【YouTube動画解説】労災の様式5号と7号の違いとは？どちらを使う？

まず結論：5号は病院へ出し、7号は労基署へ請求する書類です

様式5号と様式7号の違いを簡単にいうと、次のようになります。

様式5号とは？労災指定病院で使う書類です

様式5号は、正式には 「療養補償給付たる療養の給付請求書」 といいます。

原則として、労災指定病院で治療を受ける場合に使用する書類です。

労災指定病院に様式5号を提出すると、病院が労災として治療を取り扱い、治療費は病院から労災保険へ請求されます。

そのため、労働者本人は原則として、窓口で治療費を支払わずに治療を受けることができます。

これを現物給付といいます。

様式7号とは？立て替えた治療費を返してもらうための書類です

様式7号は、正式には 「療養補償給付たる療養の費用請求書」 といいます。

主に、労災指定外の病院で治療を受け、治療費をいったん支払った場合に使用します。

病院で医師の証明を受けたうえで、領収書などを添付し、事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。

つまり、様式7号は、 一度立て替えた治療費を、後から労災保険へ請求するための書類 です。

「指定病院なら5号」「指定外なら7号」と単純には決まりません

ここは、実務でよく誤解されるところです。

基本的には、

• 労災指定病院では様式5号
• 労災指定外病院では様式7号

という整理になります。

しかし、実際には、受診した時期や、すでに健康保険を使っているか、治療費をどのように支払ったかによって、必要な手続きが変わることがあります。

そのため、病院が労災指定医療機関かどうかだけで即断するのではなく、 現在どのように受診しており、すでにいくら支払っているのか まで含めて整理することが大切です。

指定病院でも7号を使うことがあります

「労災指定病院なら必ず5号」と思われることがありますが、必ずしもそうとは限りません。

例えば、最初は仕事が原因だと分からず、健康保険で受診し、すでに3割負担で治療費を支払っているケースがあります。

その後、労災として手続きを進める場合、すでに支払った治療費を精算するために、様式7号を使用することがあります。

健康保険で3割負担してしまった場合はどうする？

仕事中のけがや、仕事が原因となった病気であっても、最初は労災だと分からず、健康保険で受診してしまうことがあります。

この場合、後から労災として申請するときには、健康保険で支払われた分や、本人が負担した3割分について調整が必要になります。

実務上は、病院や健康保険の処理状況によって、

• 病院側で健康保険から労災へ切り替えてもらえる場合
• いったん医療費を返還し、改めて労災として処理する場合
• 様式7号を使用して立替分を請求する場合

などがあります。

なお、具体的な切替方法は、病院や加入している健康保険の取扱いによって異なる場合があります。

様式5号・7号でよくある勘違い

勘違い① 指定病院なら絶対に5号

労災指定病院であっても、すでに健康保険で受診し、治療費を支払っている場合などは、様式7号による精算が必要になることがあります。

勘違い② 7号は指定外病院だけの書類

様式7号は、指定外病院で受診した場合だけでなく、過去に立て替えた治療費の返還を受ける場面でも使用されることがあります。

勘違い③ 会社が書かないと一切進められない

様式5号や様式7号には、事業主証明欄があります。

しかし、会社が証明を拒否した場合でも、拒否された事情を説明し、労働基準監督署へ相談しながら申請を進められることがあります。

勘違い④ 最初に書類を間違えたら申請できない

最初に選んだ様式が適切でなかったとしても、それだけで労災申請ができなくなるわけではありません。

受診状況や支払状況を確認し、病院や労働基準監督署と相談しながら、必要な手続きへ修正できる場合があります。

どちらを使えばよいか分からないときの確認方法

様式5号と様式7号のどちらを使えばよいか分からないときは、まず受診先の病院へ確認するのが現実的です。

病院によっては、

• 「様式5号を持ってきてください」
• 「いったん健康保険分を返金してください」
• 「様式7号で労基署へ請求してください」

などと案内されることがあります。

案内された内容をメモしておくと、後から会社や労働基準監督署へ確認するときにも、状況を整理しやすくなります。

会社が労災に協力してくれない場合

実際のご相談では、

• 会社が労災とは認めてくれない
• 会社が様式5号を書いてくれない
• 会社が様式7号の事業主証明を拒否している
• 会社へ労災申請のことを伝えるのが怖い

というケースもあります。

労災に該当するかどうかを最終的に判断するのは会社ではなく、 労働基準監督署 です。

会社がすぐに協力してくれない場合でも、会社から証明を得られなかった事情を記載し、労働基準監督署へ相談しながら手続きを進めることがあります。

このような場合は早めに整理しておきましょう

特に、パワハラやメンタル不調が背景にある場合、会社とのやり取りそのものが大きな心理的負担になることがあります。

申請書の種類だけでなく、会社への伝え方、病院への確認方法、労働基準監督署への相談方法まで含めて整理しておくことが大切です。

まとめ：5号は病院経由、7号は立替分を労基署へ請求する書類

大切なのは、「5号か7号か」を一人で抱え込んで悩み続けないことです。

受診先の病院、会社の対応、すでに支払った治療費の有無によって、使用する書類や進め方は変わることがあります。

分からない場合は、まず病院と労働基準監督署へ確認し、現在の受診状況と支払状況を整理してみてください。