大丈夫です。この分野の相談は、最初から言葉がまとまっていない方がほとんどです。
無理に整理しようとせず、「断片」だけ送ってください。こちらで時系列と確認点を整えます。

体調が不安定な場合は、やり取りのペースも含めて、負担が増えない形を一緒に選びます。

大丈夫です。まずは「いつ頃から」「何があった」「今いちばん困っていること」だけでOKです。
文章がまとまっていなくても、こちらで時系列と確認点を整えます。

はい、大丈夫です。実際に「まだ会社に言えていない」段階でのご相談が多いです。
いきなり連絡する必要はありません。今の状態に合う進め方を一緒に整理します。

はい、整理できます。メンタル不調の相談では「思い出そうとするとつらい」「順番が飛ぶ」ことがよくあります。
LINEの断片、診断書、勤務表、通院の時期、やり取りのスクショなどを手がかりに、無理なく時系列を組み立てます。

「正確に全部思い出す」ことよりも、判断に必要な出来事が漏れずに並ぶことを重視します。

状況により進め方があります。まずは会社とのやり取り状況を確認し、負担が少ない順番で整理します。
「何をお願いするか」「どの言い回しにするか」も一緒に整えます。

はい、労災申請後や復帰段階で生じる 配慮の伝え方・産業医面談の整理・人事への伝え方についてもご相談いただけます。

たとえば、
・通勤や業務内容に配慮が必要なのに、うまく伝わらない
・産業医面談で何をどう話すべきか分からない
・人事から強い言い方をされていて不安がある
・休職や復帰の進め方に違和感がある
といった場面です。

このようなケースでは、面談での伝え方ひとつで結果が変わることがあります。
当事務所では、代理交渉そのものは行いませんが、
ご本人が不利にならないための整理や、伝え方・文面・面談準備の支援を行っています。

必要に応じて、面談前に内容を整理する単発サポート（16,500円・税込）もご案内しています。
無理にご利用いただく必要はありませんので、まずは現在の状況をそのままお送りください。

それだけで申請が不可能になるわけではありません。
労災は、業務上の出来事と発症のつながりを制度が評価します。
医師は医学的判断、社労士は制度設計。それぞれの役割に沿って、必要な整理を行います。

ケースによりますが、労災は「勝敗」ではなく、業務との関係を行政が評価する制度です。

労災認定がなされることで、事実関係について一定の公的評価が示されることになります。

ただし、交渉や損害賠償請求を行う場合は弁護士の領域です。
どの順番が適切かは、状況に応じて整理することが大切です。

はい。LINE／メール／電話／Zoom等で全国から対応しています。対面が難しい方も多いため、基本は非対面で進められる設計です。

業務による強い心理的負荷が認められる場合、精神障害の労災認定が行われることがあります。
まずは勤務状況や出来事を整理し、「対象になりそうか」を一緒に確認します（この整理までは無料）。

状況によっては、あとから労災として取り扱われる可能性もあります。
受診経緯・発症までの流れ・会社とのやり取りを確認し、現実的な選択肢を整理します（ここまでは無料）。

いいえ。無料の範囲（状況整理・制度説明・方向性の確認）で終了しても大丈夫です。
書類作成に進む場合は、事前に料金と範囲をご案内し、ご同意後に進めます。

できます。証拠は大切ですが、それだけで決まるものではありません。
労災（精神障害）は、出来事・経過・発症までの流れを含めて評価されます。

実際には、「証拠が少ないから無理だと思っていた」「他の専門家に難しいと言われた」という状態からご相談いただくこともあります。

まずは時系列と事実関係を整理し、今ある情報で何が伝えられるか、これから何を補えるかを現実的に組み立てます。

「必ず変わる」とは言えません。最終判断は、労基署や年金機構などの審査機関が行います。

ただ、労災・障害年金は事実が同じでも、時系列の整理や言葉の置き方、根拠資料の出し方によって 「判断される形」が変わる分野です。

社労士が行うのは、結果を約束することではなく、不利を減らし、判断されやすい形に整える設計です。 たとえば、生活の困りごとが診断書や申立書に反映されていない場合は、伝えるべき事実を整理し、主治医に伝わる形にまとめます。

まずは「今の書類で、審査側に何が伝わっているか」を一緒に確認し、 必要ならどこを直せば不利が減るかを整理します。

よくあります。診察の場で「言うべきことが言えなかった」と感じる方は多いです。
当事務所では、必要に応じて
・医師に伝えるべき事実（時系列・生活の困りごと）
・短く伝わる言い回し
・メモ（叩き台）
を一緒に整えます。

「上手に話す」よりも、判断に必要な事実が漏れない形をつくることを重視します。

社労士と弁護士は、対応できる役割と専門分野が異なります。
どちらが良い・悪いという話ではなく、 「どこまでの対応を求めるか」によって選択が変わります。

社労士は、労災・障害年金などの制度に基づき、
・事実関係の整理
・時系列や主張の組み立て
・申請書類の作成・提出支援
・照会対応を見据えた事前設計
といった制度手続きの専門家です。

弁護士は、
・会社との交渉や代理行為
・損害賠償請求や示談交渉
・審査請求・訴訟対応
など、法律上の代理・紛争対応を担う専門家です。

当事務所では、まず制度上の整理や申請対応を中心に支援し、
交渉や訴訟など弁護士対応が適する局面では、弁護士相談も選択肢としてご案内しています。

はい、ご相談いただけます。
弁護士の先生がそう判断されるのは、裁判・交渉では証拠で立証できるかがとても重要だからです。

一方で、労災（精神障害）は、証拠の量だけで決まるものではありません。
業務上の出来事、その後の経過、発症までの流れを含めて、全体として評価されます。

そのため、最初の段階で「難しい」と言われた場合でも、整理の仕方によって検討できるケースがあります。
まずは、今ある情報でどこまで整理できるかを一緒に確認します。

いいえ、労災は裁判とまったく同じ考え方ではありません。

もちろん証拠は大切ですが、精神障害の労災では、出来事・経過・発症とのつながりを全体で見て判断されます。

たとえば、
・どのような出来事があったか
・その後どのような勤務や体調の変化があったか
・いつ頃から不調が強まったか
といった流れを整理することが重要です。

「証拠が少ないから無理」とすぐに決めつけず、まずは全体の流れを整理することが大切です。

はい。状況により、ご本人の委任（同意）をいただいた範囲で、労災手続に必要な連絡・確認・照会対応の窓口として対応できる場合があります。
たとえば「提出に必要な確認」「追加資料の照会への対応」など、手続きを前に進めるための実務を支えます。

窓口として対応するのは、あくまで労災手続を進めるための連絡・確認・照会対応などの範囲です。
一方で、パワハラの責任追及・損害賠償・慰謝料請求などの紛争（交渉）は行いません（必要な場合は弁護士の先生の領域です）。
「対立を強めない進め方」を優先し、手続の前進に必要な範囲で設計します。

いいえ。必要な部分だけを切り出してご利用いただけます。
「窓口は社労士」「文面確認は本人」「提出後の追加照会だけ支援」など、負担が少ない形を優先して組みます。

同時に整理できます。体調・就労状況・発症の経緯を踏まえて、どの制度をどの順番で検討するかを負担が増えない形で整理します。

※ 障害年金について詳しく知りたい方は、障害年金サポートのページもご覧いただけます。

この分野の相談は、「言葉がまとまらない」ことがほとんどです。
まず文章で状況を受け取り、事実・時系列・確認点を整えるためにLINEを使っています。

• 思いつくまま送ってOK（短文・箇条書き・スクショでも）
• 自分のペースで返信できる（時間を気にしなくてOK）
• 履歴が残る＝ズレにくい（会社・医師・労基署に伝える内容を整えやすい）

※ 費用が発生する場合は、作業に入る前に必ずご案内し、同意後に進めます。

大丈夫です。スマホだけで相談〜提出まで進められるように設計しています。

PDFでお送りしますので、そのまま確認でき、コンビニ（セブン・ファミマ・ローソン）でも印刷できます。

パソコンがなくても問題ありませんのでご安心ください。

大丈夫です。体調や生活のペースを最優先にしてください。
「今日はここまで」「少し休みます」など、一言だけでもOKです。

※ 既読だけ付いてしまう日があっても大丈夫です。こちらから急かすことはありません。

送信はいつでも大丈夫です（思いついた時に送ってOKです）。
返信は原則として営業時間内になりますが、内容に応じて順次対応します。

原則、平日24時間以内を目安に返信します。体調や状況に合わせて、急ぎでない場合はゆっくり進めます。

まずはこの3つだけでOKです。
① いつ頃から（例：10月頃〜）
② 何があった（例：上司の言動／業務量など）
③ 今いちばん困っていること（例：休職／補償／会社対応）
短文・箇条書き・途中で止まってもOKです。

はい。まずは「進めるべきかどうか」を判断するための整理までは無料です。

具体的には、今の状況の整理／制度の説明／進め方の方向性（どの制度が考えられるか、何を集める必要があるか）までをお伝えします。

料金が発生するのは、申請に向けて「個別の設計」や「文章作成」に着手する段階からです。
例：申立書や様式の下書き作成、医師・会社への確認文の作成、提出方針の組み立て、資料取り寄せの段取り設計 など。

進める前に必ずご案内し、同意なく作業を進めることはありません。

いいえ。無理にご契約をおすすめすることはありません。
無料相談の範囲で終了しても大丈夫です。

「整理してみて、必要なら次に進む」という流れを大切にしています。

当事務所では、労災・後遺障害は原則固定料金、障害年金は固定または着手金＋成功報酬（上限あり）を基本としています。

「認定されたら追加で何年分」など、結果に応じて費用が大きく跳ね上がる形ではありません。
できるだけ、事前に見通しが分かる形でご案内しています。

料金の目安は、各サービスページの料金欄でご案内しています。
迷われる場合は、まず状況を確認したうえで、どの範囲まで必要かをご説明します。

はい。会社との交渉、損害賠償請求、訴訟対応などが中心になる場合は、弁護士の先生が適するケースがあります。

そのため、対応範囲によってはまとまった費用負担になるケースもあります。
まずは、いま必要なのが「制度申請の整理」なのか「紛争対応」なのかを分けて考えるのが大切です。

基本的には、次の流れです。

① LINEまたはフォームでご相談
② 状況整理・制度の方向性確認（ここまでは無料）
③ 必要な場合のみ、対応範囲と料金をご案内
④ ご同意後に、書類設計・文章作成・資料整理に着手
⑤ 提出に向けた最終確認

「相談したらそのまま契約」ではなく、必要な方だけ次に進む形です。

最初から決めていなくて大丈夫です。
まずは、制度の対象になりそうか、どのくらい整理が必要かを見たうえでご判断いただけます。

ご依頼内容によりますが、書類の設計・下書き・必要資料の整理・提出前確認まで対応しています。
どこまで対応するかは、事前に範囲をご説明します。

大丈夫です。体調や会社対応の状況によって、進め方をいったん止めることもあります。
無理に急がず、現実的なペースを優先します。

はい、可能です。LINEが使いにくい場合は、フォームやメール中心で進めることもできます。
ご事情に合わせて、負担の少ない方法を選びます。

ありません。会社・医療機関・労基署等への連絡が必要な場合も、必ず事前に内容と範囲をご説明し、ご本人の同意なく進めることはありません。

目安としては、
・じっくり文章で状況を書きたい方 → フォーム
・断片やスクショで少しずつ送りたい方 → LINE

どちらでも大丈夫ですが、迷う場合はLINEの方が始めやすいことが多いです。