コメリ残業代判決で「付加金約800万円」と報道｜残業代は自動で2倍になる？

「未払い分が約900万円なのに、支払命令は約1,700万円？」。 2026年11月、ホームセンター大手・コメリをめぐる残業代訴訟で、 未払い分に加えて約800万円の「付加金」が命じられたと報じられました。

付加金は、会社が残業代を支払わなかった場合などに、 労働者の請求を受けて裁判所が支払いを命じることのある金銭です。 ただし、残業代が未払いなら、必ず同額が上乗せされるわけではありません。

この記事では、コメリ判決の報道内容を入口に、 労働基準法114条の仕組み、付加金の対象、裁判所の判断、 請求期間、訴訟中に支払いがあった場合の扱いを、 法令と裁判例に基づいて解説します。

1．コメリ判決で報じられた約1,700万円の内訳

新潟日報の2026年11月7日付朝刊によると、 新潟地方裁判所は同月6日、株式会社コメリに対し、 元社員の女性への未払い残業代など計約1,700万円の支払いを 命じたと報じられています。

※表が画面に収まらない場合は、横にスクロールできます。

出典：新潟日報2026年11月7日付朝刊1面 （事件の概要・金額。関連解説は同日20面）。 金額はいずれも報道上の概数です。 判決全文・事件番号・控訴や確定の状況、 正確な請求項目や利息等の詳細は確認できていません。 関連ウェブ記事： 新潟日報のコメリ未払い残業代訴訟の記事

「管理職だから残業代は出ない」という会社側の説明が認められるかどうかは、 役職名だけでは決まりません。 この点は、別記事 「コメリに残業代など約1,700万円支払い命令と報道｜管理監督者の判断基準」 で詳しく解説しています。

ここでは、もう一つの重要な論点である「付加金」に絞って見ていきます。 以下の制度説明や他の裁判例の紹介は、 コメリ事件の判決理由を再現するものではありません。

2．付加金とは？労働基準法114条の仕組み

労働基準法114条は、一定の未払いがある場合に、 労働者の請求により、裁判所が使用者に対し、 未払金に加えて、これと同一額の付加金の支払いを 命じることができると定めています。

例えば、付加金の対象となる未払割増賃金が100万円あり、 裁判所が同額の付加金を命じた場合、 未払金100万円に付加金100万円が加わります。 これは仕組みを説明するための例であり、 実際に必ず同額が命じられるわけではありません。

※表が画面に収まらない場合は、横にスクロールできます。

付加金には、法令違反に対する制裁的な性格と、 労働者への法定の支払いを確保する目的があります。 労働基準監督署が会社から徴収し、 労働者へ自動的に配る制度ではありません。

参考： 労働基準法114条（e-Gov法令検索）、 広島高裁判決（裁判所公開PDF、18頁）

3．どの未払い賃金が付加金の対象になる？

「給料が払われていない」というだけで、 すべてが付加金の対象になるわけではありません。 114条が対象としているのは、特定の条文に基づく支払義務です。

※表が画面に収まらない場合は、横にスクロールできます。

また、法定時間外労働について賃金がまったく支払われていない場合、 「25％の割増部分だけが付加金の対象」という説明も正確ではありません。 実際の対象額は、労基法37条に基づき支払うべき金額と、 すでに支払われた金額を踏まえて判断します。

例えば、広島高裁の裁判例では、 法定時間外労働に対して125％で算定した未払手当を基礎とする一方、 所定労働時間を超えていても法定時間内に収まる部分は、 付加金の対象から区別しています。

参考： 労働基準法20条・26条・37条・39条・114条、 広島高裁判決（裁判所公開PDF、17～18頁）

4．残業代は必ず2倍になるわけではない

114条には「同一額の付加金」とありますが、 同時に裁判所が「命ずることができる」と規定されています。 未払いがあったことだけで、 当然に同額の付加金が発生するわけではありません。

日本マクドナルド事件では、付加金は認定未払い額の5割

東京地方裁判所2008年1月28日判決 （日本マクドナルド事件）では、 店長の管理監督者性が否定され、 未払いの時間外・休日割増賃金503万4,985円に対し、 付加金251万7,493円の支払いが命じられました。 裁判所は、付加金を認定した未払い額の5割としています。

裁判所は、割増賃金の計算基礎となる賃金の内容や、 勤務が長時間化した個別事情なども考慮していました。 これは同事件固有の判断であり、 他の事件でも必ず5割になるという意味ではありません。

この裁判例からも、 「管理監督者性が否定されて残業代が認められたこと」と、 「付加金をいくら命じるか」は、 分けて判断されることが分かります。

一次資料： 日本マクドナルド事件・東京地裁2008年1月28日判決 （裁判所公開PDF、特に1頁・30頁）

なお、対象未払金と同額の付加金が命じられる場合でも、 遅延損害金などは別に問題になります。 「支払総額が常に未払い元本の2倍以内に収まる」 という意味でもありません。

5．なぜコメリ事件では約800万円だったのか｜算定理由は未確認

ここが今回、最も気になる点でしょう。 報道上の概数では、 「未払い分約900万円」「付加金約800万円」とされています。

しかし、報道された未払い分と付加金の金額が 一致していない理由は、 判決全文や計算資料を確認できていないため分かりません。 いずれも概数であり、正確な差額も未確認です。

一般論としては、次のような事情により、 報道された「未払い分」と、 付加金の算定の基礎となる金額が一致しない場合があります。

• 未払い分に、114条の付加金対象外の項目が含まれている
• 未払い賃金と付加金で、請求対象の期間・範囲が異なる
• 裁判所が対象未払金の一部に限って付加金を命じた
• 訴訟中の弁済や、請求の仕方が影響した
• 報道上の金額が概数であり、正確な内訳が明らかでない

これらは可能性の例示であって、 コメリ事件で実際に採用された理由ではありません。

例えば、 「裁判所が悪質性を考慮して800万円とした」 「100万円分を減額した」 「約800万円が対象未払金の満額だった」 といった説明は、 判決原文等が確認できない段階では避ける必要があります。

現時点では、 付加金制度によって支払命令総額が大きくなる場合があることと、 本件の約800万円の算定理由は未確認であることを、 分けて理解することが大切です。

6．裁判中に残業代が支払われたら、付加金はどうなる？

付加金を考えるうえで見落としやすいのが、 会社がいつ、対象となる未払い賃金を支払ったかという点です。

最高裁2014年3月6日判決 （甲野堂薬局事件）について、 判例解説では、 事実審の口頭弁論終結時までに使用者が 対象となる未払い割増賃金の全額を支払い、 その義務違反の状態が消滅した場合、 裁判所は当該未払金に係る付加金の支払いを 命じることができないと整理されています。

「事実審の口頭弁論終結」とは、 第一審や控訴審で、 事実・証拠についての審理を終える段階を指します。

第一審判決後の支払いも、控訴審で問題になる

広島高裁の判決では、 第一審判決後に使用者が未払い時間外勤務手当の全額と 遅延損害金を支払ったことを踏まえ、 控訴審の口頭弁論終結時点では未払いが存在せず、 付加金請求には理由がないと判断されました。

ただし、この事件では、 使用者側が不服申立てをしていなかったため、 第一審で認められた付加金を取り消すのではなく、 労働者が増額を求めた控訴を棄却するにとどめています。

つまり、 「一度未払いがあれば、その後支払っても付加金は必ず残る」 とは言えません。 他方、 「判決が確定する前なら、いつ支払っても付加金はゼロになる」 と一般化することも適切ではありません。

一部の支払いにとどまる場合には、 どの対象未払金が残っているかを確認する必要があります。 支払いの時期、対象、残額、訴訟の段階、 不服申立ての範囲などを区別して検討します。

参考： 有斐閣「訴訟継続中の未払割増賃金の支払と付加金支払命令の可否 ―甲野堂薬局事件―最一小判平成26・3・6」 、 経営法曹会議「年間重要判例・個別重要判例」索引 （甲野堂薬局事件の判旨紹介） 、 広島高裁判決（裁判所公開PDF、18～19頁） 。 最高裁2014年3月6日判決については、 本稿では判決原文の直接照合ではなく、 判例解説等に基づいて紹介しています。

7．付加金の請求期間と残業代の時効

未払い残業代そのものの請求と、 付加金の請求は、似ていても別の制度です。

※表が画面に収まらない場合は、横にスクロールできます。

改正前後は、勤務日だけで判断しない

2020年4月1日施行の改正では、 両者について原則5年とする一方、 当分の間3年とする経過措置が設けられました。 改正前の事案では、旧法の2年という期間が 問題となる場合があります。

新旧法の適用は、 未払い賃金については 「2020年4月1日以降に支払期日が到来するか」、 付加金については 「同日以降に違反があったか」で区分されます。

厚生労働省は、付加金の「違反があった時」を、 対象の手当等が、定められた支払期日に 支払われなかった時と説明しています。 そのため、いつ働いたかだけでなく、 いつ支払われるべき賃金だったかも確認する必要があります。

未払い賃金と付加金は、請求手続も分けて確認する

未払い賃金を請求しているからといって、 付加金も当然に請求したことになるわけではありません。 付加金を求める場合は、 その請求を裁判手続に含めているかも確認が必要です。

また、 「退職から3年以内ならすべて請求できる」 「相談しただけで期間への対応が済む」 と考えるのは危険です。

各賃金の支払期日、違反時期、請求手続を整理し、 未払い賃金についての時効の完成猶予・更新等の問題と、 付加金の請求期間を区別して確認してください。 期限が近い場合は、早めに弁護士へ相談することが重要です。

一次資料： 厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」 （2020年4月1日、付加金の請求期間の延長関係） 、 労働基準法114条・115条・附則143条 、 労働基準法の一部を改正する法律 （令和2年法律第13号、附則2条）

8．未払い残業代に気づいたときの確認事項

自分の勤務について未払い残業代の可能性がある場合、 まずは事実関係と期限を整理することが重要です。

1. 給与明細・賃金規程を確認する。
   基本給、役職手当、固定残業代、割増賃金の内訳や、 すでに支払われた金額を確認します。
2. 勤務時間の記録を確保する。
   勤怠記録、シフト表、PCログ、業務メール、 チャット、日報などが参考になる場合があります。
3. 管理職扱いの根拠を確認する。
   肩書だけでなく、実際の権限、 出退勤の裁量、待遇などが問題になります。
4. 請求対象の期間を整理する。
   賃金の支払期日ごとに整理し、 未払い賃金の時効と付加金の請求期間を確認します。
5. 必要に応じて弁護士に相談する。
   付加金を含む具体的な請求、交渉、 労働審判、訴訟の方針については、 弁護士への相談が適しています。

メールの送信時刻やPCの稼働時間が、 そのまますべて労働時間になるとは限りません。 会社の指示、業務内容、休憩や私用の時間など、 複数の資料と勤務実態を照らし合わせます。 資料は、秘密情報や第三者の個人情報にも配慮し、 適法な範囲で保存してください。

労働基準監督署では、 賃金不払いなどの法違反について相談・申告できます。 ただし、労基署への申告によって、 付加金の支払いが自動的に命じられるわけではありません。

管理監督者の判断や勤務記録の整理については、 管理職の残業代と管理監督者の判断基準を解説した記事 も参考にしてください。

9．よくある質問

10．まとめ｜コメリ判決から知っておきたい付加金の仕組み

コメリをめぐる2026年11月の判決報道では、 未払い分約900万円に加え、 付加金約800万円の支払いが命じられたとされています。 ただし、本件の具体的な算定理由は未確認です。

付加金を理解するときは、 次の点を区別することが大切です。

• すべての未払い賃金が付加金の対象になるわけではない
• 未払いがあっても、自動的に同額の付加金が発生するわけではない
• 裁判所が、対象未払金の一部に限って付加金を命じる例もある
• 事実審での全額弁済が、付加金の判断に影響する
• 未払い賃金の時効と、付加金の請求期間は別に確認する必要がある

報道された金額の大きさだけで 「残業代は必ず2倍になる」と捉えず、 確認できた事件の事実と、 一般的な法制度を分けて理解しましょう。

管理監督者の判断基準については、関連記事 「コメリに残業代など約1,700万円支払い命令と報道｜管理監督者の判断基準」 をご覧ください。

参考資料・出典

1. 新潟日報2026年11月7日付朝刊1面 （コメリ事件の判決報道。金額は報道上の概数）。 関連解説は同日20面。 関連ウェブ記事： 新潟日報のコメリ未払い残業代訴訟の記事
2. e-Gov法令検索「労働基準法」 （20条・26条・37条・39条・114条・115条・附則143条）
3. 厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」 （2020年4月1日） （付加金の対象、請求期間、改正前後の適用関係）
4. 労働基準法の一部を改正する法律 （令和2年法律第13号） （114条・115条の改正、附則143条、 改正法附則2条の経過措置）
5. 日本マクドナルド事件・東京地裁2008年1月28日判決 （裁判所公開PDF） （1頁の主文、30頁の付加金判断）
6. 広島高裁判決（裁判所公開PDF） （17～19頁。未払い時間外勤務手当の支払いと、 控訴審における付加金請求の判断。 判決日・事件番号は未確認）
7. 有斐閣「訴訟継続中の未払割増賃金の支払と付加金支払命令の可否 ―甲野堂薬局事件―最一小判平成26・3・6」 （判例解説。最高裁判決原文とは区別して参照）
8. 経営法曹会議「年間重要判例・個別重要判例」索引 （甲野堂薬局事件・最高裁2014年3月6日判決の判旨紹介）

関連記事： 当事務所「コメリに残業代など約1,700万円支払い命令と報道」 （管理監督者の判断基準・勤務記録の整理）

【情報の基準日】2026年11月10日。
本記事は、報道・法令・裁判例等に基づく一般的な解説です。 コメリ事件の判決全文、事件番号、 付加金の正確な対象額と算定理由、 控訴・判決確定の状況は未確認です。 報道の紹介と、一般的な法律解説を区別して記載しています。 個別の請求の可否や裁判結果を保証するものではありません。 新たな資料が確認された場合は、必要に応じて内容を見直します。