傷病手当金は転院で空白があると打ち切り？｜退職後は「受診の空白」に要注意

傷病手当金を受給している途中で転院すると、 「前の病院の最終受診日」と「転院先の初診日」の間に数日の空白 ができることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

特に注意したいのが、すでに会社を退職し、 資格喪失後の傷病手当金を継続して受給している場合です。

結論からいうと、 「受診していない日があること」と「労務不能状態が途切れたこと」は同じではありません。

一方で、退職後の継続給付では、実際に仕事ができる状態まで回復したと判断されると、 その後の傷病手当金にも影響する可能性があります。

この記事では、転院によって受診日に空白ができた場合について、 在職中と退職後の違いも含めて整理します。

傷病手当金は「毎日受診していること」が要件ではない

まず押さえておきたいのは、 傷病手当金は「病院を受診した日」に対して支給される制度ではない ということです。

健康保険法上、傷病手当金の基本的な要件は、 「療養のため労務に服することができないこと」です。

申請期間中のすべての日について、実際に医師の診察を受けることまでは求められていません。

たとえば、医師の指示のもとで自宅療養している日や、 次回の診察まで処方薬を服用しながら療養している日についても、 医学的に労務不能な状態が続いていれば、傷病手当金の対象となり得ます。

では、転院で2日間空いたらどうなる？

先ほどの例に戻ります。

• 8月20日：前の病院を受診
• 8月21日・22日：受診なし
• 8月23日：転院先を受診

この8月21日・22日について、 受診していないという理由だけで直ちに傷病手当金が不支給になるとは限りません。

問題になるのは、 その2日間についても療養のため労務不能だったと医学的に判断できるか です。

過去の行政解釈では、医師が診察結果やそれまでの経過から、 初診前などの状態を推測して労務不能について意見を記載することが認められる余地があります。

したがって、転院前後に数日の空白が生じた場合でも、 前医または転院先の医師が、診療経過、紹介状、服薬状況、初診時の所見などを踏まえ、 空白期間の労務不能について医学的な意見を記載できる場合があります。

ただし、どちらの医師がどの期間について意見を記載できるかは、 診療記録や紹介状の内容、各医師の医学的判断によります。 転院先の初診日前の期間について、必ず転院先の医師が記載できるわけではありません。

また、医師に過去の期間を記載する義務があるわけでもありません。 どの期間まで労務不能と判断できるかは、あくまで医師の医学的判断になります。

転院した場合、どちらの病院に書いてもらう？

転院した場合は、それぞれの医療機関が自ら把握している診療期間について、 傷病手当金支給申請書の療養担当者記入欄を記載するのが通常です。

問題は、 前医の最終受診日の翌日から、転院先の初診日の前日まで です。

この期間については、まず転院前の医療機関に、 最終診察時の症状や診療経過などから、 転院まで労務不能な状態が続いていたと医学的に判断できるか相談することが考えられます。

前医で判断が難しい場合には、 転院先の医師が紹介状や診療情報提供書、服薬状況、初診時の状態などを踏まえて、 初診前の状態について医学的な意見を示せるケースも考えられます。

ただし、実際の申請書を前医分・転院先分に分けるのか、 療養担当者記入欄を複数添付するのかなどは、 加入している健康保険の取扱いを確認することが重要です。

在職中なら「空白期間だけ」の問題で済むこともある

在職中で健康保険の被保険者資格が続いている場合を考えてみましょう。

仮に転院の谷間の2日間について労務不能であることが認められず、 その2日が傷病手当金の支給対象にならなかったとしても、 それだけで傷病手当金の受給資格そのものがなくなるわけではありません。

その後、同じ傷病によって再び労務不能となり、 支給可能な期間が残っていれば、再び傷病手当金の対象となる可能性があります。

また、同一傷病についてすでに待期3日間が完成している場合、 途中に出勤日や不支給期間が生じたからといって、 通常は改めて待期3日間を完成させる必要はありません。

退職後の傷病手当金では意味が大きく変わる

一方、退職後に傷病手当金を受給している場合には注意が必要です。

一定の要件を満たした人は、退職して健康保険の被保険者資格を喪失した後も、 傷病手当金の資格喪失後の継続給付を受けられる場合があります。

しかし、この制度は在職中の傷病手当金とまったく同じではありません。

資格喪失後の継続給付中に、 実際に仕事に就ける状態まで回復して労務不能ではなくなった場合や、 稼働したことなどによって労務不能要件を満たさなくなった場合には、 その後、同じ傷病が悪化して再び働けなくなったとしても、 原則として資格喪失後の傷病手当金は復活しません。

「医師の証明が1日空いたら全部打ち切り」ではない

ここは誤解しやすいところです。

「退職後は、医師の証明期間が1日でも空いたら、その後の傷病手当金がすべて打ち切られる」 と一律に考えるのは適切ではありません。

受診していないことや、申請書上の医師の意見期間に形式的な空白があることと、 実際に労務可能な状態まで回復したことは別問題だからです。

たとえば、転院の都合で2日間受診できなかっただけで、 その間も同じ傷病による症状が続き、服薬・療養を継続し、 実際には働ける状態ではなかったというケースもあります。

この場合、単に受診日が空いているという事実だけから、 直ちに「労務不能状態が終了した」と判断できるわけではありません。

資格喪失後の継続給付において、転院による1～2日の医師意見の空白だけで、 実際の労務不能状態が中断したと一律に扱う全国統一の公開資料は確認しにくいところです。 そのため、個別の診療経過と加入先保険者の取扱いを確認する必要があります。

一方で、一部の健康保険組合では、 退職後の継続給付について医師の労務不能意見がない日を厳格に扱う案内もみられます。

そのため、退職後の継続給付中に転院する場合は、 医師の意見期間に空白を残したまま申請する前に、加入している保険者へ確認すること をおすすめします。

「受診していないだけ」と「回復した」は分けて考える

転院前後に空白ができたときに確認したいこと

傷病手当金を受給中に転院し、受診日に空白ができた場合は、 次の点を確認しておくとよいでしょう。

1. 転院前の最終受診日
2. 転院先の初診日
3. 空白期間中も症状・療養が継続していたか
4. 空白期間中に就労した事実があるか
5. 前医が空白期間について医学的な意見を記載できるか
6. 転院先の医師が紹介状等を踏まえて判断できるか
7. 加入している健康保険が転院時の申請書をどのように扱っているか

特に退職後の資格喪失後継続給付を受けている場合は、 単に「2日分もらえるか」という問題だけではなく、 その後の継続給付への影響も考えて確認することが重要です。

退職後に転院する前の確認ポイント

1. 転院前の医療機関に、最終受診日後の期間について医学的な意見を記載できるか確認する
2. 転院先の予約日をできるだけ空けず、紹介状や診療情報提供書を準備する
3. 服薬が継続している場合は、処方内容やお薬手帳を保管する
4. 空白期間中に就労、アルバイト、求職活動などをしていないか整理する
5. 資格喪失後の継続給付中であることを伝え、申請前に保険者へ確認する

保険者に確認する際は、単に「受診が空いた」と伝えるのではなく、 「転院による空白であり、同一傷病について療養・労務不能状態は継続していたと考えている」 という前提と、前医・転院先の医師意見の見込みをあわせて説明するとよいでしょう。

医師が書いてくれなかった場合は？

前医・転院先のどちらも空白期間について意見を記載できない場合でも、 それだけで直ちに「実際に仕事ができる状態だった」と決まるわけではありません。

ただし、医師の意見が得られない期間は、 傷病手当金の審査上、大きな問題になる可能性があります。

紹介状、診療情報提供書、予約状況、服薬の継続、症状の経過など、 療養が継続していたことを確認できる資料がある場合には、 加入している健康保険へ事情を具体的に説明し、 どのような資料が必要になるか確認することが考えられます。

なお、傷病手当金の支給を最終的に判断するのは保険者です。 医師の意見は非常に重要な資料ですが、 医師が記載したことだけで支給が自動的に決まるわけではありません。

まとめ｜転院時は「受診の空白」と「労務不能の中断」を混同しない

傷病手当金の転院時の取扱いは、 「何日受診していないか」だけでは判断できません。

前後の診療経過、実際の症状、療養状況、医師の医学的判断、 そして加入している健康保険の取扱いを確認する必要があります。

特に退職後の継続給付を受けている方は、 「空白の数日分だけの問題」と考えず、 申請前に確認しておくことをおすすめします。

参考資料

• e-Gov法令検索「健康保険法」 （第99条：傷病手当金、第104条：傷病手当金又は出産手当金の継続給付）
• e-Gov法令検索「健康保険法施行規則」 （傷病手当金支給申請書と療養担当者の意見に関する規定）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「健康保険傷病手当金支給申請書」
• 厚生労働省「こころの耳」第8回：退職後、傷病手当金の仕組みはどうなっているの？
• 東京都保健医療局「資格喪失後の傷病手当金の詳細」

※健康保険組合では、転院時の申請書の分け方、療養担当者意見書の扱い、資格喪失後給付に関する確認方法などについて、組合ごとに案内が異なる場合があります。協会けんぽ以外に加入している場合は、加入先の健康保険組合にも確認してください。

※本記事は一般的な制度・取扱いを解説するものであり、個別の支給可否を保証するものではありません。 実際の支給判断は、具体的な診療経過、就労状況、医師の意見等を踏まえて保険者が行います。