長時間労働でうつになったら労災になる？認められるケースと判断ポイント

長時間労働でうつになったら労災になる？認められるケースと判断ポイント

「残業が多すぎて、だんだん眠れなくなった」
「休日も仕事のことが頭から離れず、気持ちが落ち込んでいる」
「長時間労働が原因でうつ状態になったけれど、これは労災になるのだろうか」

このような不安を抱える方は少なくありません。 実際、メンタル不調の労災では、長時間労働が大きな論点になることがあります。

ただし、残業時間が多いだけで自動的に労災になるわけではありません。 大切なのは、どのくらいの負荷が、どのくらい続き、いつ頃から症状が出たのかを整理することです。

この記事では、長時間労働でうつ状態や適応障害などになった場合に、 労災としてどのような点が見られやすいのか、やわらかく実務的に解説します。

長時間労働だけで労災になるわけではありません

まず大前提として、「残業が多い＝そのまま労災認定」ではありません。

実務では、単に数字だけではなく、実際の働き方の中身が見られます。 たとえば、残業の長さに加えて、仕事の密度、責任の重さ、休日対応の有無、持ち帰り仕事の有無なども大切です。

また、長時間労働が続いていたとしても、発症時期とのつながりが見えにくいと、評価とのズレが起きることがあります。

長時間労働が原因でも労災が検討されることはあります

一方で、長時間労働が続いた結果、うつ状態や適応障害、不安障害などのメンタル不調が出たケースは、 労災として検討されることがあります。

ここで大切なのは、「何時間働いたか」だけでなく、「どういう負荷だったか」を見える形にすることです。

長時間労働は、それ自体が大きな負荷ですが、 他のストレス要因と重なることで、より強い心理的負荷として見えることもあります。

認められるかどうかで見られやすい判断ポイント

長時間労働が原因と考えられるメンタル不調では、特に次のような点が重要になりやすいです。

認められやすいケースのイメージ

個別事情によりますが、たとえば次のようなケースは、整理の仕方によっては検討しやすいことがあります。

認められにくくなりやすいケースのイメージ

逆に、次のような場合は、そのままだと仕事との関係が見えにくくなることがあります。

大切なのは、「無理かもしれない」で止まることではなく、整理不足のまま進めないことです。

残業時間だけでなく整理が大事な理由

長時間労働のケースでは、どうしても「何時間働いたか」に意識が向きやすいです。 もちろんそれは大事ですが、それだけでは足りないことがあります。

実務上は、 「どんな働き方が、どのくらい続き、それが発症につながったのか」 が、評価される形で整理されているかが大切です。

だからこそ、最初の段階で、 勤務の流れ、残業の実態、休日対応、発症時期、証拠になりそうな資料 を整理しておくことが大切です。

上司の叱責が重なっていたケースについては、こちらの記事でも解説しています。
上司の叱責でうつになったら労災になる？

人事異動が負荷のきっかけになったケースについては、こちらも参考になります。
人事異動でうつになったら労災になる？

迷う段階でも、まずは整理してみることが大切です

長時間労働でうつ状態になったとしても、 それだけで自動的に労災になるわけではありません。

• どのくらい働いていたのか
• その状態がどのくらい続いていたのか
• どんな業務負荷だったのか
• いつ頃から症状が出たのか
• 表に出にくい働き方があったのか

このあたりが見えてくると、進め方もかなり変わってきます。