2026年9月18日

健康保険を使って通院していた場合でも、必ず先に医療費を10割負担にしなければ労災申請できないわけではありません。厚生労働省の2017年通知に基づく「保険者等との調整」、通常の様式第7号請求、医療機関での請求替え、療養費の時効、休業補償を先に請求する場合の注意点を解説します。

2026年8月12日

労災で病院を変更したとき、5号・6号・7号のどれを提出するのかを分かりやすく解説します。指定→指定→指定外→指定など複数回の転院がある場合や、健康保険で受診していた場合の注意点も整理します。

2026年7月21日

労災の様式5号と7号の違いをYouTube動画で解説します。病院と労基署のどちらに提出するのか、治療費を立て替えるのか、健康保険で3割負担した場合はどうするのかを分かりやすく整理しています。

2026年7月1日

退職後でも労災申請はできます。また、一定の要件を満たせば傷病手当金を退職後も継続して受給できる場合があります。労災と傷病手当金の違い、会社経由か本人申請か、事業主証明の必要性や同時申請のポイントを実務経験をもとに解説します。

2026年6月25日

労災の様式5号と7号は何が違うのでしょうか。労災指定病院・指定外病院での使い分け、病院へ提出する書類と労基署へ提出する書類の違い、健康保険で3割負担した場合の考え方まで社労士が分かりやすく解説します。

療養補償給付