会社が「労災ではない」と言ったときどうする？申請できるケースを解説

仕事が原因で体調を崩したとき、会社に相談すると 「それは労災ではない」「会社としては労災にはできない」「私傷病として扱ってほしい」 と言われてしまうことがあります。

特に、パワハラ、長時間労働、配置転換、職場トラブルなどによるメンタル不調では、 このような対応をされることも少なくありません。

労災かどうかを決めるのは会社ではない

労災保険は国の制度です。労災にあたるかどうかを最終的に判断するのは、 労働基準監督署（労基署）です。

そのため、会社が「労災ではない」と言ったとしても、それだけで申請ができなくなるわけではありません。 会社の説明や見解は参考資料の一つにはなりますが、結論を決めるのは会社ではありません。

労災が認められる基本的な考え方

労災が認められるかどうかは、単に「会社がそう思うか」ではなく、 仕事との関係や業務による負荷の内容をもとに判断されます。

業務との関係（業務起因性）

まず確認されるのは、その病気やケガが仕事と関係しているかという点です。

• 業務中の事故
• 過重な業務
• 長時間労働
• 上司や同僚との深刻なトラブル
• パワハラやハラスメント

こうした事情が原因となっている場合は、業務との関連が認められる可能性があります。

業務による負荷の程度

特にメンタル不調の労災では、仕事上の出来事がどの程度強いストレスだったのかが重要になります。

その際に使われるのが心理的負荷評価表です。これは、 業務上の出来事の内容や重さを整理し、精神障害との関係を判断するための基準です。

• 強いパワハラがあった
• 長時間労働が続いていた
• 急な配置転換があった
• 業務量や責任が急に重くなった

こうした事情をもとに、業務による心理的負荷が強かったかどうかが検討されます。

会社が労災申請を嫌がるのはなぜか

会社が労災申請に消極的になる理由は一つではありません。実務上は、次のような事情が背景にあることが多いです。

• 労基署の調査が入る可能性がある
• 労務管理上の問題を確認される可能性がある
• ハラスメントや長時間労働の実態が表に出る可能性がある
• 社内対応の不十分さが問われるおそれがある

そのため、会社から 「労災にはならない」「申請しない方がいい」「会社としては困る」 といった反応が返ってくることがあります。

ただ、これはあくまで会社側の事情や立場によるものであって、 制度上、本人が申請する権利があることは変わりません。

会社が協力してくれない場合でも申請はできる

労災の申請書には、事業主に記入してもらう欄があります。そのため、 「会社が書いてくれないと申請できないのでは」と不安になる方も多いです。

しかし、実際には会社が協力しない場合でも申請自体は可能です。

実務上も、会社が積極的に協力しないケースは珍しくありません。 だからこそ、申請できるかどうかよりも、どう整理して出すかが大切になります。

労基署はどのように判断するのか

労災申請が出されると、労基署は一定の流れで事実関係を確認していきます。 「会社が反対しているかどうか」だけで決めるのではなく、複数の資料や聞き取りをもとに総合的に判断します。

本人への聞き取り

まず、本人から仕事の内容、起きた出来事、体調の変化、通院状況などを確認します。 メンタル労災では、出来事の時系列や症状の流れが特に重要になります。

会社への調査

次に、会社に対しても、労働時間、業務内容、配置、職場の状況などについて確認が行われます。 会社の説明は一つの資料になりますが、それだけで結論が決まるわけではありません。

医療記録の確認

診断書やカルテなどをもとに、発症時期、病名、治療経過などが確認されます。 業務上の出来事と症状の変化がどうつながっているかも大切な視点です。

総合判断

最後は、本人の説明、会社の説明、客観的資料、医療情報などをあわせて、 業務と病気の関係があるかを総合的に判断します。

そのため、会社が「労災ではない」と言っていたとしても、 労基署が労災と認定することは十分にありえます。

実務上いちばん大切なのは「出来事の整理」

労災申請では、感情的に訴えるだけでは足りません。実務上重要なのは、 何が、いつ、どのように起きたのかを整理することです。

• いつから業務が重くなったのか
• どのような言動や出来事があったのか
• 労働時間はどうだったのか
• 症状はいつ頃から出始めたのか
• 通院や休職につながった経過はどうか

こうした情報が整理されることで、労基署が判断するための材料が見えやすくなります。 逆に、ここが曖昧なままだと、本来検討できるはずの事情が十分に伝わらないこともあります。

特にメンタル労災では、出来事がいくつも重なっていることが多く、 一つひとつを時系列で整理するだけでも見え方が大きく変わります。

まとめ

会社が「労災ではない」と言ったとしても、それだけで申請ができなくなるわけではありません。 労災かどうかを判断するのは、会社ではなく労働基準監督署です。

もし、

• 仕事が原因で体調を崩した
• 会社から労災ではないと言われた
• 申請してよいのか分からない
• 何から整理すればよいか分からない

という状況であれば、まずは事実関係を落ち着いて整理することが大切です。