精神障害の労災｜残業が月100時間未満でも「強」になる？平均時間と集計期間を解説

「精神障害の労災は、残業が月100時間に届かなければ認められないのでしょうか」「3か月の平均が100時間以上でも、1か月だけ下回ったら『強』にならないのでしょうか」。こうした疑問に、厚生労働省の認定基準をもとにお答えします。

1．長時間労働は何時間から「強」になる？

令和5年9月1日付「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、長時間労働を複数の方法で評価します。特に、極度の長時間労働という「特別な出来事」と、別表1の「具体的出来事」を区別することが大切です。

認定した事実関係が具体例の内容に合致する場合には、その強度で評価します。ただし、時間数を用いる具体例は、労働密度が特に低い場合を除き、その業務内容が通常その程度の労働時間を要する場合を想定しています。

また、具体例に合致しない場合でも、総合評価の視点に基づいて個別に評価します。仕事量の著しい増加、連続勤務、ほかの出来事と恒常的長時間労働の組合せなど、別の評価経路もあります。

根拠：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の第4の2(2)イ・オ、別表1「特別な出来事」、項目11～13。

2．「3か月平均100時間」とは書かれていません

認定基準の別表1・項目12は、「発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った」ことを「強」の具体例として示しています。

ここで重要なのは、3か月の合計が300時間以上なら自動的に該当する、という規定ではないことです。各期間の時間数やその並びを確認する必要があります。

100時間を少し下回ったら、必ず対象外？

そうともいえません。認定基準には「おおむね」という文言があります。ただし、98時間なら必ず含まれる、95時間なら含まれないといった一律の数値境界は、この記事で確認した一次資料からは示せません。

さらに、認定基準では、具体例はあくまでも例示であり、「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではないとしています。したがって、具体例への該当性と、勤務状況・他の出来事を含む総合評価は分けて検討します。

根拠：厚生労働省・認定基準の別表1・項目12、第4の2(2)イ「特別な出来事以外の評価」。

3．給与の締め日が25日なら、26日～翌25日で計算する？

例えば、会社の給与締め日で集計すると90時間、1日～月末で集計すると98時間になることがあります。この2つの数字だけで、どちらを労災認定上の評価に用いるべきかは決められません。

精神障害の認定では、まず医学的に判断される発病時期が重要です。初診日がそのまま発病日になるとは限りません。発病時期と認定基準上の評価対象期間を確認し、勤怠記録などを日別に整理する必要があります。

給与明細は重要な資料ですが、会社の締め日が当然に認定基準上の期間の区切りになるわけではありません。また、暦月の方が数字が大きいからという理由で、その数字を採用することも適切ではありません。

評価期間の日単位の具体的な区切り方については、この記事では説明を限定しています。これは、行政上の算定方法が存在しないという意味ではありません。個別の申請では、発病時期と、労働基準監督署が評価に用いる期間・算定方法を確認したうえで、日別の勤務記録を整理する必要があります。

根拠：認定基準・第4の1(2)「発病時期」。参考：労働保険審査会・令和元年労第199号裁決（発病時期を踏まえて労働時間の算定起算点を判断した個別事案であり、すべての事案に共通する期間計算法を示すものではありません）。

4．具体例：3か月の時間数がこうだったら？

次の表はすべて架空例です。数字は認定基準に対応する期間・定義で適切に算定済みと仮定し、古い月から発病直前の月の順に並べています。これだけで労災認定の可否を判定するものではありません。

なお、これらの月別合計だけでは、発病直前3週間に時間外労働が集中していたかどうかも分かりません。日ごとの記録が重要です。

5．100時間に届かなくても「強」と評価されることはある？

はい。100時間に届かない月があっても、業務上の出来事や勤務状況を総合して、心理的負荷が「強」と評価される場合があります。ただし、時間数が不足していても必ず「強」になるという意味ではありません。認定基準は、時間数だけにとらわれず心理的負荷を判断するよう示しています。例えば、次のような事情を確認します。

• 仕事内容・仕事量の著しい変化：以前と比べて仕事が大幅に増え、対応に多大な労力を要したか（別表1・項目11）。
• 恒常的長時間労働と他の出来事：長時間労働が続く中で、心理的負荷となる別の出来事が生じたか（認定基準第4の2(2)オ(ウ)、別表1末尾）。
• 連続勤務：休日のない勤務や深夜に及ぶ勤務が続いたか（別表1・項目13）。
• 複数の出来事：関連する出来事が続き、全体として強い心理的負荷となったか。

行政の運用上の留意点には、毎月60～75時間程度の時間外労働を伴う新規事業の担当と、仕事上のミスへの困難な対応を総合して「強」と評価する参考例もあります。これは、100時間という数字だけでは結論が決まらないことを示す例です。

根拠：厚生労働省「認定基準に係る運用上の留意点について」別紙3。個別の出来事を機械的に足し算して「強」とするものではありません。

6．時間外労働を確認するときに必要な資料

認定基準では、時間外労働時間数を「週40時間を超えて労働した時間数」としています。給与明細の「残業時間」と必ずしも一致しないため、まず、次の資料を可能な範囲で確認します。

• タイムカード、勤怠システム、勤務表、シフト表
• 給与明細・賃金台帳（会社が集計した時間数の確認用）
• PCログ、入退館記録、業務メール・チャットの時刻
• 休日出勤、持ち帰り作業、休憩・手待時間の実態が分かる記録
• 仕事量や担当業務の変化が分かる資料
• 症状の経過、受診日、診療記録など発病時期の検討に関係する資料

記録が食い違う場合は、都合のよい数字を選ぶのではなく、記録の作成方法や実際の勤務状況を確認します。未払い残業がある場合や、手待時間・自宅作業が問題になる場合も、個別の事実関係を調べる必要があります。

根拠：認定基準・第4の2(2)オ。参考：厚生労働省「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。

書類の整理方法を具体的に知りたい方は、関連記事「精神障害の労災申請で社労士が作る書類とは？申立書など4つの架空サンプル」もご覧ください。完全架空のPDFで、申立書や証拠説明書の構成を紹介しています。

7．「強」なら必ず労災認定される？

いいえ。精神障害の労災認定では、①対象疾病を発病していること、②対象疾病の発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと、という3つの認定要件を確認します。

仕事以外の悩みや既往歴があるというだけで、直ちに業務起因性が否定されるわけではありません。それらが発病の原因といえるかについても、認定基準に沿って検討されます。

また、発病時期は医学的に判断されます。長時間労働があった時期と発病時期の関係によって、評価対象となる出来事が変わる場合があります。

根拠：認定基準の第2「認定要件」、第4の1(2)「発病時期」、第4の3「業務以外の心理的負荷及び個体側要因による発病でないことの判断」。

8．よくある質問

Q．3か月のうち1か月が98時間なら、「強」になりませんか？

98時間という数字だけで否定はできません。一方、必ず「おおむね100時間」に該当するとも断定できません。各期間の時間数、実際の勤務状況、ほかの出来事を確認します。

Q．給与明細では90時間、暦月では98時間です。98時間で申請できますか？

どちらの数字が認定基準に対応するかは、その情報だけでは分かりません。医学的に判断される発病時期と、日別の実労働時間を確認する必要があります。申請自体を数字だけで諦める必要はありません。

Q．月80時間なら「強」ですか？

月おおむね80時間以上は、別表1・項目12では「中」の具体例です。ただし、ほかの出来事や勤務状況を含めた評価によって結論が変わる場合があります。

Q．タイムカードがなくても相談できますか？

はい。勤務表、給与明細、PCログ、メールなど、手元にある資料から確認できることを整理できます。資料が不足する場合は、その点も含めて検討します。

9．社労士ができること

長時間労働の事案では、時間数の合計だけでなく、発病時期、日別の勤務記録、仕事量の変化、ほかの出来事との関係を整理することが重要です。こもれび社労士事務所では、資料から確認できる事実と、追加確認が必要な事項を分け、申請に向けた書類整理を支援します。

参考資料・この記事の確認範囲

1. 厚生労働省・令和5年9月1日基発0901第2号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（第2、第4、別表1）
2. 厚生労働省・令和5年9月1日基補発0901第1号「認定基準に係る運用上の留意点について」
3. 厚生労働省「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」
4. 労働保険審査会・令和元年労第199号裁決

本記事は、上記の公表資料を基に一般的な認定基準を説明したものです。「おおむね100時間」の一律の許容幅について、確認できない数値境界を設けていません。また、評価期間の日単位の具体的な算定方法については説明を限定しており、行政上の算定方法が存在しないとするものではありません。個別事案では、発病時期、評価対象期間、実際の勤務状況を確認する必要があります。