まず、あなたの反応は「普通」です

体調が悪いときに、会社からの連絡や質問を想像するだけで苦しくなるのは自然なことです。
「電話に出なきゃ」「説明しなきゃ」と思うほど、心身の負担が増えてしまいます。

よくある誤解 → 実務上はこう（Q&A）

• Q. 会社が認めないと、労災は出せませんか？

  A. いいえ。労災の請求権は原則として本人にあります。
  会社が協力しない・認めない場合でも、状況を添えて労基署へ提出し、調査・判断は労基署が行う流れになります。

• Q. 事業主証明（会社印）がもらえないと、受付されませんか？

  A. 会社の協力が得られない場合でも、事情を添えて提出し、労基署が調査・判断を進める扱いになることがあります。
  実務では「会社が協力しない事実（経緯）」を整理して添付し、本人請求として進める形に寄せることがあります。

• Q. 会社から「説明して」「証拠を見せて」と言われたら、対応義務はありますか？

  A. 一般に、労災の事実確認や証拠の評価は労基署が行う領域です。
  会社から求められても、体調や状況を踏まえ、やり取りを最小限にする設計は実務上も現実的です。 返信する場合は「判断は労基署に委ねています」と整理して伝える形がよく取られます。

• Q. 電話が怖い・出られない…出ないと不利になりますか？

  A. 体調不良で電話対応が難しいのは珍しくありません。
  電話に出ない＝直ちに不利とは限りません。必要があれば、労基署へ提出する際に「体調により電話対応が困難」等を添えて、書面中心で進めることもあります。

• Q. 「音声データ等（メモ・記録・メール等）を持っている」と書いたら、会社に出す義務が生じますか？

  A. いいえ。ここでの「提出」は、労働基準監督署へ、必要に応じて提出可能という意味で整理できます。
  音声データに限らず、メモや記録、メール等を含め、
  会社へ提出する義務まで当然に生じるものではありません。
  提出先や出し方は、体調や状況を踏まえて判断します。

※本記事は一般的な情報整理です。個別事情により対応は変わります。

実務の進め方（会社対応を“最小限”にする流れ）

ここからは「体調を守りながら進める」ための、現実的なステップです。
何をする／しないかを決めておくと、不安が減ります。

それでも不安が残る方へ：社労士が「窓口」となる進め方もあります

頭では分かっていても、実際に会社から連絡が来た瞬間に動けなくなる。
その状態は珍しくありません。 実際にご相談に来られる方の中には、 「誰かに整理してもらっただけで、少し呼吸がしやすくなった」 と感じられる方もいます。

※ 相談の段階で「依頼前提」にはしません。まずは「対応範囲の線引き」だけでも大丈夫です。