傷病手当金をもらいながら副業・アルバイトはできる？いくらまで働けるか、支給・返還の注意点

2026年11月1日 2026年11月1日

こもれび社労士事務所

「傷病手当金をもらいながら、少しだけアルバイトをしても大丈夫？」「副業で収入があったら、いくらから不支給になる？」「短時間なら働いても問題ない？」。療養中の生活費や社会復帰を考えるなかで、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

結論からいうと、傷病手当金には「副業収入が月○円以下なら必ず大丈夫」という一律の金額基準はありません。収入の多い・少ないだけでなく、実際に行った仕事の内容、時間、継続性、療養状況、従前の仕事との関係などが重要です。

また、少しでも働いたら直ちに全期間の傷病手当金が不支給になる、とも限りません。厚生労働省の通知には、本来の仕事に代わる性格を持たない副業・内職や、傷病手当金の支給までの間の一時的な軽微労務などについて、労務不能の判断に関する考え方が示されています。

この記事では、健康保険法と厚生労働省の通知をもとに、就労が支給に与える影響、報酬との調整、返還・不正受給との違い、事前に確認すべきことを整理します。

この記事のポイント

傷病手当金に「月○円までは副業OK」という一律の許容額はありません。
厚生労働省の通知では、本来の仕事に代わる性格を持たない副業・内職や、支給までの間の一時的な軽微労務などについて、通常なお労務不能に該当するとの考え方が示されています。
重要なのは、従前の仕事に就ける状態か、実際にどのような労務を行ったかです。
労務不能の判断と、健康保険法108条による報酬調整は別の問題です。
不支給、過去分の返還、不正行為による徴収も分けて確認する必要があります。

【動画で解説】傷病手当金と副業・アルバイトの注意点

傷病手当金の受給中に副業・アルバイトをする場合の判断基準や、不支給・返還の注意点を社労士が解説しています。

1．傷病手当金は副業でいくら稼ぐとアウト？

「月5,000円なら大丈夫」「月3万円を超えたら不支給」といった、すべての人に共通する線引きはありません。金額だけで判断しようとすると、傷病手当金の仕組みを誤解するおそれがあります。

健康保険法99条は、傷病手当金について、療養のため労務に服することができないことを基本的な要件としています。協会けんぽも、労務不能かどうかは、医師の意見、従前の業務内容、その他の条件を考慮して判断すると説明しています。

つまり、「収入が何円だったか」だけではなく、病気やけがによって、もともと従事していた仕事ができない状態だったかが中心になります。

根拠：協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

注意：収入が少ないから自動的に支給されるわけではなく、収入があるから必ず不支給になるわけでもありません。実際の仕事内容と療養状況を確認する必要があります。

2．厚生労働省通知が示す「軽微な労務」の考え方

一定の副業・内職が直ちに労務不能を否定するわけではない

この問題を考えるうえで重要なのが、平成15年2月25日付通知「資格喪失後の継続給付に係る関係通知の廃止及び『健康保険法第98条第1項及び第99条第1項の規定の解釈運用』について」（保保発第0225007号・庁保険発第4号）の第2項です。

通知では、本来の職場での労務に就けなくても、職場転換などにより就労可能な程度の比較的軽微な別の労務に実際に従事し、それによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能に該当しないとしています。

一方、本来の職場での労務に代わる性格を持たない副業・内職や、傷病手当金の支給までの間に一時的に軽微な他の労務を行って賃金を得る場合、その他これらに準ずる場合については、通常なお労務不能に該当するとの考え方を示しています。

さらに、報酬を得ていることだけで直ちに労務不能ではないと認定するのではなく、労務の内容と、その内容に関連する報酬額などを十分に検討するよう求めています。

根拠：厚生労働省・平成15年2月25日付通知（第2項）

平成15年通知の位置づけについて

平成15年2月25日付通知は、健康保険法第99条第1項の「療養のため労務に服することができないとき」の解釈運用を示したものです。

厚生労働省の法令等データベースで通知本文を確認でき、本来の仕事に代わる性格を持たない副業・内職や、一時的な軽微労務についての判断の考え方が示されています。

ただし、この通知は「副業収入が一定額以下なら支給される」という金額基準を設けたものではありません。実際の仕事内容、報酬額、従前の業務、療養状況などを踏まえて、個別に判断する必要があります。

なお、通知の表題にある「資格喪失後の継続給付に係る関係通知の廃止」は、当時の制度改正に伴う関係通知の整理を指すものであり、現在の傷病手当金の資格喪失後継続給付そのものが廃止されたという意味ではありません。

「軽い仕事」という名前だけでは判断できない

例えば、短時間の作業でも、決まった日時に必ず出勤しなければならない場合と、体調に応じて中断・延期できる場合とでは、実態が異なります。業務の負荷、拘束性、継続性、従前業務との違いを具体的に見る必要があります。

また、上記通知は「副業なら必ず認められる」「短時間なら働いてよい」という許可制度を定めたものではありません。個別の支給可否は、保険者による具体的な判断が必要です。

3．アルバイト・業務委託・内職はどう判断される？

アルバイト、業務委託、請負、在宅の内職など、契約の名称だけで結論が決まるわけではありません。まず、実際にどのような仕事をしたかを確認します。

確認する点	具体的な内容
仕事内容	従前の仕事と似ているか、身体的・精神的な負担はどの程度か
時間・頻度	1回の作業時間、週・月の回数、継続期間
拘束性	出勤時間の指定、納期、欠勤や中断の自由度
責任・対人負荷	顧客対応、成果物の納品、やり直し義務、責任の程度
報酬	金額、算定方法、どの作業の対価か
療養との関係	主治医の認識、作業後の症状、従前業務が困難な理由

架空の比較例

A：自宅で体調のよい日に限り、短時間の単発作業を行った。

B：毎週決まった曜日に、一定時間の接客業務を継続し、欠勤や中断が難しい契約だった。

両者では検討すべき事情が異なります。ただし、Aなら必ず支給、Bなら必ず不支給という意味ではありません。従前業務や医学的事情などと合わせて判断します。

※制度理解のための架空事例であり、実際の支給結果を示すものではありません。

4．リハビリ目的の短時間就労なら大丈夫？

休職中に生活リズムを整えたり、社会復帰の準備をしたりすること自体は理解できる事情です。しかし、本人が「リハビリのつもり」と考えていたことだけで、傷病手当金の支給が保証されるわけではありません。

主治医がどのような活動を勧めていたのか、実際の有償就労まで把握していたのか、従前の仕事にはなぜ就けなかったのか、といった点を確認する必要があります。

特に精神疾患による休職では、短時間の活動ができることと、職場で継続して勤務できることは同じではありません。一方、実際に相当の業務を安定して続けている場合には、その事実も判断材料になります。

仕事を始める前に、業務内容・予定時間・頻度を具体的に主治医へ伝え、療養上の適否を相談することが大切です。医師の了解があっても、保険者の支給判断とは別である点には注意してください。

5．収入がある場合の報酬調整と労務不能の違い

傷病手当金と収入の関係では、混同しやすい二つの問題があります。

問題	何を判断するか
労務不能の認定	療養のため従前の仕事に就けない状態だったか。健康保険法99条の問題。
報酬との調整	支給要件を満たす場合に、健康保険法108条の対象となる報酬等があるか、差額支給となるか。

健康保険法108条は、報酬を受けることができる期間について、傷病手当金との調整を定めています。ただし、副業や業務委託による入金が、すべて当然に同条の調整対象になるとは限りません。契約の実態や法令上の報酬該当性を確認する必要があります。

例えば、休業中も勤務先から支払われる給与や、出勤の有無にかかわらず支給される通勤手当・扶養手当・住宅手当などは、調整の対象となる場合があります。一方、副業による入金については、「収入があった」というだけで同じ扱いになると決めつけず、支払の性質と対象期間を確認します。

また、労務不能そのものが否定された場合には、「収入が少ないから差額だけ支給される」と単純に考えることもできません。

根拠：健康保険法3条5項・99条・108条（e-Gov法令検索）／協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

6．事前に保険者へ確認していた場合は？

副業や短時間就労を始める前に、協会けんぽや健康保険組合などへ相談しておくことは大切です。ただし、電話での一般的な案内と、具体的な申請に対する正式な支給決定は同じではありません。

後から判断が問題になった場合には、次の点を整理しましょう。

いつ、どの保険者・部署に相談したか
仕事内容、時間、頻度、報酬をどこまで説明したか
担当者からどのような回答があり、留保や条件が付いていたか
通話記録、メモ、メールなどが残っているか
実際に行った仕事が、事前に説明した内容と一致していたか

「電話で大丈夫と言われた」という事情は、相談の経緯を確認する材料になります。しかし、その一言だけで支給要件が満たされると断定することはできません。可能であれば、仕事内容などを具体的に示して、保険者に記録が残る方法で確認することを検討しましょう。

7．不支給・返還・不正受給は同じではない

副業やアルバイトが判明したとき、「すぐに不正受給になるのでは」と不安になる方もいるでしょう。しかし、次の問題は分けて考える必要があります。

区分	確認すべき内容
今後の不支給	どの期間について、労務不能などの支給要件が認められないと判断されたか
過去の支給の見直し・返還	どの支給決定を、どの根拠で見直すのか。対象期間と金額は何か
不正行為による徴収	健康保険法58条の「偽りその他不正の行為」に当たる具体的事情があるか

健康保険法58条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた場合の徴収を定めています。後から支給要件を満たさないと判断されたことと、不正行為があったことは、当然に同じではありません。

反対に、後から自分で就労を報告したからといって、過去の申請内容がすべて問題なくなるとも限りません。申請書の記載、仕事の実態、報告の時期や経緯を確認します。

不支給などの正式な処分が出た場合、社会保険審査官への審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から起算して3か月以内です。保険者へ問い合わせたり再検討を依頼したりしているだけで、審査請求期限が自動的に延びるわけではありません。

根拠：健康保険法58条／社会保険審査官及び社会保険審査会法4条

8．退職後に傷病手当金を受けている場合の注意

退職後に、資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受けている場合には、特に注意が必要です。

健康保険法第104条による継続給付では、退職時に所定の受給要件を満たし、退職後も引き続き労務不能の状態にあることなどが必要です。

退職後にいったん労務可能な状態になったと判断された場合、その後、同じ傷病によって再び労務不能となっても、原則として傷病手当金の継続給付は再開しません。

この点について、厚生労働省の令和3年12月27日付事務連絡でも、一時的に労務可能となった場合には、治癒の有無にかかわらず、同一疾病等による再度の労務不能について支給しない取扱いが示されています。

短時間の作業をしただけで、直ちに継続給付が終了するわけではありません。

重要なのは、その活動によって労務可能な状態に回復したと評価できるかどうかです。

本来の仕事に代わるものではない一時的・軽微な活動と、実際に継続して仕事に就ける状態になった場合とでは、判断が異なります。

仕事内容、作業時間、頻度、報酬、療養状況、医師の意見などを踏まえて確認する必要があります。

また、退職後の継続給付では、単にその日の傷病手当金が支払われなかったことと、労務可能になったため継続給付の要件を失ったことを混同しないようにしましょう。

副業やアルバイトを検討している場合には、仕事を始める前に、具体的な仕事内容や勤務条件を主治医と加入していた保険者に伝え、確認しておくことが大切です。

参考：厚生労働省・令和3年12月27日付事務連絡（問14）／協会けんぽ「傷病手当金」

9．働く前・働いた後に確認したいこと

これから副業・アルバイトを考えている場合

主治医に、予定する仕事内容・時間・頻度を具体的に伝える。
保険者に、在職・退職後の受給状況を含めて相談する。
従前業務と予定する仕事の違いを整理する。
契約内容、勤務時間、報酬の計算方法を記録しておく。
口頭で案内を受けた場合は、日時・担当部署・説明内容をメモする。

すでに働いていて、保険者から確認を受けた場合

問題とされている申請期間と、正式な処分の有無を確認する。
実際に働いた日、時間、作業内容、報酬を正確に整理する。
契約書、作業記録、入金記録、医療関係資料を保存する。
保険者が労務不能、報酬調整、過去分の返還のどれを確認しているのか尋ねる。
正式な不支給等の通知が届いたら、理由と不服申立て期限を確認する。

記憶をもとに後から作ったメモは、当時の記録と区別しておきましょう。事実を隠したり、実際と異なる説明に合わせて資料を作成したりしないことが大切です。

10．よくある質問

Q．副業収入が月5,000円なら傷病手当金はもらえますか？

金額だけでは判断できません。仕事内容、頻度、従前業務との関係、療養状況などを確認する必要があります。月5,000円を安全基準とする制度ではありません。

Q．アルバイトを1日したら、その月の傷病手当金は全部なくなりますか？

1日働いた事実だけで、当然にその月全体が不支給になるとは限りません。ただし、就労の内容によっては、その日だけでなく他の期間の労務不能判断にも影響する可能性があります。対象期間と判断理由を確認してください。

Q．業務委託なら雇用契約ではないので大丈夫ですか？

業務委託という契約名だけでは判断できません。実際の仕事内容や労務の負担、従前業務との関係などが問題になります。委託料の法的な取扱いも別途確認が必要です。

Q．医師からリハビリを勧められていれば働けますか？

リハビリの助言と、有償の仕事を継続することは同じではありません。医師が具体的な仕事の内容を把握しているか、療養上どう評価しているかを確認し、保険者にも相談してください。医師の了解が、そのまま支給の保証になるわけではありません。

Q．保険者に電話で確認してから働いたのに、後から不支給になることはありますか？

事前相談があっても、実際の仕事内容や申請内容などを踏まえて改めて判断される可能性があります。何を伝え、どのような条件付きの回答を受けたか、記録を確認することが大切です。

Q．働いたことを自主申告したら、不正受給にはなりませんか？

自主申告は重要な事情ですが、それだけで結論は決まりません。支給要件の有無、申請書の記載、報告経緯、不正行為の有無は分けて判断する必要があります。

11．まとめ｜「いくら稼いだか」だけでなく「どのように働いたか」が重要

傷病手当金を受給中の副業・アルバイトについて、「月○円以下なら必ず大丈夫」という一律の金額基準はありません。

厚生労働省の通知は、本来の職場での労務に代わる性格を持たない副業・内職や、傷病手当金の支給までの間の一時的な軽微労務、その他これらに準ずる場合について、通常なお労務不能に該当するとの考え方を示しています。一方で、実際の労務の内容と、その内容に関連する報酬額などを十分に検討する必要があるとも説明しています。

大切なのは、従前の仕事と副業の違い、働いた時間・頻度、療養状況、医師の認識を具体的に整理することです。すでに保険者から確認を受けている場合には、何が審査対象になっているかを把握し、不支給・報酬調整・返還などを分けて考えましょう。

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