労災の治療費は10割立て替えないと請求できない？返還前の請求と精算方法

2026年11月9日 2026年11月10日

こもれび社労士事務所

仕事が原因のけがや病気で受診したものの、最初は健康保険を使い、病院の窓口で医療費の3割を支払った。その後、労災申請をしようとしたら「まず健康保険の7割分を返還し、いったん10割負担にしてください」と案内された――。このような場合、7割分を返すまで労災の請求はできないのでしょうか。

医療費が高額になっていると、7割分の一時的な立替えは大きな負担です。そこで、厚生労働省の公式Q&Aと通知をもとに、「返還前の請求」「労災認定の調査」「認定後の健康保険者との精算」を分けて整理します。

この記事の結論

健康保険への返納が難しい場合、返納が完了する前でも労災保険へ請求できる旨が、厚生労働省の公式Q&Aで案内されています。「7割分を返すまでは、療養費用の請求について何も手続できない」と決めつけず、返還前の請求方法を確認することが大切です。

ただし、返還前に請求できることと、3割分だけで直ちに支給決定を受けられること、未返還の7割分を健康保険者へ直接振り込めることは別の問題です。平成29年の直接振込手続は、労災認定後を前提とする取扱いとして説明されています。

労災未認定の初回請求については、請求対象や必要資料を整理し、具体的な受付・処理方法を所轄の労働基準監督署に確認する必要があります。

【約1分で解説】7割を返す前でも労災請求できる？

1．健康保険を使った後の労災請求の基本

仕事や通勤が原因のけが・病気について、健康保険を使って受診してしまうことがあります。労災保険の対象となる療養であれば、健康保険との関係を整理する必要があります。

まず、受診した医療機関に、健康保険から労災保険への請求の切替えが可能かを確認しましょう。医療機関で切替えができる場合と、健康保険者への返還を伴う療養費用の請求を行う場合では、手順が異なります。

療養の費用を請求する場合、業務災害では一般に様式第7号（1）、通勤災害では様式第16号の5（1）を使用します。一方、労災指定医療機関等で療養の給付として扱える場合には、業務災害では様式第5号、通勤災害では様式第16号の3を使う別の手続になります。

出典：厚生労働省・公式Q&A、「お仕事でのケガ等には、労災保険！」（PDF・2頁）

2．厚労省の公式Q&Aは「返還前の請求」を案内している

厚生労働省の公式Q&Aは、通常の方法として、健康保険者に医療費の保険者負担分を返還した後、返納金の領収書と病院窓口での一部負担金の領収書を添えて、労災の療養費用請求を行う流れを説明しています。

そのうえで、健康保険から給付された医療費の返納が難しい場合、請求人に大きな経済的負担が生じることを踏まえ、次のように案内しています。

「健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。」

ここが重要です

「通常は返還してから請求する」という案内と、「返還前でも請求できる」という案内は、両方とも厚労省の公式説明です。通常手順だけを取り上げて、返還前の請求が制度上一切認められないと説明するのは正確ではありません。

ただし、このQ&Aの記載は、請求すれば必ず支給されることや、未返還の保険者負担分を直ちに本人が受け取れることまで意味するものではありません。請求後の審査や精算とは区別して読む必要があります。

出典：厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。」

3．「請求を受け付ける」「認定を調査する」「支給する」「精算する」は別の問題

労基署から「10割負担にしてから」と案内された場合、何をその時点ではできないと言っているのかを確認することが大切です。

段階	主な内容	確認するポイント
請求書の提出・受付	請求内容を特定して書類を提出する	7割返還未了が提出そのものの障害なのか
形式確認・補正	記載事項、証明、領収書等を確認する	不足資料を後から提出できるか
業務上外等の調査	傷病の原因や療養内容などを確認する	7割未返還でも調査を進められるか
支給・不支給決定	請求対象の給付要件を判断する	請求部分ごとに何を決定できるか
支払・精算	本人への支払や健康保険者への返還を処理する	保険者の同意・委任状・返還額確定等が必要か

例えば、健康保険者への直接振込がまだできないことと、労災の業務上外について調査できないことは同じではありません。一方で、請求書の記載や必要な証明が不足していれば、補正や追加資料の確認が必要になる場合があります。

「受け付けられない」という説明だけでは、どの部分が問題なのか分かりません。提出する費用の範囲や不足資料を整理し、「受付」「調査」「決定」「支払」のどの段階についての説明かを確認しましょう。

4．平成29年2月17日通知は「返還未了による決定留保」に言及している

厚生労働省の平成29年2月17日付「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（労災発0217第1号）第4の1(1)では、健康保険等への返還が必要な事案について、保険者への直接振込による調整方法を丁寧に説明することに加え、返還が済んでいないことを理由に決定を留保しない取扱いを徹底するよう示しています。

これは、返還未了という事情と、労災給付の決定を分けて考えるうえで重要な資料です。

通知の適用範囲には注意

この通知の該当部分は、労災認定された傷病等について健康保険者への返還が必要となる事案を扱っています。「未認定の初回3割請求を、必ず特定の方法で受け付けなければならない」とまで、この一節だけから断定することはできません。

また、この通知は平成29年度の業務運営に関するものです。本記事では、当時の行政上の取扱いを示す資料として参照しており、この記載だけで現在の個別案件の受付方法や支給決定の取扱いまで確定するものではありません。

出典：平成29年2月17日付労災発0217第1号・第4の1(1)（厚生労働省）

5．労災認定後には、健康保険者へ直接振り込む調整方法がある

平成29年2月1日付「基補発0201第1号」は、労災認定された傷病等について、過去に健康保険等から給付を受けていた場合の調整を定めています。

この仕組みでは、一定の条件のもとで、健康保険者への返還額に相当する労災保険給付の受領を、請求人が健康保険者に委任します。そのうえで、労災保険から健康保険者の指定口座へ直接振り込み、返還を処理します。

直接振込のために確認する事項

対象の傷病について、労災の支給決定が行われているか
健康保険者が直接振込による調整に同意するか
対象の診療期間・診療内容・返還額が確認できるか
レセプトの取得について、本人の同意が得られるか
保険者からの返還通知書等や、受領を委任する委任状などが整うか

この方法は、本人が保険者負担分をいったん立て替える負担を軽減するためのものです。本人が希望すれば、認定前から無条件に直接振込が実行される制度ではありません。

リーフレットの「既に労災認定を受けている場合に限ります」とは

厚労省リーフレットでも、全額を自己負担せずに保険者と調整する手順には、次の注記があります。

「既に業務上災害又は通勤災害として労災認定を受けている場合に限ります。」

この注記は、リーフレットに示された直接調整の手順についての条件です。一方、公式Q&Aの返納前請求に関する段落には、既認定者に限るとの条件は明記されていません。

したがって、両者は「返還前に請求すること」と「認定後に保険者へ直接振り込むこと」を分けて読む必要があります。直接振込の条件を、そのまま未認定段階のあらゆる請求書の提出条件と同じものとして扱わないことが大切です。

出典：平成29年2月1日付基補発0201第1号、厚労省リーフレット（PDF・2頁、※3）、厚労省・公式Q&A

6．病院で支払った3割分と、健康保険者へ返す7割分は分けて考える

健康保険を使用した場合、本人がすでに医療機関へ支払った窓口負担分と、健康保険者が負担していた部分では、支払状況が異なります。

費用の区分	現在の状態	労災請求での整理
窓口負担の3割分	本人が医療機関へ支払済み	領収書等により支出を確認する。直接振込方式では、保険者返還分と別の請求書で扱う
健康保険者負担の7割相当分	本人から健康保険者への返還が未了の場合がある	返還額や対象診療を確認し、返還後の請求、または条件が整えば保険者への直接振込を検討する

平成29年2月1日通知では、直接振込による調整に際し、本人が支払った一部負担金は、保険者返還分とは別の請求書で請求する取扱いが示されています。

ここでいう「3割」「7割」は典型例です。実際の返還額や労災の支給対象額は、対象となる診療内容・期間・保険給付の範囲などを確認して整理します。

未認定の初回請求について、確認が必要なこと

「既払3割分を特定して様式第7号を提出し、業務上外の調査を進める」という進め方は、公開された法令・Q&Aを踏まえて検討できるものです。

ただし、今回確認した公開資料だけでは、この場合の全国共通の具体的な受付・入力方法や、支給決定から後続の7割分の精算へつなぐ事務処理まで、一律に確定できません。

提出に当たっては、請求対象、領収書、診療明細書、健康保険使用状況、返還通知の有無を整理し、既払分の請求と未返還分の処理を分けて所轄署に確認してください。

出典：平成29年2月1日付基補発0201第1号・2(2)〜(3)、厚労省・公式Q&A。未認定の初回請求についての具体的な進め方は、これらの資料を踏まえた検討・確認事項です。

【動画で詳しく解説】労災の治療費は10割立替えが必要？

厚生労働省の公式Q&Aと通知をもとに、返還前の請求、様式第7号、労災認定後の精算方法を動画で解説しています。

7．状況別に、どのような対応が考えられるか

ケースA：労災未認定・3割支払済み・7割未返還

まず医療機関で労災への切替えが可能か確認します。切替えができない場合は、厚労省の返還前請求に関するQ&Aを示し、既払3割分の請求書を提出して認定調査を進められるか、必要な資料とともに確認する方法が考えられます。

これは、未返還の7割分を直ちに本人へ支払うよう求めるものではありません。認定後の精算方法も含め、段階を分けて確認します。

ケースB：労災未認定・7割分を健康保険者へ返還済み

通常の返還後請求の流れです。健康保険者への返納金の領収書、医療機関の窓口負担分の領収書等を整理し、必要な証明を受けて様式第7号等を提出します。返還済みであっても、労災認定が保証されるわけではありません。

ケースC：労災認定済み・7割未返還

平成29年2月1日通知に基づく直接振込の利用を相談できます。保険者の同意や返還額の確定、委任状等が必要です。窓口で支払った3割分の請求は別に整理します。

ケースD：7割分を立て替える経済的余裕がない

返還前請求に関する厚労省Q&Aを確認し、請求・認定調査を先に進める方法や、認定後の直接振込が利用できるか相談しましょう。一時的に立て替えられないからといって、何も手続できないと決めつけないことが重要です。

出典：厚労省・公式Q&A、平成29年2月1日付基補発0201第1号、厚労省リーフレット（PDF）

8．「先に10割負担してください」と言われたときの確認事項

労基署から返還先行の案内を受けたときは、担当者の説明を誤りと決めつけず、通常手順の案内なのか、返還前請求そのものを認めない趣旨なのかを確認しましょう。

健康保険者への7割分の返還が終わっていなくても、請求書の提出自体はできますか。
本人がすでに支払った3割分を対象に、様式第7号で請求することはできますか。
返還前に業務上外の調査を進めることは可能ですか。
不足する書類があれば、補正や後日の提出で対応できますか。
認定後、平成29年2月1日通知に基づく保険者への直接振込を検討できますか。

電話や書面での確認例

「厚生労働省の公式Q&Aでは、健康保険への返納が完了する前でも労災保険へ請求できると案内されています。今回のご説明は、通常の返還後請求の手順でしょうか。それとも、返還未了の場合は既払3割分の請求書も提出できないという趣旨でしょうか。受付、調査、支給決定、精算のどの段階についての取扱いか、根拠となる通知等と併せて教えていただけますか。」

回答内容は、日時、担当部署、説明の要点とともに記録しておくと、後日の確認に役立ちます。

地域ごとの運用差があるように感じられても、案件の認定状況、医療機関での切替可否、返還通知の有無、請求する費用の範囲が同じかどうかを先に確認することが重要です。

9．よくある質問

Q．健康保険で3割しか払っていないと、労災申請はできませんか？

厚労省の公式Q&Aでは、健康保険への返納が難しい場合、返納完了前でも労災保険へ請求できる旨が案内されています。ただし、具体的な請求内容・添付資料・その後の支払方法は状況によって異なります。未認定の初回請求は、既払分と未返還分を分けて確認しましょう。

Q．7割を返していないのに、労災から10割を本人が受け取れますか？

返還前に請求できるという説明は、そのような支払を無条件に認める意味ではありません。本人が支払った費用と、健康保険者へ返還すべき金額を分け、重複した支払が生じないよう精算方法を確認する必要があります。

Q．保険者への直接振込は、労災認定前から利用できますか？

平成29年2月1日通知の直接振込手続は、対象の傷病について労災の支給決定を行った署を前提に定めています。認定前から希望を伝えることと、認定前に直接振込を実行できることは別です。

Q．労基署から「10割負担が必要」と言われたら、その説明は間違いですか？

通常の返還後請求の手順として説明しているのであれば、直ちに誤りとはいえません。一方、返還前請求の可能性を一切認めない趣旨であれば、厚労省Q&A等との関係を確認する必要があります。まずは、どの段階についての説明かを確かめましょう。

Q．労災の療養費用請求には時効がありますか？

療養の費用請求権は、原則として費用を支出した日ごとに発生し、その翌日から2年で時効となります。

健康保険者への返還分については、平成29年2月1日付通知に、返還通知・納入告知を踏まえた時効起算の取扱いが示されています。窓口で支払った自己負担分とは取扱いが異なる場合があるため、個別の請求時期を確認する必要があります。

窓口で支払った3割分と保険者への返還分では起算点が異なり得るため、まとめて待たず、早めに確認してください。

出典：厚労省・時効に関するQ&A、平成29年2月1日付基補発0201第1号・4

10．まとめ｜「10割負担が通常手順」と「返還前に請求できる」は両立する

健康保険を使って治療した場合、通常は健康保険者への返還後に労災の療養費用を請求する方法が案内されています。しかし、厚生労働省は、返納が難しい場合の返納完了前の請求も案内しています。

また、労災認定後には、一定の条件のもとで健康保険者への直接振込による調整方法があります。「7割分を立て替えないと、療養費用の請求について一切手続を進められない」と一括りに考えることは適切ではありません。

大切なのは、請求書の提出、認定調査、支給決定、保険者との精算を区別することです。「今どの段階で、何が不足しているのか」を整理し、所轄署と確認していきましょう。

主な一次資料

厚生労働省：健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。
通常の返還後請求と、返納完了前の請求に関する公式Q&A。
平成29年2月1日付基補発0201第1号
労災認定後の健康保険者等への直接振込による調整。本文2(2)〜(3)に必要書類・自己負担分の別請求、本文4に時効起算に関する取扱い。
平成29年2月17日付労災発0217第1号・第4の1(1)
平成29年度の業務運営に関する通知。健康保険等への返還未了を理由とする決定留保への注意。
厚生労働省：お仕事でのケガ等には、労災保険！（PDF）
2頁に健康保険からの切替・認定後の調整方法。※3に既認定条件、※4に一部負担金の別請求の説明。
厚生労働省：労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。
療養費用請求等の時効に関する公式Q&A。

資料確認日：2026年11月9日。本記事は、公開された法令・通知・行政資料に基づく一般的な制度解説です。個別の請求書の受付方法、必要資料、支給決定や精算を保証するものではありません。未認定の初回3割請求に関する具体的な内部処理、未公開の事務要領、通知の改廃状況や個別事案の事実関係まで網羅的に確認したものではなく、特定の労働基準監督署・職員の対応の違法性を判断するものでもありません。