2026年10月19日

労災の不支給決定後、審査請求と保有個人情報開示請求を並行して進める実務手順を解説。審査請求書の記載例、開示請求の必要書類、調査復命書などの確認方法、理由補充書の作成、複数の不支給決定への対応まで紹介します。

2026年10月15日

腰痛やヘルニア、すべり症などの持病があっても、仕事中の事故で症状が悪化した場合には、労災認定の対象となることがあります。既往症がある場合の認定条件、手術費・治療費の範囲、途中から不支給になった場合の確認点、審査請求の注意点を解説します。

2026年10月9日

労災の再審査請求は、労働保険審査会に対して行う第2段階の不服申立てです。再審査請求書の提出後に行われる意見書の提出、公開審理、資料閲覧、追加調査、裁決までの流れと、本人出席・裁判との関係を分かりやすく解説します。

2026年10月9日

労災の審査請求書を提出した後は、原処分庁の意見・資料の確認、争点整理、必要に応じた追加調査を経て審査官が決定します。意見書の閲覧、主治医照会、結果までの期間、連絡がない場合の確認方法も解説します。

2026年10月8日

労災の症状固定は誰が決めるのか。主治医の意見と労基署長の保険給付判断の違い、治療・投薬・リハビリが続いていても固定となる理由、公開裁決・決定例、不服申立てで確認すべき資料を解説します。

2026年9月29日

精神障害の労災申請で、申立書・録音・メールなどの証拠を会社へすべて見せなければならないのでしょうか。事業主証明の意味、「詳細は別紙のとおり」と書く場合の注意点、会社が証明しない場合の労災請求の進め方を、公的資料と実務上の確認を踏まえて解説します。

2026年9月24日

精神障害が労災認定された後、症状が残れば必ず後遺障害が認められるわけではありません。うつ病・適応障害・PTSDなどの非器質性精神障害について、労災保険の9級・12級・14級が「8つの能力」と就労上の制限・配慮でどう分かれるのかを解説します。

2026年9月24日

録音やメールがなくても、労災で職場の出来事を確認できる場合があります。福岡地裁・札幌地裁の具体的な裁判例から、相談記録、供述、勤怠、端末ログ、診療録などがどのように事実認定の材料になったのかを解説します。

2026年9月24日

公務員の精神疾患は、民間の労災保険とは異なる公務災害制度で判断されます。本記事では、国家公務員・地方公務員・民間労災の制度と認定基準を比較。発症前おおむね6か月、長時間勤務、パワハラ、住民・保護者対応、主治医意見の扱いなどを、特に地方公務員の現行通知を中心に整理します。

2026年9月22日

労災申請を社労士に依頼すると、請求書作成や提出代行、申立書・証拠の整理などを頼めます。一方で、本人の説明が必要な場面や、会社・病院に資料提出を強制できない限界もあります。依頼前に確認したい社労士の対応範囲を解説します。