労災不支給後の審査請求と開示請求｜期限・書き方・同時に進める方法

労災保険の不支給決定通知書が届いたとき、「なぜ認められなかったのか詳しい理由が分からない」「調査資料を取り寄せてから審査請求した方がよいのか」と迷う方は少なくありません。

ここで大切なのは、不支給決定を争う「審査請求」と、労働局などが保有する本人の判断資料を確認する「保有個人情報開示請求」は別の手続きだということです。開示資料を待っている間にも、審査請求の期限は進みます。

1．労災の不支給通知が届いたら最初にすること

まず、不支給決定通知書と届いた封筒を保存し、どの給付について、いつ、どのような処分がされたのかを確認します。休業補償給付と療養補償給付などでは、対象となる処分が異なることがあります。

• 処分年月日：通知書に記載された決定の日
• 処分を知った日：実際にその処分があったことを知った日。期限計算で重要
• 給付の種類・対象期間：休業分か、治療費分か、いつの分か
• 処分庁・文書番号：審査請求で処分を特定する手掛かり

2．審査請求と保有個人情報開示請求は何が違う？

開示請求は、不支給決定そのものを取り消す制度ではありません。一方、審査請求をするだけで、調査資料のすべてが自動的に本人へ交付されるわけでもありません。それぞれの役割を理解して進めることが重要です。

3．審査請求と開示請求を並行して進める基本的な流れ

1. 不支給決定通知書を確認する
   処分日、知った日、給付種類、対象期間を記録し、期限を把握します。
2. 審査請求書を準備する
   争う処分、取消しを求める趣旨、主な理由を記載します。
3. 保有個人情報開示請求を進める
   調査復命書や医学的意見など、判断に関係する本人情報の開示を求めます。
4. 期限内に審査請求を提出する
   開示資料が届くのを待って期限を過ぎないようにします。
5. 開示資料を分析する
   不支給理由と調査記録、医師の意見、会社の説明などを照合します。
6. 理由補充書・追加証拠を提出する
   担当審査官と提出方法・期限を確認したうえで補充します。

実際には、開示請求を審査請求より先に提出する場合もあります。重要なのは、開示を待つことによって審査請求の期限を失わないことです。

4．労災審査請求書の書き方と提出期限

審査請求は原則3か月以内

労災保険給付に関する決定に不服がある場合は、原処分を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求できます。原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行います。審査請求書は郵送提出も可能です。

郵送で提出する場合は、期限直前の発送を避け、追跡できる方法で早めに提出しましょう。審査請求書の控え、郵送伝票、追跡結果を保管しておくことも大切です。期限の計算や郵送提出の取扱いに疑問がある場合は、提出前に管轄の労働局労災補償課へ確認してください。

「審査請求の趣旨」の記載例

「審査請求の理由」の記載例

※上記は一般的な構成を示す架空の記載例です。実際には不支給理由、傷病、証拠に合わせて記載してください。「理由は後日提出する」とだけ書き、争点を示さない方法は避けましょう。

後から理由や証拠を追加できる？

審査請求書の提出後、理由補充書や証拠を追加する方法があります。ただし、無期限に提出できるわけではありません。審査官が提出期間を定めることがあり、審理の進行状況によっても対応が変わります。受付後は事件番号と担当審査官を確認し、追加提出の予定・期限を早めに相談してください。

5．保有個人情報開示請求の方法・必要書類・費用

労基署による労災調査に関係する本人情報の開示を求める場合、一般に対象情報を保有する都道府県労働局の情報公開・個人情報保護窓口へ請求します。審査請求書の提出先と、開示請求書の提出先は必ずしも同じ窓口ではありません。

本人が郵送で請求する場合

• 保有個人情報開示請求書（提出先の最新様式）
• 運転免許証など本人確認書類の写し
• 原則として、請求日前30日以内に市区町村から交付された、個人番号（マイナンバー）の記載がない住民票の写しの原本（自分でコピーしたものは不可）
• 所定の開示請求手数料に相当する収入印紙

開示請求手数料は、書面による請求の場合、原則として保有個人情報が記録されている行政文書1件につき300円です。ただし、同一の行政文書ファイルにまとめられた複数の文書や、相互に密接な関連がある複数の文書については、一定の条件のもとで1件として扱われる場合があります。

そのため、文書の枚数や請求書の通数だけで手数料が決まるわけではありません。対象となる文書の特定方法や必要な収入印紙の金額は、提出先の労働局に事前に確認することをおすすめします。開示の実施方法によっては、別途費用が必要になる場合もあります。

※参考：広島労働局「行政文書・保有個人情報開示請求事務手続の概要」。複数文書の手数料の算定について説明されています。

※「1件」の数え方は、請求する資料の内容や請求先の取扱いによって確認が必要です。たとえば、労災事故に関するレセプトの取扱いを独自に案内している労働局もあります。提出前に、請求先の労働局の情報開示窓口へ確認しましょう。

開示決定はどのくらいかかる？

開示決定等は原則30日以内ですが、法令上の延長・特例や補正があり、決定後の開示実施手続きにも時間がかかります。「30日以内に資料が必ず手元に届く」という意味ではありません。

6．労災不支給の理由を確認するため、どの資料を開示請求する？

事案により作成・保有される資料は異なりますが、次のような資料が検討対象になります。

• 調査復命書・調査結果資料：労基署による事実認定や調査の整理
• 医師への照会書・回答書：診断、発病・受傷時期、因果関係などに関する照会
• 労災医員等の医学的意見：行政側が医学的判断の参考にした資料
• 会社への照会・回答、聴取記録：勤務状況や出来事についての説明
• 心理的負荷評価に関する資料：精神障害・ハラスメント事案の評価関係資料
• その他の判断資料：診療記録、勤務記録、決裁関係資料など

※対象の特定が広すぎると補正を求められる場合があります。請求先窓口と相談し、給付の種類・対象期間・処分日等を具体的に示してください。開示請求は本人の保有個人情報に関する制度であり、行政文書全体の無条件な交付を求められるわけではありません。

7．開示資料を理由補充書・追加証拠にどう生かす？

開示資料の価値は、資料を集めること自体ではなく、不支給決定の判断根拠と客観的資料を照合し、具体的な争点を明らかにできることにあります。

例えば、会社の回答では「業務量は通常程度」とされていても、勤怠記録や作業日報が異なる実態を示していれば、事実認定の検討材料となります。また、医学的意見が実際とは異なる受傷前の症状を前提にしていないかも確認すべき点です。

理由補充書では「何が違い、何を示すか」を明確に

1. 対象となる不支給処分と事件番号を示す
2. 原処分の認定事実・判断理由を整理する
3. 開示資料や本人側資料との相違点を具体的に示す
4. その相違が労災認定の判断にどう関係するか説明する
5. 証拠番号・証拠名・立証趣旨を整理する

ただし、開示資料を取得したからといって、不支給決定が必ず覆るわけではありません。資料の内容と争点の関係を慎重に検討する必要があります。

審査請求中に、審査官へ資料の閲覧・写し交付を求める方法もある

保有個人情報開示請求とは別に、労災の審査請求中には、審査官に提出された文書・物件について、閲覧や写しの交付を求められる制度があります。ただし、対象は審査官に提出された資料であり、労基署などが保有するすべての資料が当然に対象となるわけではありません。

開示請求と資料閲覧制度は、対象資料や利用できる時期が異なるため、状況に応じて使い分けることが大切です。詳しくは労災の審査請求で調査資料を見る方法｜法16条の3と保有個人情報開示請求で解説しています。

8．不支給決定が複数ある・後から届く場合の注意点

複数の処分は、それぞれ特定して期限を管理する

同じ事故について休業補償給付や療養補償給付など複数の不支給決定がある場合、それぞれの処分について給付の種類、対象期間、処分日、知った日を確認します。

審査請求書1通に処分一覧の別紙を添える取扱いが認められる場合もありますが、全国どこでも当然に受け付けられる方法とは限りません。複数処分をまとめたい場合は、提出前に管轄の労働局・審査官へ確認してください。個別の審査請求手続について、審査官が併合・分離を行う制度もあります。

審査請求中に新しい不支給通知が届いたら

新たな不支給処分がされた場合は、既存の審査請求とは別に、その処分について審査請求期間を確認する必要があります。既存の事件番号があるからといって、新しい処分まで自動的に審査対象に入るわけではありません。

また、病院の診療費に関する査定・返戻と、被災労働者本人に対する療養補償給付の不支給処分は、同一とは限りません。処分が存在するかどうかを確認してから対応します。

治療費の支払いについては、別記事「労災が不支給になったら治療費は自己負担？審査請求中の支払いと健康保険への切替え」でも解説しています。

9．よくある質問

10．不支給決定後の確認チェックリスト

• 不支給決定通知書と封筒を保存した
• 処分日と、処分を知った日を区別して記録した
• 給付の種類・対象期間・処分庁を確認した
• 審査請求の期限を計算した
• 他の不支給決定通知書がないか確認した
• 審査請求書に争う処分・趣旨・主な理由を記載した
• 開示請求先と必要書類・手数料を確認した
• 調査復命書、医学的意見など必要な情報を特定した
• 審査請求受付後の事件番号と追加提出期限を確認した
• 開示資料と不支給理由を照合した

参考となる公的資料

• 厚生労働省「労災保険審査請求制度」（審査請求先、3か月の期間、審査請求書の案内）
• 厚生労働省「労災保険に関するQ&A 9-1」（審査請求の方法）
• 労働保険審査官及び労働保険審査会法（審査請求期間、手続の併合等）
• 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（審査請求の方式等）
• 高知労働局「情報公開・個人情報保護」（開示請求手続・手数料）
• 愛知労働局「保有個人情報開示請求制度」（郵送時の本人確認・住民票）
• 佐賀労働局「個人情報開示請求制度」（開示決定期間・実施申出）

※この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な制度解説です。個別の提出先、書類、期限、対象処分の特定は事案により異なります。掲載の記載例は架空のものであり、そのまま提出することを想定したものではありません。