退職後に会社と連絡が取れない場合の労災申請｜事業主証明が取れないときの対応

2026年2月20日 2026年2月20日

こもれび社労士事務所

個人向け労災（精神）

退職後、会社と連絡が取れない場合でも労災申請はできますか？

「「退職後で会社と連絡が取れない」「労災の事業主証明をもらえない」「会社が協力してくれない」――。退職後で会社と連絡が取れない場合でも、労災申請が可能なケースはあります。

会社と連絡が取れないこと自体で、直ちに不利になるとは限りません。
ただし、進め方には“設計”が必要です。

まずは状況整理からで大丈夫です

無理に会社へ連絡して症状を悪化させる必要はありません。
箇条書き・スクリーンショットでも構いません。

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※LINE追加後は「会社と連絡が取れません」と一言で大丈夫です。

原則：事業主証明は求められます（様式5号・7号・8号など）

労災の請求書（療養補償給付：様式第5号・第7号、休業補償給付：様式第8号など）には、通常事業主証明欄があります。

これは会社側が事実関係を確認する前提で設計されています。そのため、原則は取得を目指します。

会社が協力しない・連絡できない場合の考え方

精神労災では、

会社名に触れるだけで動悸・過呼吸が出る
パワハラ上司に連絡できない
退職後で関係が悪化している
会社が証明を拒否している

といった事情が現実にあります。

このような場合は、 取得困難事情の申立書を添付し、客観資料を積み上げる方法を検討します。

取得困難事情申立書の例（テンプレ）

【取得困難事情申立書（例）】

私は現在、○年○月頃より発症した精神症状により通院中です。

会社名や上司名に触れるだけで動悸・強い不安が出現し、メールや電話連絡が困難な状態です。

主治医からも強いストレス負荷を避けるよう指示を受けています。

そのため、現時点で事業主証明の依頼を自ら行うことができません。

可能な範囲で資料は提出しておりますので、必要な確認がございましたらご指示ください。

※ポイントは「会社が悪い」と書くのではなく、 現在の症状との関係を具体的に示すことです。