大丈夫です。まずは「いつ頃から」「何があった」「今いちばん困っていること」だけでOKです。
文章がまとまっていなくても、こちらで時系列と確認点を整えます。

状況により進め方があります。まずは会社とのやり取り状況を確認し、負担が少ない順番で整理します。
「何をお願いするか」「どの言い回しにするか」も一緒に整えます。

はい。LINE／メール／電話／Zoom等で全国から対応しています。対面が難しい方も多いため、基本は非対面で進められる設計です。

業務による強い心理的負荷が認められる場合、精神障害の労災認定が行われることがあります。
まずは勤務状況や出来事を整理し、「対象になりそうか」を一緒に確認します（この整理までは無料）。

状況によっては、あとから労災として取り扱われる可能性もあります。
受診経緯・発症までの流れ・会社とのやり取りを確認し、現実的な選択肢を整理します（ここまでは無料）。

いいえ。無料の範囲（状況整理・制度説明・方向性の確認）で終了しても大丈夫です。
書類作成に進む場合は、事前に料金と範囲をご案内し、ご同意後に進めます。

できます。「つらさ不足」ではなく、書類のズレや評価軸の誤解で不利になることもあります。
まずは時系列と事実関係を整理し、「今から集められるもの」「書類にどう反映するか」を現実的に組み立てます。

「必ず変わる」とは言えません。最終判断は、労基署や年金機構などの審査機関が行います。

ただ、労災・障害年金は事実が同じでも、時系列の整理や言葉の置き方、根拠資料の出し方によって 「判断される形」が変わる分野です。

社労士が行うのは、結果を約束することではなく、不利を減らし、判断されやすい形に整える設計です。 たとえば、生活の困りごとが診断書や申立書に反映されていない場合は、伝えるべき事実を整理し、主治医に伝わる形にまとめます。

まずは「今の書類で、審査側に何が伝わっているか」を一緒に確認し、 必要ならどこを直せば不利が減るかを整理します。

社労士と弁護士は、対応できる役割と専門分野が異なります。
どちらが良い・悪いという話ではなく、 「どこまでの対応を求めるか」によって選択が変わります。

社労士は、労災・障害年金などの制度に基づき、
・事実関係の整理
・時系列や主張の組み立て
・申請書類の作成・提出支援
・照会対応を見据えた事前設計
といった制度手続きの専門家です。

弁護士は、
・会社との交渉や代理行為
・損害賠償請求や示談交渉
・審査請求・訴訟対応
など、法律上の代理・紛争対応を担う専門家です。

当事務所では、まず制度上の整理や申請対応を中心に支援し、
交渉や訴訟など弁護士対応が適する局面では、 弁護士相談も選択肢としてご案内しています。

はい。状況により、ご本人の委任（同意）をいただいた範囲で、労災手続に必要な連絡・確認・照会対応の窓口として対応できる場合があります。
たとえば「提出に必要な確認」「追加資料の照会への対応」など、手続きを前に進めるための実務を支えます。

窓口として対応するのは、あくまで労災手続を進めるための連絡・確認・照会対応などの範囲です。
一方で、パワハラの責任追及・損害賠償・慰謝料請求などの紛争（交渉）は行いません（必要な場合は弁護士の先生の領域です）。
「対立を強めない進め方」を優先し、手続の前進に必要な範囲で設計します。

いいえ。必要な部分だけを切り出してご利用いただけます。
「窓口は社労士」「文面確認は本人」「提出後の追加照会だけ支援」など、負担が少ない形を優先して組みます。

同時に整理できます。体調・就労状況・発症の経緯を踏まえて、どの制度をどの順番で検討するかを負担が増えない形で整理します。

申請前の段階で、会社対応・休職/復職の伝え方・産業医面談の準備など、「悪化させない順番と言葉」を整える支援です。
必要に応じて、会社や産業医に伝えるためのメモや文面の叩き台を一緒に作ります。

※ なお、会社の責任追及や紛争（慰謝料請求等）の交渉は行いません（弁護士領域）。
※ 「窓口としての連絡・照会対応」を希望される場合は、別途窓口サポートとして範囲を切り分けます。

はい。むしろ「迷っている段階」でのご相談が多いです。まずは状況整理と方向性の確認から進められます。

この分野の相談は、「言葉がまとまらない」ことがほとんどです。
まず文章で状況を受け取り、事実・時系列・確認点を整えるためにLINEを使っています。

• 思いつくまま送ってOK（短文・箇条書き・スクショでも）
• 自分のペースで返信できる（時間を気にしなくてOK）
• 履歴が残る＝ズレにくい（会社・医師・労基署に伝える内容を整えやすい）

※ 費用が発生する場合は、作業に入る前に必ずご案内し、同意後に進めます。

原則、平日24時間以内に返信します。体調や状況に合わせて、急ぎでない場合はゆっくり進めます（「今日はここまで」でも大丈夫です）。

まずはこの3つだけでOKです。
① いつ頃から（例：10月頃〜）
② 何があった（例：上司の言動／業務量など）
③ 今いちばん困っていること（例：休職／補償／会社対応）
短文・箇条書き・途中で止まってもOKです。

はい。まずは「進めるべきかどうか」を判断するための整理までは無料です。

具体的には、今の状況の整理／制度の説明／進め方の方向性（どの制度が考えられるか、何を集める必要があるか）までをお伝えします。

料金が発生するのは、申請に向けて「個別の設計」や「文章作成」に着手する段階からです。
例：申立書や様式の下書き作成、医師・会社への確認文の作成、提出方針の組み立て、資料取り寄せの段取り設計 など。

進める前に必ずご案内し、同意なく作業を進めることはありません。

「提出できる形」に整えるために、文章を組み立て始めた時点から有料です。
たとえば、申立書や提出用の説明文について、時系列・表現・根拠資料をつないで文章化する作業に着手する段階です。

相談〜整理〜必要資料の棚卸し（何が必要か／何が不足かの整理）は無料です。

ご相談でよくいただく質問です。

当事務所の費用は、結果を約束するためのものではなく、申請や判断の前段階で必要となる 出来事の整理・書類の組み立て・確認や説明の設計を、責任をもって一貫して担うための費用です。

制度上、結果を事前に断言することはできません。
ただ、論点が整理された状態で判断される形をつくり、不要な不利を減らすことはできます。

「高いかどうか」で迷っている時ほど、まずは無料の範囲（状況整理・方向性の確認）で整理してから、 依頼するかどうか決めていただければ大丈夫です。

※ 労災は人生の分岐点に関わるため、軽い気持ちで受けることはありません。

違いは「書類の中身」よりも、判断される形に整える前段にあります。
時系列の組み立て、出来事の言い回し、裏付け資料の選び方、追加確認への備え方で、 同じ事実でも伝わり方が変わります。

当事務所では、提出前にこの前段を丁寧に整え、判断前の不利を減らすことを重視しています。

さらに窓口サポートでは、提出までの連絡・確認・追加照会対応も含めて設計するため、対応工数と責任が大きいプランになります。

案件の内容や手続きの範囲、事務所の報酬規程によって異なりますが、
弁護士費用は一般に 「着手金＋成功報酬＋実費（日当等）」 という構造になっています。

例えば、
・着手金だけで20万〜30万円台になることもあり
・その後、給付や賠償が増えた場合に成功報酬（増額分の一定割合）が加算され
・出張や期日対応があれば、実費・日当が別途発生します。

そのため、対応範囲によっては 結果として総額が100万円前後になるケース も見られます。

交渉・訴訟・損害賠償対応まで一括で任せたい場合は、 弁護士対応が適することもあります。
一方で、制度上の見通し整理や申請書類の組み立てが中心の場合は、 社労士対応の方が費用を抑えられるケースもあります。

※どちらが良い・悪いではなく、 「どこまでの対応を求めるか」によって、 必要な専門家と費用は変わります。

書類作成に進む前に、お見積もり（目安レンジ）を先にご提示します。
ご納得いただいたうえで進めますので、金額が分からないまま作業を進めることはありません。

無料の範囲（状況整理・方向性確認）であれば、いつ終了しても大丈夫です。
書類作成に進む場合も、進行前に金額と範囲を説明し、同意を確認してから進めます。

銀行振込／請求書払いに対応しています。
分割のご希望がある場合も、事前にご相談ください（無理のない形を優先します）。

ざっくりこの順番です。

1. お問い合わせ（LINE／フォーム）：分かる範囲で概要だけでOK
2. 初期整理（無料）：労災の可能性・進め方の目安を整理
3. 必要なら見積提示 → 作業へ：書類作成／窓口サポート等、範囲を確定（同意なく進めません）
4. 提出・提出後フォロー：追加照会があれば整理して対応（窓口サポートの場合は窓口として対応）

※ こちらから進行を強制することはありません。体調や状況を最優先に、無理のない順番で進めます。

無断で連絡することはありません。ご本人の同意なく、外部に情報を共有することもありません（守秘義務）。
窓口サポートを行う場合も、委任（同意）をいただいた範囲で、手続に必要な連絡・照会対応のみを行います。

フォームからのご相談も可能です。連絡方法は、負担が少ない形を一緒に選びましょう。
「メールだけで」「電話は避けたい」など、ご希望に合わせて設計します。

可能です。ご本人の委任（同意）をいただいた範囲で、労災手続に必要な連絡・確認・照会対応の窓口として対応できる場合があります（窓口サポート）。

ただし、責任追及・紛争（慰謝料・損害賠償等）の交渉は行いません（弁護士領域）。
手続を前に進めるために必要な範囲で、対立を強めない形を優先します。