私が引き受けなかったこと

実際の相談の中で、次のようなご提案をいただくことがあります（※要約です）。

慎重になられるお気持ちは、よく分かります。私自身、同じ立場なら同じように考えると思います。

それでも、この条件のままでは、私が責任を持つ形にならないと判断しました。

理由は、金額の問題ではありません

理由は、金額の問題ではありません。「できる・できない」の線引きの問題です。

ご相談いただいた内容は、

• 医師への伝え方
• 診断書・意見書の読み取り
• 労基署からの照会を想定した整理

など、休業補償の判断に強く影響しうる実務でした。

一見すると「助言だけ」に見えるかもしれません。ですが実務上は、その整理の仕方次第で、判断の流れそのものが変わりうる領域です。

条件次第で「助言」は継続関与になります

この条件になると、単発の助言ではなく、結果責任を前提にした継続関与に近づきます。
つまり「どこまで関わるか」を私がコントロールできない状態になります。

労災は、結果を約束できない制度です

労災給付は、医師と労基署の判断によって決まる制度です。社労士であっても、結果を約束することはできません。

そのため、結果に連動した返金条件は、私の業務責任の範囲を超えてしまいます。
（この点は、どの専門家であっても同じだと思います）

だから私は、範囲を区切って提案します

「判断材料と進め方を整理してお伝えする単発支援」としてのみ、ご提案しました。

線を引くことは、突き放すことではありません

条件を変えずに提示し、判断は相手に委ねる。
それが、仕事として責任を持つために必要だと考えています。

もし「いまは合わない」と感じられたとしても、それで構いません。
必要になったタイミングで、また思い出していただければ十分です。

※この考え方は、労災に限らず、障害年金などの「結果が不確実な制度」全般に共通します。