【後遺障害のご相談】診断名や遡及案件といっただけで断らずに、可能性を調べる社労士がいます

「診断名は何ですか？」
「遡及ですか？ それは無理ですね」
——その言葉だけで、相談が終わってしまった。 それは、あなたの状況をきちんと見た結果ではないかもしれません。

もしあなたが、そんな体験をしてきたなら。
その“しんどさ”は、あなたの気のせいではありません。

「門前払い」が起きやすい理由（※あなたが悪いわけではない）

遡及や診断書まわりは、正直に言うと、手間も神経も使う領域です。
だからこそ、現場では「条件だけ聞いて断る」対応が起きやすい。

• 古い記録（昔のカルテ・当時の症状の裏づけ）を追う必要がある
• 医師の記載が弱い／ブレると、見立てが難しい
• 期待が高まりやすく、結果が出ないと心が折れやすい

だからといって、「診断名」や「遡及」という言葉だけで結論を出していいわけではありません。
本当に必要なのは、もう少し中身を見た上での判断です。

私が「まず調べる」ために確認するポイント

これは“勝てますか？”を軽く言うためではなく、現実を正確に伝えるために必要な確認です。

1）時系列（いつ、どの状態だったか）

遡及の相談はとくに、「当時の状態」が鍵になります。
その時期に、どんな症状がどれくらい続いていたのか。生活や仕事にどう影響していたのか。

2）医療機関の記録（カルテ・紹介状・検査所見 等）

「診断名」よりも、症状の具体性・継続性・生活への影響の記載が大切です。
もしカルテに断片的でも記載が残っていれば、材料になる可能性があります。

3）診断書が“弱い”ときの対処の余地

診断書が薄い／大事なことが書かれていない。
そのときに「無理」で終わらせるのか、補足資料や依頼の仕方を整えて、勝負できる形に寄せるのか。
ここは、実務の差が出ます。

大事なこと：私は「希望」ではなく「可能性」を見ます

だから私は、可能性が低いなら、低いと正直に言います。
ただし、調べもせずに諦めさせることはしない。その方針です。

「無料でどこまで？」について（大切なので先に明確にします）

私のところでは、状況整理と方向性の確認までは対応します。
ただし、病院への依頼・書類作成・主張の組み立てなど、実作業に入る場合は料金が発生します。

料金が発生する場合は、必ず事前にご案内し、依頼をいただいてから進めます。
「知らないうちに課金される」ことはありません。

免責：本記事は一般的な情報提供であり、個別案件の結果を保証するものではありません。
実際の見立ては、資料・経過・医療記録等を踏まえて判断します。