労災・障害年金を社労士が実務と公的資料から解説｜こもれび社労士事務所ブログ

労災の審査請求中は、法16条の3により、審査官へ提出された一定の資料を閲覧し、文書の写し等の交付を求められます。保有個人情報開示請求との違い、対象資料、期限、費用、申請先、実務上の使い分けを分かりやすく解説します。

精神科の薬を薬局で受け取らなかった、飲まなかった、自己判断で中断した場合、労災の休業補償は不支給になるのでしょうか。公表されている労働保険審査会裁決・裁判例を踏まえ、未調剤・未服薬と「療養」「労働不能」「療養指示違反」の関係を、傷病手当金との違いも含めて解説します。

傷病手当金が不支給になっても、それで必ず終わりではありません。まず確認したい不支給理由、社会保険審査官への審査請求の3か月期限、実際に処分が取り消された裁決例、診療録・仕事内容・勤務記録など重要資料の考え方を解説します。

傷病手当金の申請書で、医師が「職場のストレスが原因」と記載していたら、労災や不支給になるのでしょうか。医師の医学的記載と、労災保険上の業務起因性判断は同じではありません。健康保険法や精神障害の労災認定基準、協会けんぽの公開資料をもとに、確認の流れと考え方を整理します。

処方された薬を受け取っていなかっただけで、傷病手当金は自動的に不支給になるのでしょうか。適応障害で未調剤が問題となった社会保険審査会の裁決例をもとに、療養・労務不能の考え方と対応を解説します。

障害年金の申立書は、診断書のように「4」を付けて平均を出す採点表ではありません。精神の障害で等級の目安に使うのは、医師が作成する診断書の「日常生活能力の判定」7項目と「日常生活能力の程度」です。申立書で大切なのは、数字を重くすることではなく、家族の援助や生活実態を具体的に書くことです。

精神の障害による障害年金では、診断書の日常生活能力の数字だけで等級が決まるわけではありません。判定平均と程度、単身・無支援を想定した評価、家族援助、就労、追加照会など、認定側が何を確認するのかを一次資料から整理します。

労災の「治ゆ」は、症状が完全になくなる「完治」とは異なります。通院・投薬・リハビリ中でも治ゆとなった裁決と、逆に改善可能性が残っているとして早すぎる治ゆ判断が否定された裁決を比較し、治ゆ（症状固定）の判断ポイントを解説します。

労災の神経症状は、MRIやCTなどの画像所見だけで12級・14級・不該当が決まるわけではありません。厚生労働省の認定基準と取消裁決から、他覚所見、症状経過、受傷との因果関係、疼痛、労務への影響を整理します。

精神障害の労災再審査請求で判断が覆るのは、新しい証拠が出た場合だけではありません。厚生労働省が公表する取消裁決をもとに、原処分の事実認定、発病時期、労働時間、複数出来事の全体評価、医学的意見など、確認すべきポイントを整理します。

精神障害の労災で「中」の出来事が複数ある場合、全体として「強」になることはあるのでしょうか。2023年認定基準の総合評価と、実際に「中」2つ・「弱」2つが全体「中」とされた裁決例をもとに解説します

健康保険を使って通院していた場合でも、必ず先に医療費を10割負担にしなければ労災申請できないわけではありません。厚生労働省の2017年通知に基づく「保険者等との調整」、通常の様式第7号請求、医療機関での請求替え、療養費の時効、休業補償を先に請求する場合の注意点を解説します。

会社が事業主証明を拒否している、あるいはハラスメントを受けた会社へ連絡すること自体が怖い――そのような場合でも、労災請求そのものができなくなるわけではありません。厚生労働省の公式資料と2026年の国会答弁をもとに、事業主証明なしで請求する場合の考え方、注意点、労基署へ相談する際のポイントを解説します。