はい、大丈夫です。
LINE・Zoom・お電話でのご相談は、状況整理／制度の説明／方向性の確認まで無料で行っています。

書類作成や提出サポートなど、作業に進む場合のみ費用が発生します。
同意なく有料対応に進めることはありませんので、ご安心ください。

目安は、労基署に提出できる“下書き作成”に着手する段階からです。
（例：様式5号・8号の具体的な記載案作成／心理的負荷評価表の作成／16-7・10号の作成など）

勝手に連絡することはありません。
連絡・提出など「外部へ動く」必要がある場合は、必ず事前に方針と段取りを確認して進めます。

案件の内容や手続きの範囲、事務所の報酬規程によって異なりますが、
弁護士費用は一般に 「着手金＋成功報酬＋実費（日当等）」 という構造になっています。

• 着手金：依頼開始時に発生（例：20万〜30万円台になることもあります）
• 成功報酬：増えた給付・回収額などに連動（例：増額分の◯%）
• 実費・日当：郵送・交通費、出張や期日対応がある場合の費用

そのため、手続きの内容によっては、 結果として総額が100万円前後になるケース も見られます。

交渉・訴訟・損害賠償対応などまで含めて一括で任せたい場合には、 弁護士対応が適することもありますが、
一方で、 制度上の整理や申請書類の組み立てが中心の場合は、 社労士対応の方が費用を抑えられるケース もあります。

※どちらが良い・悪いではなく、「どこまで対応を求めるか」で必要な専門家と費用は変わります。

55,000円は、事故や経緯が比較的はっきりしており、
事実整理＋提出書類の下書き作成を中心とするケース向けです（資料量が少ない等）。

88,000円は、パワハラ・カスハラ・業務過多などで、
時系列／心理的負荷／申立書／医師に渡す説明メモまで含めて「全体を整える」標準プランです。

どちらになるかは、無料相談の中で状況を伺ったうえでご案内します。

心理的負荷が重く、出来事や資料が非常に多い場合には、
110,000円以上となるケースがあります（照会・追加資料が複数回など）。

ただしその場合も、作業に入る前に必ず範囲と金額をご説明し、事前にお見積りします。
金額にご納得いただけないまま進めることはありません。

もちろん可能です。実際には、「申請するか迷っている段階」でご相談される方が一番多いです。

まずは、労災になる可能性や、今後の選択肢（休職／復職／申請の時期など）を整理するところから一緒に行います。
無理に申請を勧めることはありません。

一番おすすめは、後遺障害診断書が出来る前です。
「症状」「日常生活・就労の支障」「検査・可動域」など、評価に直結する材料を先に整理できます。

後遺障害診断書は医師の医学的判断であり、当事務所が作成・修正・指示することはできません。

その代わり、作成前に「何を伝えるべきか」を整理し、
完成後に「制度上どう扱うか（出す／待つ／追加検査など）」を判断します。

A：作成前整理（症状・支障・検査の整理／医師に渡す説明メモの整理）
B：完成後の判断（等級の見込み・論点・提出タイミング・添付資料）
C：障害補償給付請求（16-7／10号＋提出・形式補正）
D：A＋B＋Cの一貫サポート

当事務所では、原則として成功報酬はいただいていません。

障害補償は、診断書の内容や医学的評価、労基署の判断など、
コントロールできない要素が大きい制度です。

そのため当事務所では、結果に対する報酬ではなく、
判断前後に必要となる整理・判断・対応そのものに対して、
あらかじめ金額を明示した固定料金でご案内しています。

なお、照会対応や追加対応が長期化する場合は、事前に内容と金額をご説明し、同意をいただいた場合のみ追加見積りをご提案します。
「認定されたかどうか」で費用が変わることはありません。

原則として、Cのみの単体事務代行は行っていません。
後遺障害は「出し方」「タイミング」「添付資料」の判断で結果が変わりやすいため、
まずB（完成後の判断・戦略整理）を行ったうえで、Cへ進む形を基本としています。