労災申請を社労士に頼むと何をしてくれる？｜どこまで頼めるか・本人がすることを解説

2026年9月22日 2026年9月22日

こもれび社労士事務所

労災申請を社労士に依頼すると、会社への連絡も、病院への依頼も、労働基準監督署とのやり取りも、すべて本人に代わってやってもらえるのでしょうか。

「体調が悪く、会社と話すのがつらい」「労基署に何を説明すればよいのか分からない」「病院に労災の書類をお願いするのも不安」という方もいると思います。

社会保険労務士には、労災保険給付の請求書作成や提出代行、行政機関に対する一定の主張・陳述など、法律上認められている業務があります。

しかし、社労士に依頼することと、労災申請に関するすべての対応を本人に代わってもらえることは同じではありません。

この記事では、社会保険労務士法、労災保険関係法令、厚生労働省の通達・認定基準などをもとに、 労災申請で社労士に頼めること、本人自身が対応すること、会社・病院・労基署への対応の限界を整理します。

先に結論

社労士は、労災請求書の作成・提出代行だけでなく、委任内容に応じて労基署への説明、補正対応、調査・処分に関する主張・陳述などを行うことができます。

一方で、本人自身への事情聴取まで完全に代わることはできず、会社や病院に資料提出・回答を強制する権限もありません。

また、会社への慰謝料・損害賠償請求、退職・解雇をめぐる交渉などは、労災保険の行政手続とは別に考える必要があります。

当事務所のサポートについて

法律上「社労士ができること」と、個々の社労士事務所が実際に提供しているサービスの範囲は同じではありません。

こもれび社労士事務所では、全国からLINEを中心にご相談をお受けし、ご本人が手続を進めることを基本として、労災申請書類の作成、出来事や時系列の整理、証拠・資料の整理、認定基準に沿った申立内容の整理などを中心に支援しています。

会社・医療機関等との連絡窓口を全面的に代行するサービスではありません。

動画で解説｜労災申請を社労士に頼むと何をしてくれる？

労災の初回申請から不支給後の審査請求まで、社労士に頼めること、本人が対応すること、会社・病院・労基署への対応範囲を動画でまとめて解説しています。

1．そもそも労災申請は誰がするもの？

まず押さえておきたいのは、労災保険給付の請求人は、原則として被災した労働者本人だということです。

会社が労災かどうかを最終的に決めるわけでも、社労士が給付を受ける本人になるわけでもありません。

そのうえで、社会保険労務士法では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出代行、一定の事務代理が社労士の業務として定められています。

したがって、 「請求人は本人」だけれども、その手続の一部を社労士に依頼することができる という関係になります。

労災申請では、例えば次のような支援を社労士に依頼することができます。

つまり、社労士の労災業務は「請求書の空欄を埋めるだけ」ではありません。

特に、出来事が多い精神障害の労災申請では、何がいつ起きたのか、どの資料がどの出来事を裏付けるのか、認定基準上どこが問題になるのかを整理する作業が重要になります。

社会保険労務士法では、書類の「提出代行」と「事務代理」が区別されています。

区分	主な内容
書類作成	労災請求書など、労働社会保険諸法令に基づく申請書等を作成する
提出代行	書類提出に必要な手続を本人に代わって行い、提出時の説明・質問への回答・補正などを行う
事務代理	委任された範囲で申請等を代理し、その申請に関する行政機関の調査・処分について主張・陳述する