事務から営業への配置転換後にうつ病｜労災不支給が維持された裁決を解説

事務職から営業職へ配置転換され、その後うつ病を発病した場合、労災は認められるのでしょうか。仕事内容の変化が大きく、会社の配慮が十分でなかったとしても、それだけで労災認定が決まるわけではありません。

実際に、事務から営業への配置転換があり、職場の配慮に不足する面も認められたものの、精神障害の労災不支給処分が維持された裁決があります。労働保険審査会の平成25年労第545号です。

この事例では、うつ病エピソードの発病自体は認められました。しかし、審査会は配置転換などによる業務上の心理的負荷を全体として「中」と評価し、再審査請求を棄却しました。

本記事では、厚生労働省公表の裁決をもとに、会社の支援、営業ノルマをめぐる主張の相違、同僚との出来事、複数の出来事の評価を整理します。裁決当時の基準と現在の認定基準は分けて解説します。

1．裁決の概要――何が争われたのか

請求人は、勤務先での配置転換や業務上の出来事などが原因でうつ病を発病したとして、療養補償給付を請求しました。しかし、労働基準監督署長は業務上の精神障害とは認めず、不支給処分を行いました。その後、審査官への審査請求も棄却され、労働保険審査会への再審査請求でも不支給処分が維持されました。

出典：労働保険審査会「平成25年労第545号」裁決、公表版1～4頁。

「平成25年労第545号」は事件番号であり、平成25年に裁決されたという意味ではありません。厚生労働省では平成27年裁決の区分に掲載されています。公表版から裁決の具体的な月日は確認できないため、ここでは記載しません。

掲載区分：厚生労働省「業務上外（平成27年裁決）」一覧。

うつ病の発病自体は認められていた

審査会は、専門部会の意見や関係する医学資料を踏まえ、請求人がうつ病エピソードを発病したことを認めています。その一方で、仕事上の出来事による心理的負荷が、労災認定に必要な程度に達したかを別に検討しました。

出典：対象裁決・公表版2～4頁。

2．事務から営業への配置転換と、本人の事情

公表された裁決によると、請求人は会社で複数の配属先を経験し、営業職として新規拡販業務などに従事していました。審査会は、事務の仕事から営業職への配置転換を、発病前おおむね6か月間の評価対象として取り上げています。

請求人には、くも膜下出血後の高次脳機能障害が残っており、自動車を運転できない事情がありました。また、電話で用件を聞き取ったり、伝えたりすることが難しい事情も、同僚との出来事の評価に登場します。

営業の仕事では、訪問先への移動や相手とのやり取りが必要になることがあります。したがって、本人が実際に何を求められ、どのような支援を受けられたのかが重要な検討点になります。

ただし、具体的な異動日や業務量など、公表版から分からない事情もあります。「急な異動だった」「長時間労働だった」などと推測して補うことはできません。

出典：対象裁決・公表版1～3頁。

3．会社の配慮不足があっても、なぜ心理的負荷は「中」だったのか

審査会は、配置転換について、当時の評価表の「配置転換があった」に当てはめ、平均的な心理的負荷の強度を「Ⅱ」としたうえで、個別事情を踏まえた評価を「中」としました。

「Ⅱ」は出来事の種類ごとに示された目安であり、「中」は、その人の具体的な業務や出来事後の状況まで検討した評価です。

この判断で注目したいのは、審査会が職場全体の配慮に不足する面があったことを認めている点です。

一方、上司は、訪問先を伝え、同じ方面へ向かう営業担当者の車に乗せてもらうよう指導した旨を説明していました。審査会は、こうした説明などを踏まえ、会社の支援・協力が全くなかったとはいえないと判断しました。

公表版からは、実際に何回同行できたのか、必要な場面でどの程度支援が機能したのかまでは確認できません。この点は、類似の事案で資料を整理する際に重要な区別になります。

出典：対象裁決・公表版2～3頁。評価区分については、平成23年認定基準・PDF4～5頁も参照。

4．営業ノルマはあったのか――本人と上司の説明の違い

請求人は営業ノルマがあったと主張しました。しかし、上司はノルマがなかったと説明しています。裁決では、新規開拓業務の進め方に関する上司の説明も示されていますが、達成困難なノルマの存在が明確に認定されたわけではありません。

公表版には、売上目標の数値、訪問件数、目標達成率、未達成時の不利益、目標の強制性などについて、具体的な認定が示されていません。

したがって、「厳しい営業ノルマがあったのに労災不支給となった事件」と紹介するのは不正確です。裁決で「中」と評価されたのは配置転換の出来事であり、ノルマが独立して「中」と評価されたという記載もありません。

出典：対象裁決・公表版3頁。

現在の認定基準では「ノルマ」という名称だけで判断しない

令和5年9月改正の認定基準では、達成が強く求められる業績目標なども、ノルマに関する評価の対象になり得ます。目標の内容や困難性、達成を求められる程度、未達成時の影響、達成のための負担などを確認します。

これは現在の制度の一般的な説明であり、今回の裁決に令和5年の基準をさかのぼって適用したものではありません。

出典：令和5年認定基準・別表1項目7。

5．同僚との出来事や飲み会の発言はどう評価されたか

審査会は、配置転換だけでなく、同僚とのやり取りなども検討しています。

出典：対象裁決・公表版3～4頁。表は公表された判断の要約です。

ここでも、請求人の説明と、相手方の説明、審査会が認めた内容を分けて読む必要があります。相手方の立場や発言の内容など、個別事情を踏まえた判断であり、「人事に関与しない同僚の発言なら負担にならない」「業務上の注意なら問題にならない」という意味ではありません。

なお、本件の飲み会の評価から、「飲み会で起きた出来事は、どのような場合も労災の対象にならない」と一般化することもできません。

6．なぜ労災不支給が維持されたのか

審査会の判断は、次の流れで整理できます。

1. 医学的資料などから、うつ病エピソードの発病を認めた。
2. 認定基準上の「特別な出来事」は認めなかった。
3. 配置転換の心理的負荷を「中」、同僚との二つの出来事をそれぞれ「弱」と評価した。
4. 複数の出来事を全体として評価しても、心理的負荷は「中」にとどまると判断した。
5. 業務上の強い心理的負荷が認められないとして、再審査請求を棄却した。

「中」「弱」は、本人の苦痛の大きさを軽視する表現ではなく、認定基準に沿った業務上の心理的負荷の評価区分です。また、高次脳機能障害が残っていたことを直接の理由として不支給にした、という判断は公表版には示されていません。

裁決では、請求人による追加調査の申立ても採用されていません。ただし、その具体的内容は公表されておらず、「どの証拠を追加すれば結論が変わったか」までは分かりません。

出典：対象裁決・公表版2～4頁。

7．裁決当時と現在の認定基準――共通する考え方と整理された項目

今回の裁決で用いられたのは、平成23年12月26日付けの「心理的負荷による精神障害の認定基準」です。

一方、現在の制度を考える際には、令和5年9月1日付けの改正認定基準と、その運用上の留意点を確認する必要があります。令和5年基準は、平成23年の基準を廃止して定められたものです。

令和5年の改正では、評価項目の統合や具体例の拡充などが行われました。ただし、認定要件や複数の出来事を総合評価する基本的な枠組みが、全面的に変わったわけではありません。以下は、本件に関係する項目の対応関係を整理したものです。

出典：平成23年認定基準、令和5年認定基準、令和5年・運用上の留意点。

配置転換の事実だけで「強」とは決まらない

現在の認定基準でも、部署や職種が変わったという事実だけではなく、業務の困難性、責任の変化、本人の経験との隔たり、職場の支援・協力の状況などを具体的に確認します。

出典：令和5年認定基準・別表1項目17。

会社の支援は、実際に機能したかどうかも重要

ここからは、この裁決と認定基準を踏まえた申請準備上のポイントです。

会社から「支援する」と言われていたことと、実際に必要な場面で支援が受けられたことは、同じではありません。配置転換後の具体的な仕事と、支援の実施状況を分けて整理することが有用です。

なお、本件の公表版だけで、現在の認定基準による結論を判定し直すことはできません。

8．配置転換後のうつ病で労災申請を考える際、何を整理するか

今回の裁決を、個別の労災申請にそのまま当てはめることはできません。一方、配置転換による心理的負荷を説明する際には、次のような事情を事実に沿って整理することが役立ちます。

資料としては、異動通知、業務指示メール、営業日報、目標管理表、勤務記録、相談の記録などが考えられます。ただし、これは一般的な整理例であり、今回の裁決でこれらの資料が存在したと確認されたわけではありません。

また、発病前おおむね6か月間の出来事を整理する際には、初診日と発病時期を機械的に同一視せず、症状の経過や医学的資料との対応を確認する必要があります。

参考：令和5年認定基準・第4「認定要件の具体的判断」、別表1項目7・11・17。上の表は、これらを踏まえた申請準備上の整理例です。

9．よくある質問

10．一次資料と、公表資料から分からないこと

本記事の中心資料は、厚生労働省が公表する労働保険審査会の裁決です。現在の制度については、認定基準と関連通達を別に参照しています。

• 労働保険審査会「平成25年労第545号」裁決（PDF）――公表版1～4頁。事件の経緯、疾病、配置転換、ノルマの説明、心理的負荷の評価、裁決結果。
• 厚生労働省「業務上外（平成27年裁決）」一覧――対象事件の掲載区分と裁決結果。
• 平成23年12月26日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準」――裁決当時の基準。PDF4～5頁の評価方法、別表1の配置転換・ノルマ・同僚とのトラブル等の項目を参照。
• 令和5年9月1日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準」――現在の制度を理解するための基準。第4の発病・心理的負荷の判断、別表1項目7・11・17・23・25等を参照。
• 令和5年9月1日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準に係る運用上の留意点について」――認定要件や評価方法、複数の出来事の評価などに関する運用上の説明。

公表版では、「再審査請求の理由」「原処分庁の意見」「審査資料」「当審査会の事実の認定」などに省略があります。配置転換・発病・初診・処分の具体的な年月日、目標数値、残業時間、会社の支援の実施頻度、追加調査申立ての詳細、裁決後の訴訟の有無などは確認できません。

したがって、本記事は公表された判断理由を説明するものであり、非公表の証拠や事情を推測で補うものではありません。申請準備のポイントは、裁決と認定基準を踏まえた当事務所の解説として区別しています。認定基準・通達の最新の改正状況は、実際の申請時点で公的資料をご確認ください。

まとめ｜配置転換の負担は、仕事内容と支援の実態を合わせて考える

平成25年労第545号の裁決では、うつ病エピソードの発病は認められたものの、事務から営業への配置転換は「中」、同僚との出来事は「弱・弱」と評価され、業務上の心理的負荷は全体として「中」にとどまりました。その結果、療養補償給付の不支給処分が維持されました。

重要なのは、会社の配慮不足があったかどうかという一点だけでなく、配置転換後の業務や支援の状況、同僚との出来事などを検討して結論が出されたことです。

労災申請を検討するときは、異動の事実だけでなく、どの仕事がどのように難しくなり、どのような援助が必要で、実際に何が起きたのかを、資料と時系列に沿って整理することが大切です。

※本記事は公表裁決と公的資料に基づく一般的な解説です。個別の労災認定、不支給処分の取消し等を保証するものではありません。