メンタル・パワハラ労災申請｜社労士が必要になるのはどこから？

労災申請のご相談を受ける中で、「一度は自分で申請してみた」という方とお話しすることがよくあります。 そうしたやり取りを通じて、社労士が関わった方がよいポイントが、少しずつ見えてきました。

結論：メンタル労災で社労士が必要になるのは「提出後」に集中します

7号・8号などの様式は、労基署で書き方を教えてもらいながら本人で提出できるケースもあります。 ところが実務では、提出してから次のような場面で止まりやすいです。

• 労基署から照会（追加の確認）が来た
• 「どこまで説明すべきか」「何を出すべきか」で迷う
• 医師・会社・労基署の話が噛み合わず、頭が真っ白になる
• 体調的に、やり取りが負担になって進められない

要するに：書式を埋めることよりも、判断の連続がしんどい。
ここに「伴走支援」の価値があります。

自分で進めやすい方（社労士なしでも進むケース）

まず前提として、次に当てはまる方は自力で進められる可能性が高いです。

この場合は、状況整理と制度の確認だけで十分なこともあります。 無理に誰かを入れる必要はありません。

ここでつまずく：社労士が入った方がいいポイント

①「どこまで書くか」の判断で止まる

メンタル労災は特に、書きすぎても、書かなさすぎてもつらいです。 「自分のしんどさ」を書くほど消耗し、でも薄いと伝わらない――この板挟みが起きます。

② 労基署からの「照会（追加確認）」で心が折れる

提出後に来る照会は、内容によっては答え方で印象が変わることがあります。 ここで「どう返すべきか」が分からず止まる方が多いです。

③ 医師への依頼（説明メモ・診断書の整合）で迷う

労災は医師の医学的判断そのものをコントロールできませんが、 生活上の支障や業務負荷の説明が不足していると、伝わりにくいことがあります。

④ 会社との接点が出た瞬間に動けなくなる

「会社に連絡してください」と言われた時点で、体が固まってしまう方もいます。 これは甘えではなく、心身が限界のサインです。

「伴走支援」の意義は、結果の保証ではなく「止まらないようにする」こと

労災は、最終的に労基署が判断します。結果を約束することはできません。 ただ、実務の現場でよく起きるのは、途中で止まってしまうことです。

あなたはどのタイプ？（4パターン）

ここでは金額ではなく、「いま必要な関わり方」の違いだけを整理します。
※「どれが正解か」ではなく、「いまの負担感」で考えてください。

なお、症状が長期化し「後遺障害（障害補償給付）」の検討が必要になるケースもありますが、 これは労災としての判断が示された後に考える段階の内容です（別記事で解説予定）。