傷病手当金は会社の証明がないと申請できない?証明拒否・労災申請中の対応

傷病手当金は会社の証明がないと申請できない?証明拒否・労災申請中の対応

「傷病手当金の申請書を会社が書いてくれない」
「労災申請中だから、事業主証明はできないと言われた」
「会社とトラブルになっていて、申請書を頼めない」

このような場合、会社の証明が得られないという理由だけで、傷病手当金の申請を諦めなければならないのでしょうか。

結論からいうと、会社の証明が得られなくても、直ちに傷病手当金を諦める必要はありません。 ただし、会社を通さず申請書を提出できることと、事業主証明がなくてもそのまま審査・支給されることは別です。

また、労災保険の請求中であっても、労災認定が確定していないことだけを理由に、健康保険の給付申請を受理しない取扱いは認められないとする 厚生労働省の事務連絡があります。

この記事では、健康保険法施行規則、厚生労働省の行政通知、協会けんぽの公式資料をもとに、会社が証明しない場合の対応と、労災申請中の傷病手当金について解説します。

この記事の結論

  • 会社は、正当な理由なく所定の証明を拒むことはできません。
  • 会社の証明が得られない場合の事情説明と調査を扱った行政通知があります。
  • ただし、証明欄を空欄にして送れば必ず受理・支給されるわけではありません。
  • 労災申請中でも、健康保険の給付申請自体は可能です。
  • 労災の判断を待つ間、傷病手当金の支給判断が保留される場合があります。
  • 会社の回答や労災の決定を待っている間も、請求権の時効に注意が必要です。

【約1分で解説】会社が証明してくれない場合は?

傷病手当金の事業主証明が得られない場合の 対応をショート動画で解説します。

1.会社の証明がなくても傷病手当金は申請できる?

傷病手当金の支給を決めるのは、勤務先の会社ではなく、加入している健康保険の保険者です。 協会けんぽの場合は全国健康保険協会、健康保険組合の場合はそれぞれの組合が審査を行います。 会社が申請に協力しないことと、傷病手当金の支給要件を満たさないことは同じではありません。

会社を通さず提出することと、証明が不要なことは別

協会けんぽの申請案内では、紙の傷病手当金支給申請書について、加入している支部への郵送を案内しています。 そのため、本人が会社を経由せずに申請書を郵送することは可能です。

ただし、通常の申請では、事業主による勤務状況や賃金支払状況等の証明が求められます。 「本人から郵送できる」という案内は、「事業主証明が不要になる」という意味ではありません。 (協会けんぽ・記入の手引き)

重要な区別

申請書を提出すること、保険者が申請を受け付けること、必要な審査を行うこと、支給を決定すること、実際に振り込まれることは、それぞれ別の段階です。

会社が証明しないからといって、諦める必要はない

会社が証明を拒否したり、申請書を返送しなかったりする場合には、まず加入先の保険者に事情を説明してください。 証明を得られない理由、会社への依頼経緯、勤務・賃金に関する確認資料などについて、どのような対応が可能か相談することが重要です。

後述するように、事業主の証明が得られない場合に、事情を記載した書面と調査による対応を認めた 行政通知もあります。

2.傷病手当金の事業主証明は何を証明するもの?

会社は正当な理由なく証明を拒めない

健康保険法施行規則33条は、保険給付に関する所定の証明について、事業主が正当な理由なく拒むことはできない旨を定めています。 つまり、事業主証明は、会社が自由に協力するかどうかを決められる単なる任意のサービスではありません。

ただし、条文には「正当な理由がなければ」という条件があります。 会社が事実と異なる内容まで証明しなければならないという意味ではなく、拒否の理由や、どの項目について証明できないとされているのかを確認する必要があります。

証明の対象は勤務状況・賃金支払状況など

健康保険法施行規則84条2項では、傷病手当金の申請に添付する医師等の意見書と、事業主の証明書が区別されています。 通常の協会けんぽの申請書では、事業主記入欄に勤務状況や給与・手当の支払いに関する事項を記載します。 (協会けんぽ・記入の手引き)

記入・確認する人主な内容
申請者本人申請期間、傷病の原因、振込先など
事業主勤務状況、賃金・手当の支払いなど
医師等傷病、療養の経過、労務不能に関する医学的意見など
保険者支給要件を審査し、支給・不支給を判断する

会社の証明は「業務外の病気と認めること」ではない

ここは、労災申請中の方にとって特に重要な点です。 通常の事業主証明欄で勤務状況や賃金支払状況を証明することは、会社がその疾病を「業務外の病気」と認めることとは区別されます。 (施行規則84条、 協会けんぽ・申請書)

疾病の業務起因性について争いがある場合でも、勤務した日、休業した日、賃金を支払ったかどうかといった事実は、別に確認できる事項です。 したがって、勤務・賃金の事実を証明できるにもかかわらず、「労災を申請しているから」という理由だけで一律に拒否することは、施行規則33条の正当な理由として支持しにくいと考えられます。 これは、同条と証明対象、並行申請の取扱いを踏まえた法的評価です。 (施行規則33条・84条、 平成24年事務連絡)

実際の記載事項や会社の拒否理由によって、個別の確認が必要です。 証明を得られない場合は、会社の回答を加入先の保険者に伝えてください。

3.会社が事業主証明を拒否した場合はどうする?

まず拒否の理由と依頼の経緯を整理する

会社が申請書を書いてくれない場合、次の事項を整理しておくと、保険者への相談が進めやすくなります。

  • いつ、誰に、どの申請期間の証明を依頼したか
  • メール、郵送、電話など、依頼した方法
  • 会社からどのような回答があったか
  • 申請書を返送しないのか、証明自体を拒否しているのか
  • 勤務状況や賃金支払いのどの部分が争われているか
  • 労災申請中であれば、どの傷病・期間について請求しているか

会社の回答がメールなどで残っていれば、保存しておきましょう。 電話での回答しかない場合は、日時や回答内容を記録しておくとよいでしょう。

証明が得られない場合の行政通知がある

昭和6年7月25日保規158号「保険給付ニ関スル件」では、事業主の所在が不明な場合や、労働争議中に本人の状況を把握できないとして事業主が証明を拒んだ場合などが扱われています。

この通知では、証明書を添付できない事情を記載した書面を提出し、関係者への調査などによって労務不能の事実を確認したうえで、傷病手当金を支給する取扱いについて、照会に対し「御見込ノ通リ」と回答しています。 つまり、事業主証明を得られない場合に、事情説明と調査によって対応するという行政解釈が存在します。 (同通知・回答及び照会本文)

ただし、古い通知であり、現在のすべての協会けんぽ支部・健康保険組合で同一の様式や手順が採用されていると確認できたわけではありません。 この通知を踏まえて、加入先の保険者へ証明不能時の取扱いを相談するのが適切です。

給与明細や出勤簿で代用できる?

給与明細、出勤簿、タイムカード、休職通知、会社とのメールなどは、勤務・賃金の状況や証明依頼の経緯を説明する資料になり得ます。 しかし、これらを添付すれば、必ず事業主証明の代わりになるというわけではありません。

協会けんぽは、通常の申請について、事業主証明欄の記入に代えて賃金台帳・出勤簿などを添付する方法を認めない旨の案内を出しています。 (事業主証明欄の省略に関する案内)

一方、現行の申請案内は、個別の事情によって掲載外の添付書類が必要となる場合もあるとしています。 自己判断で大量の資料を送るのではなく、証明が得られない事情を説明し、必要な資料を指定してもらうことをおすすめします。 (協会けんぽ・申請案内「注意事項」)

会社との直接のやり取りが難しい場合

パワハラ、退職トラブル、精神的な不調などによって、会社への連絡が難しいこともあります。 その場合、何度も直接交渉することを前提にせず、保険者へ事情を伝え、会社への照会や別の確認方法が可能か相談してください。

健康保険法197条には、保険者が事業主に報告や文書の提示等を求める権限に関する規定があります。 ただし、保険者が必ず本人に代わって会社を説得してくれるという意味ではなく、対応方法は個別に確認する必要があります。

【動画で詳しく解説】会社が証明を拒否したら?

会社が事業主証明をしてくれない場合の対応や、 労災申請中の傷病手当金の取扱いについて、 社会保険労務士が詳しく解説しています。

4.労災申請中でも傷病手当金は申請できる?

会社から「労災を申請しているのだから、傷病手当金は申請できない」と言われることがあります。 しかし、労災申請中であることだけを理由に、健康保険の給付申請自体ができなくなるわけではありません。 (平成24年6月20日事務連絡)

厚生労働省は労災認定未確定を理由とする不受理を認めていない

厚生労働省保険局保険課が健康保険組合宛てに発出した 平成24年6月20日事務連絡「労災保険給付の請求が行われている場合の健康保険の給付申請の取扱いについて」は、労災認定が確定していないことを理由に、健康保険の給付申請を受理しないことは認められないと示しています。 健康保険と労災保険は、それぞれの給付要件について判断する制度だからです。

協会けんぽについても、 現行の記入の手引きに、労災保険の請求と並行して傷病手当金を申請する場合の記入方法が示されています。

申請できても、すぐに支給されるとは限らない

ここで注意したいのは、申請の受付と支給決定は別だということです。 前述の事務連絡では、健康保険の保険者が申請を受け付けたうえで、労災保険の判断を待つ取扱いも示されています。 したがって、労災申請中でも申請自体は可能ですが、必ず先に傷病手当金が支給されるとは限りません。 (同事務連絡1(2))

労災申請中であることは正確に申告する

傷病手当金を申請する際は、労災請求中である事実を隠さず、申請書の案内に従って必要事項を記載してください。 協会けんぽの手引きでは、労災保険給付の請求と並行して請求する場合は「2.請求中」を選択するよう案内されています。 (協会けんぽ・記入の手引き)

労災を請求していることと、傷病手当金の申請を行うことは、制度上両立し得ます。 ただし、同じ疾病・同じ期間について、両方の制度から重複して満額の給付を受けられるという意味ではありません。 (平成24年事務連絡、 健康保険法55条)

後から労災が認定された場合

健康保険法55条では、同一の疾病・負傷について労災保険から相当する給付を受けられる場合の調整が定められています。 そのため、傷病手当金が先に支給され、その後に同じ傷病について労災が認定され、給付期間が重複した場合には、既払いの傷病手当金の返還・調整が必要になります。 (協会けんぽ・記入の手引き)

ただし、保険者間で常に自動精算され、本人の返還手続が不要になるとは限りません。 医療費の保険者間調整に関する通知を、傷病手当金にも当然に適用できるものと考えず、労災の支給決定通知や対象期間、支給額を確認し、協会けんぽ・健康保険組合と労働基準監督署に具体的な手続を確認してください。 (療養の費用等に関する保険者間調整の通知)

なお、別の病気やけがによる労災の休業補償給付であっても、同じ期間について傷病手当金と両方を満額受けられるとは限りません。 協会けんぽでは、労災の休業補償給付日額が傷病手当金日額より少ない場合に、差額を支給する取扱いが案内されています。 (協会けんぽ・記入の手引き「別傷病による休業補償給付」)

労災が不支給になった場合

労災が不支給となった場合でも、傷病手当金が自動的に支給されるわけではありません。 健康保険の保険者が、傷病手当金の支給要件を別に審査します。 (平成24年事務連絡1(1)、 協会けんぽ・支給要件)

また、労災の不支給決定に対して審査請求・再審査請求をしている場合も、現在の手続状況を保険者に伝え、申請・審査の取扱いを確認することが重要です。

労災の結果を待つ間も時効に注意

労災保険の最終判断を待っている間も、原則として傷病手当金の請求権の時効は進みます。 労災の結果が出てから申請すればよいと決めつけず、早めに加入先の保険者へ相談してください。 (平成24年事務連絡2)

労災の状況傷病手当金の取扱い
労災申請中並行して申請可能。ただし、支給判断を待つ場合がある。
労災認定後同一傷病の相当する給付について、重複する期間の返還・調整が問題となる。
労災不支給後健康保険の支給要件について別途審査される。
労災審査請求・再審査請求中争っている事実と対象期間を保険者に伝え、審査の進め方を確認する。

5.本人による直接申請と退職後の事業主証明

協会けんぽでは本人から郵送できる

協会けんぽでは、紙の傷病手当金支給申請書を加入支部へ郵送できます。 会社が申請書を取りまとめて提出することは、すべてのケースで必須というわけではありません。 (協会けんぽ・申請方法・提出先)

ただし、会社を経由せずに提出する場合でも、通常必要となる事業主証明の問題は残ります。 健康保険組合の場合は、組合ごとに提出方法や追加資料が異なることがあるため、加入先に確認してください。 (施行規則84条・111条)

マイナンバーカードがなくても申請できる

協会けんぽの紙の申請書は、マイナンバーカードがなくても利用できます。 被保険者の記号・番号を記入した場合、マイナンバーの記入は不要と案内されています。 カードがないことを理由に申請を諦める必要はありません。 (協会けんぽ・申請書様式と本人確認書類)

退職後は会社の証明が不要?

協会けんぽの記入の手引きでは、資格喪失日以降の期間だけを申請する場合、事業主記入欄は空欄で提出する取扱いが示されています。 ただし、退職後に申請する場合でも、請求対象が在職中の期間であれば、通常はその期間について事業主証明が必要です。

申請する期間事業主証明
在職中の期間通常は必要
退職後に在職中の期間を請求通常は必要
資格喪失日以降の期間のみ協会けんぽでは事業主欄を空欄で提出
在職中と資格喪失後が混在在職期間の証明を省略せず、対象期間の分け方を保険者に確認

なお、退職後の継続給付には、事業主証明とは別に支給要件があります。 主な要件は、資格喪失日の前日まで、対象となる被保険者期間が継続して1年以上あること、そして、その日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあることです。 (協会けんぽ・資格喪失後の継続給付)

被保険者期間に含まれない期間などの詳細は、公式案内又は加入先で確認してください。 事業主記入欄が不要だからといって、退職後であれば誰でも傷病手当金を受けられるわけではありません。 (協会けんぽ・継続給付の要件)

6.会社が証明しない場合の具体的な対応手順

会社が申請書を書いてくれない場合は、次の順序で整理するとよいでしょう。 会社との連絡が体調面などで難しいときや、時効が迫っているときは、会社への再依頼を待たず、早めに保険者へ相談してください。

  1. 加入している保険者を確認する

    協会けんぽか健康保険組合か、加入支部・組合名を確認します。 あわせて、請求したい傷病と期間を整理します。

  2. 最も古い請求期間の時効を確認する

    傷病手当金の請求権は、原則として労務不能日ごとにその翌日から2年で時効となります。 会社の回答待ちだけで時効が止まると考えないようにしてください。 (協会けんぽ・申請期限)

  3. 会社への証明依頼の経緯を残す

    依頼日、対象期間、返送先、会社の回答を記録します。 労災申請中であれば、勤務・賃金の証明と業務起因性の判断を区別して依頼する方法も考えられます。

  4. 保険者に証明が得られない事情を説明する

    会社とのトラブル、証明拒否、連絡不能などの事情を具体的に伝えます。 取得できない証明の項目や、会社の回答内容も説明してください。

  5. 事情書や追加資料の取扱いを確認する

    理由書の要否、必要資料、会社への照会、証明欄が空欄の場合の提出方法を確認します。 時効が近い場合は、申請日や補正・再提出の扱いも確認してください。

  6. 本人記入欄と医師記入欄を整える

    労災請求中の場合は、その事実を正確に申告します。 事業主証明が得られない部分については、保険者の案内に従います。

  7. 提出記録と保険者の回答を保存する

    提出書類の写し、郵送記録、相談日時、担当部署、案内内容などを残します。 郵便の到達記録だけで、不備や時効についての扱いまで確定するわけではない点にも注意してください。

  8. 返戻・追加照会・不支給決定を区別する

    手続が止まっている理由を確認します。 そのうえで、必要に応じて追加資料の提出や不服申立てを検討します。

保険者に相談するときの伝え方

傷病手当金の申請を希望していますが、会社に事業主証明を依頼したところ、証明を得られない状況です。

証明を得られない事情を記載した書面や、勤務・賃金の確認資料を提出する方法があるか、また、保険者から会社へ照会していただくことが可能か確認したいです。

申請書の提出方法と、時効との関係で申請日がどのように扱われるかについても教えてください。

労災申請中の場合は、労災請求中であること、対象傷病・期間、請求先の労働基準監督署なども伝えてください。 不支給決定や審査請求等の手続がある場合には、その状況もあわせて説明するとよいでしょう。

7.手続が進まない・不支給になった場合

会社の拒否と保険者の不支給決定は別

会社が証明しないこと自体と、保険者が傷病手当金を不支給と決定することは別の問題です。 申請書が返戻された場合、追加資料を求められた場合、正式に不支給決定が出た場合では、対応方法が異なります。 まずは、現在どの段階にあるのかを確認しましょう。

不支給決定には審査請求の制度がある

傷病手当金の不支給決定など、健康保険の保険給付に関する処分に不服がある場合には、社会保険審査官への審査請求を検討できます。 審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。 (健康保険法189条、 社会保険審査官及び社会保険審査会法4条)

ただし、会社の証明拒否そのものが、社会保険審査官への審査請求の対象になるわけではありません。 不支給決定通知書が届いた場合は、決定理由と通知を受け取った日を確認してください。 (近畿厚生局・審査請求に関するFAQ)

傷病手当金の請求権は原則2年

傷病手当金の請求権は、原則として労務不能であった日ごとに、その翌日から2年で時効となります。 会社との交渉や労災の審査が長引く場合も、時効を意識する必要があります。 (協会けんぽ・申請期限、 平成24年事務連絡2)

証明書がそろわないまま期限が近づいている場合には、保険者へ早急に連絡してください。 申請書の提出方法、不足資料の補正方法、請求日の扱いを具体的に確認することが重要です。

8.よくある質問

Q.会社が証明しないと、絶対に傷病手当金はもらえませんか?

いいえ。証明を得られない事情を説明し、調査によって事実を確認する取扱いを認めた行政通知があります。 ただし、空欄で送れば必ず支給されるという意味ではなく、加入先の保険者に具体的な手続を確認してください。 (昭和6年保規158号)

Q.会社が「労災申請中だから証明できない」と言っています。

労災申請中でも、傷病手当金の申請自体は可能です。 通常の事業主証明は勤務状況・賃金支払状況等についての証明であり、疾病の業務外性を会社が認めることとは区別されます。 会社の拒否理由を確認し、保険者に相談してください。 (平成24年事務連絡、 協会けんぽ・申請書)

Q.会社に連絡したくありません。本人だけで申請できますか?

協会けんぽでは本人から紙の申請書を郵送できます。 ただし、在職期間について事業主証明が不要になるわけではありません。 会社との直接のやり取りが難しい事情を保険者に伝え、照会や別の確認方法について相談してください。 (協会けんぽ・申請案内、 健康保険法197条)

Q.給与明細や出勤簿を送れば、会社の証明の代わりになりますか?

必ず代用できるとはいえません。 証明を得られない場合に確認資料として利用できるか、加入先の保険者に確認してください。 (協会けんぽ・事業主証明欄の省略に関する案内)

Q.退職後に申請する場合、会社の証明は必要ですか?

協会けんぽでは、資格喪失日以降の期間だけを申請する場合、事業主欄は空欄で提出します。 一方、退職後に在職中の期間を請求する場合は、通常その期間の証明が必要です。 (協会けんぽ・記入の手引き)

Q.労災が不支給になれば、傷病手当金は支給されますか?

自動的に支給されるわけではありません。 健康保険の支給要件について別途審査されるため、労災の不支給理由も含めて保険者に確認してください。 (平成24年事務連絡、 協会けんぽ・支給要件)

Q.労災の結果が出るまで、傷病手当金の申請を待ってもよいですか?

請求権の時効に注意が必要です。 労災の結果を待つ間も原則として時効は進むため、早めに保険者へ申請方法を確認してください。 (平成24年事務連絡2)

9.まとめ|会社が証明しなくても、まず保険者に相談を

傷病手当金の申請で会社が証明を拒否した場合、会社との交渉だけに時間を費やす必要はありません。 健康保険法施行規則には事業主の証明に関する規定があり、証明を得られない場合の事情説明と調査を扱った行政通知もあります。 (施行規則33条・84条、 昭和6年保規158号)

また、労災申請中であっても、健康保険の給付申請自体は可能です。 ただし、会社の証明がなくても必ず支給されるわけではなく、労災申請中だからといって必ず先に傷病手当金が支給されるわけでもありません。 (平成24年事務連絡)

大切なのは、会社の証明が得られない事情、勤務・賃金の状況、労災申請の状況、請求期間と時効を分けて整理することです。 会社の協力が得られず困っている場合には、まず加入先の協会けんぽ・健康保険組合に、証明不能時の具体的な提出方法を確認してください。

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参考資料・法令

本記事は、2026年11月16日時点の法令・公表資料をもとに作成しています。 保険者ごとの具体的な提出方法については、加入先にご確認ください。

  1. 健康保険法(e-Gov法令検索)
    関係条文:55条、99条、104条、189条、193条、197条など。
  2. 健康保険法施行規則(e-Gov法令検索)
    関係条文:33条、84条、110条、111条など。
  3. 厚生労働省法令等データベース「保険給付ニ関スル件」
    昭和6年7月25日保規158号。事業主証明が得られない場合の取扱いに関する行政通知。
  4. 厚生労働省「労災保険給付の請求が行われている場合の健康保険の給付申請の取扱いについて」
    平成24年6月20日事務連絡。労災申請中の健康保険給付申請、認定待ちの処理、時効について。
  5. 協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」
    申請方法、提出先、添付書類、申請期限など。
  6. 協会けんぽ「傷病手当金支給申請書 記入の手引き」
    事業主記入欄、退職後の申請、労災との並行申請、別傷病の給付調整など。
  7. 協会けんぽ「傷病手当金」
    支給要件、支給期間、資格喪失後の継続給付など。
  8. 協会けんぽ・事業主証明欄の省略に関する案内
    通常の申請で、賃金台帳・出勤簿等の添付によって事業主証明欄を省略しない旨の案内。
  9. 厚生労働省・労災認定後の保険者等との調整に関する通知
    平成29年2月1日基補発0201第1号。療養の費用等に関する調整であり、傷病手当金の自動精算の根拠としては扱っていません。
  10. 社会保険審査官及び社会保険審査会法(e-Gov法令検索)
    関係条文:4条など。審査請求の期限について。
  11. 近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問」
    審査請求の対象、期限、手続など。

資料の取扱いについて

昭和6年の行政通知は、証明不能時の対応を検討する重要な資料ですが、現在のすべての保険者に共通する具体的な処理手順を示すものとして扱っていません。

また、個別の事案については、加入先の保険者、申請期間、勤務・賃金状況、労災の手続状況などにより判断が異なります。 証明を得られない場合の提出方法や必要資料は、加入先へ確認してください。

執筆:こもれび社労士事務所
社会保険労務士 近藤 明久

※本記事は一般的な制度解説であり、個別事案の支給を保証するものではありません。

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