はい、大丈夫です。
LINE・Zoom・お電話でのご相談は、状況整理／制度の説明／方向性の確認まで無料で行っています。

書類作成や提出サポートなど、作業に進む場合のみ費用が発生します。
同意なく有料対応に進めることはありませんので、ご安心ください。

目安は、提出できる“下書き作成”に着手する段階からです。
（例：様式の具体的な記載案作成／申立書の文章設計／評価表・整理表の作成など）

勝手に連絡することはありません。
連絡・提出など「外部へ動く」必要がある場合は、必ず事前に方針と段取りを確認して進めます。

当事務所は、労災・後遺障害は固定料金、障害年金は固定または着手金＋成功報酬を基本としています。
理由は、いずれも医師の医学的判断や行政側の判断が中心であり、 こちらが結果を保証できないためです。

その代わり当事務所では、「通るかどうか」ではなく、
判断される形に整える作業（整理・文章設計・途中対応の整理）そのものに対して、 事前に金額を明示してご案内しています。

77,000円は、経緯が比較的はっきりしており、
事実整理＋提出書類の下書き作成を中心とするケース向けです（資料量が少ない等）。

110,000円は、パワハラ・カスハラ・業務過多などで、
時系列／心理的負荷／申立書／医師に渡す説明メモまで含めて「全体を整える」標準プランです。

どちらになるかは、無料相談の中で状況を伺ったうえでご案内します。

心理的負荷が重く、出来事や資料が非常に多い場合には、
110,000円以上となるケースがあります（照会・追加資料が複数回など）。

ただしその場合も、作業に入る前に必ず範囲と金額をご説明し、事前にお見積りします。
金額にご納得いただけないまま進めることはありません。

もちろん可能です。実際には、「申請するか迷っている段階」でご相談される方が一番多いです。

まずは、労災になる可能性や、今後の選択肢（休職／復職／申請の時期など）を整理するところから一緒に行います。
無理に申請を勧めることはありません。

一番おすすめは、後遺障害診断書が出来る前です。
「症状」「日常生活・就労の支障」「検査・可動域」など、評価に直結する材料を先に整理できます。

後遺障害診断書は医師の医学的判断であり、当事務所が作成・修正・指示することはできません。

その代わり、作成前に「何を伝えるべきか」を整理し、
完成後に「制度上どう扱うか（出す／待つ／追加検査など）」を判断します。

A：作成前整理（症状・支障・検査の整理／医師に渡す説明メモの整理）
B：完成後の判断（等級の見込み・論点・提出タイミング・添付資料）
C：障害補償給付請求（16-7／10号＋提出・形式補正）
D：A＋B＋Cの一貫サポート

原則として、Cのみの単体事務代行は行っていません。
後遺障害は「出し方」「タイミング」「添付資料」の判断で結果が変わりやすいため、
まずB（完成後の判断・戦略整理）を行ったうえで、Cへ進む形を基本としています。

無料相談は、状況の聞き取り／制度説明／方向性の整理までです。
一方、可否判定サポート（55,000円）は、初診日や加入歴、請求区分（遡及／事後重症など）を資料ベースで整理し、結論を出す段階です。

もちろん可能です。むしろご相談で多いのが、初診日が曖昧／病院が複数／転院が多いケースです。
「どこを初診として立てるか」「どの資料が必要か（受診状況等証明書・カルテ・紹介状など）」を整理し、現実的な方針を組み立てます。

はい、可能です。
ただし「どちらが得か」だけで決まらず、初診日・認定日の状態・医証の揃い方で可否とリスクが変わります。
そのため、まず資料ベースで可否とリスクを評価し、現実的な選択肢（進める／見送る／整えてから進める）を提示します。

不支給を理由とした追加請求はありません（着手金のみで終了します）。
ご希望があれば、審査請求・再請求など追加手続きは別途ご提案します（内容と金額を事前にご説明します）。

ご自身で提出できる方で、初回申請の完成度（文案・整合性）を上げたい方向けです。
成功報酬ではなく固定で、申立書などの文案設計・整理に特化します。