仕事が原因のうつ病・適応障害・パワハラ・長時間労働など、精神的負荷による労災について解説します。「これって労災になるの？」と迷う段階から、申請前の整理視点を社労士の立場でお伝えします。
精神障害の労災、申請した後どうなる？｜労基署は何を調べるのか新着!!
精神障害の労災を申請した後、労基署は本人・会社・関係者に何を確認するのでしょうか。本人聴取、会社調査、勤怠・メール等の資料、主治医照会、発病時期、心理的負荷、決定までの流れを解説します。
精神障害の労災申請が31％急増｜認定率28.2％でも「審査が厳しくなった」とは言えない理由新着!!
精神障害の労災請求が令和7年度に4,958件、前年比31.2％増となる一方、支給決定は1,082件で2.5％増でした。認定率は28.2％まで低下していますが、本当に審査が厳しくなったのでしょうか。厚生労働省の統計から読み解きます。
会社に個人情報を開示請求したら黒塗りだった｜どこまで開示される？PPCへの相談も解説
会社に個人情報を開示請求したら資料が黒塗りだった。会社はどこまで開示・説明する必要があるのか。不開示理由、記録の存否、産業医・保健師の記録、PPCへの相談、労災申請での資料活用まで解説します。
精神障害の労災申請で主治医に照会は行く？｜転院前の病院・カルテも調べられる？
精神障害の労災申請では、原則として主治医の医学的意見が求められます。ただし、主治医が「仕事が原因」と回答しただけで労災認定されるわけではありません。転院前の病院への照会、初診時カルテの扱い、医師意見と労基署の事実認定の関係を分かりやすく解説します。
精神障害の労災はいつ決まる？｜審査期間と認定・不認定の関係を公的資料で解説
精神障害の労災申請は、令和6年度の平均処理期間が277日（約9か月）です。ただし、審査期間が長いことだけで認定・不認定は予測できません。長期化する理由や、半年・1年以上結果が出ない場合に労基署へ確認したい事項を公的資料をもとに解説します。
実際の裁決例から見る「事実認定」｜精神障害の労災で何が証拠になったのか
精神障害の労災では、録音がなくても上司の発言が認定されることがあります。一方、詳細な申立てや遺書があっても、具体的な出来事が認められない場合もあります。労働保険審査会の公表裁決要旨9件をもとに、本人と会社側の説明が食い違う場面で、ノート、第三者供述、レシート、勤怠記録、会社資料などがどう評価されたのかを整理します。
地方公務員の精神疾患は数年後でも公務災害申請できる？｜時効・勤怠記録・上司退職を解説
精神疾患の発症や休職から数年経過していても、地方公務員の公務災害認定請求を直ちに諦める必要はありません。認定請求・公務上認定・補償時効の違い、発症前おおむね6か月、上司退職や古い勤怠記録・診療録が問題となる場合の資料整理を分かりやすく解説します。
精神障害の労災は主治医の診断だけで決まる？｜専門医1名・専門部会に回るケースの違い
精神障害の労災は、主治医が「仕事が原因」と診断書に書けば認定されるのでしょうか。労災認定では、主治医の意見、専門医1名の意見、精神障害専門部会による合議という医学的意見のルートがあります。それぞれの役割、専門部会に回るケース、発病時期や心理的負荷との関係を分かりやすく解説します。
会社から連絡が来るのが怖い・返信できない｜休職中・パワハラ相談後の会社対応で大切なこと
休職中に会社からのメールや電話が怖く、返信できないときはどうすればよいのでしょうか。連絡方法の調整、パワハラ申告後のヒアリング、メール・LINE・録音の保存、精神障害の労災との関係まで解説します。
労災は証拠がないと無理？｜録音なしでも事実が認定された裁判例を解説
録音やメールがなくても、労災で職場の出来事を確認できる場合があります。福岡地裁・札幌地裁の具体的な裁判例から、相談記録、供述、勤怠、端末ログ、診療録などがどのように事実認定の材料になったのかを解説します。
