2026年9月18日

健康保険を使って通院していた場合でも、必ず先に医療費を10割負担にしなければ労災申請できないわけではありません。厚生労働省の2017年通知に基づく「保険者等との調整」、通常の様式第7号請求、医療機関での請求替え、療養費の時効、休業補償を先に請求する場合の注意点を解説します。

2026年9月18日

労災を申請しただけで業務上疾病と確定するわけではありません。労災申請中でも傷病手当金の申請自体は可能です。ただし、申請できることと認定前に必ず支給されることは別です。厚労省通知と協会けんぽの公表運用をもとに、認定前の支給、返納同意、労災認定後の調整を整理します。

2026年9月14日

傷病手当金を受けていたのに、労災の休業補償が不支給・一部不支給になることはある？二つの制度の違い、同じ期間の調整・返納、労災不支給後の確認点を解説します。

2026年9月11日

「労災として治療を受けているため、傷病手当金の申請書には記載できません」病院からこのように言われ、休業中の生活費をどうすればよいのか、不安になっている方もいると思います。労災の休業給付について、労働基準監督署の支給決 […]

2026年7月21日

労災の様式5号と7号の違いをYouTube動画で解説します。病院と労基署のどちらに提出するのか、治療費を立て替えるのか、健康保険で3割負担した場合はどうするのかを分かりやすく整理しています。

2026年7月5日

労災や公務災害の認定には時間がかかることがあります。その間、傷病手当金の手続きが進まず、生活費に不安を抱える方も少なくありません。本記事では、制度の原則と実際の運用、そして無給期間を避けるために考えたいポイントを解説します。

2026年7月1日

退職後でも労災申請はできます。また、一定の要件を満たせば傷病手当金を退職後も継続して受給できる場合があります。労災と傷病手当金の違い、会社経由か本人申請か、事業主証明の必要性や同時申請のポイントを実務経験をもとに解説します。

2026年6月25日

労災の様式5号と7号は何が違うのでしょうか。労災指定病院・指定外病院での使い分け、病院へ提出する書類と労基署へ提出する書類の違い、健康保険で3割負担した場合の考え方まで社労士が分かりやすく解説します。