後遺障害（障害補償給付）｜社労士が必要になるのはどこから？

結論：社労士が必要になるのは「書類作成」より「判断」が重くなったとき

後遺障害（障害補償給付）は、単に様式を埋める話ではなく、 「今、出すべきか」「何を根拠にするか」「どこまで説明するか」といった判断が続きます。

ポイント： 社労士の価値は「代行」ではなく、評価される形に整え、と、判断に迷う場面で止まらない伴走することにあります。

自分で進めやすい方（社労士なしでも進むケース）

次に当てはまる方は、自力で進められる可能性が高いです。

この場合は、状況整理と制度の確認だけで十分なこともあります。 無理に誰かを入れる必要はありません。

ここでつまずく：社労士が入った方がいいポイント

①「症状固定前〜固定直後」の整理が弱いと、後から取り返しづらい

後遺障害は、症状固定の前後で「何を揃えて、どう伝えるか」が変わります。
ここでの整理が曖昧だと、後から「言うべきことが言えていなかった」「資料が足りなかった」となりやすいです。

② 診断書が出てから「出す？出さない？」で止まる

診断書が完成すると、次は判断フェーズに入ります。
「この内容で提出してよいか」「追加の検査や資料は必要か」――ここで迷い、手が止まる方が多いです。

③ 提出後の照会（追加確認）で、精神的に一気に重くなる

提出後に労基署から照会が入ると、答え方に迷いが出ます。
ここで「何をどこまで出すべきか」「どこまで説明するか」判断が重くなり、止まることがあります。

④ 「もうこれ以上、やり取りが無理」になったとき

痛み・不調の中で、医師や労基署とのやり取りを続けるのは簡単ではありません。
これは甘えではなく、限界のサインであることが多いです。

「伴走支援」の意義は、結果の保証ではなく「止まらないようにする」こと

後遺障害（障害補償給付）は、最終的に労基署が判断します。結果を約束することはできません。
ただ、実務でよく起きるのは途中で止まってしまうことです。

あなたはどのタイプ？（4パターン）

人によって、つまずく地点は違います。 ここでは金額ではなく、「いま必要な関わり方」の違いだけを整理します。