パワハラ・メンタル労災が「書類完成後」に止まる理由―― 会社・労基署とのやり取りを支える窓口サポート ―

パワハラ・メンタル労災の申請でつまずきやすい会社対応・労基署対応の窓口サポートをイメージした写真
会社・労基署との「やり取り」で止まらないための窓口サポート
新サービス|窓口サポート(会社・労基署のやり取り支援)

パワハラ・メンタル労災は「書類」より
「やり取り」で止まります
―― 本当に困難な部分を、窓口として支える理由

労災は様式を書けば終わりではありません。
実務で多いのは、様式(5号・8号など)を整えたあとに、会社・病院・労基署とのやり取りで止まってしまうケースです。
その「止まりポイント」を、一緒に越えるための窓口サポートを開始しました。

※状況整理・方向性確認までは無料です。費用は必ず事前にご説明し、同意をいただいてから着手します。

まず知ってほしいこと

「様式が作れたのに、進まない」――それは珍しくありません

パワハラ・メンタル労災は、体調が限界の中で進めることが多く、うまく説明できないのが普通です。
さらに、手続き上は会社・病院・労基署それぞれの確認や対応が必要になり、そこで止まりやすくなります。

※「止まっている=書類に不備がある」という意味ではありません。
メンタル労災では、手続きそのものより「やり取りの負荷」で止まることが非常に多いのが実情です。

パワハラ・メンタル労災が止まりやすい「3つのポイント」

① 会社対応(証明・確認)

  • 事業主側の記入・確認が必要になる場面
  • 返答が遅い/反発がある/関係が悪化している
  • 「認めない」姿勢でやり取りが止まる

② 病院対応(証明・書式・タイミング)

  • 診断書・証明書の依頼や書式の確認
  • 「労災」と聞いて慎重になることも
  • 依頼の仕方・伝え方で進み方が変わる

③ 労基署対応(受付・照会・補足)

  • 担当官や署により確認のされ方が違う
  • 追加資料や説明文が求められることがある
  • 照会対応で消耗し、止まってしまう
よくある“止まり方”
パワハラ・メンタル労災で特に多いのが、会社に「証明依頼のメール」が打てずに止まってしまうケースです。

「パワハラがあったことを会社に書面で認めてください」――これは、実質的に対決姿勢に見えてしまい、 体調が悪い中で送るのは本当に苦しいと思います。
でも、手続き上は会社の記入・確認が求められる場面もあり、ここで止まる方が少なくありません。

「誰に、どう頼めばいいのか分からないまま、時間だけが過ぎてしまう」──そんな状態で立ち止まってしまう方も多いです。 だから当事務所では、会社へ送る依頼文(メール/文書)を一緒に作り、 どの言い回しなら角が立ちにくいか、何をどこまで書くかを整理して、 「送れる形」まで落とします(※無断で送信はしません。必ず文面確認→同意後に実施します)。

※この時点では相談無料です。料金は必ず事前説明・同意後に着手します。


なぜ、このサービスを作ったのか

「書類作成」だけでは解決しない現実があるからです

この窓口サポートは、単なる様式の作成ではありません。
申請が前に進むように、状況を整理し、文面を整え、同意の範囲で会社・労基署との実務的な調整を行います。
正直に言えば、私自身にとっても精神的な負荷が大きい業務です。
それでも、「ここで止まっている方がいる」現実を知っているからこそ、 困っている方の「止まりポイント」を一緒に越えることに価値があると感じています。

私はJR東日本グループでの実務の中で、関東・甲信越・東北など広いエリアの労基署対応に触れてきました。
その中で、労基署や担当官によって確認のされ方・求められる補足が違うことも経験しています。
だからこそ、画一的なテンプレではなく、その管轄で「通る形」に寄せて整えることを大切にしています。

安心のために(重要な線引き)

誤解が起きやすい部分なので、最初に明確にします

  • 無断で会社・労基署へ連絡することはありません(必ず文面確認 → 同意後に実施)
  • 受診・診断書の依頼など、本人しかできない行為は対象外です(必要な準備は支援します)
  • 紛争対応など弁護士業務に該当する内容は扱いません(必要に応じて弁護士連携をご案内します)

※「会社と争う交渉」や「損害賠償の請求」などの領域は、弁護士の先生が担当すべき分野です。必要に応じて適切な連携をご案内します。

件数を限定してお受けしています

窓口サポートは、会社・労基署との調整が継続的に発生しやすく、対応負荷が大きいサービスです。
そのため、対応範囲を明確にしたうえで、適正な件数のみお受けしています。
(結果として、依頼者の方への返信品質・文章品質・進行管理を守るための制限です)

よくある質問(会社・労基署 窓口サポート)

Q本当に、社労士が会社や労基署との「窓口」になってくれるのですか?
はい。ご本人の同意・委任の範囲内で、社労士が手続上の代理人(窓口)として対応します。
具体的には、会社や労基署との連絡・確認・照会対応を社労士が担い、申請が止まらないよう進行を支えます。
Q会社とは、どこまで代わりに対応してもらえますか?
労災手続に必要な範囲で、事業主証明や資料提出に関する連絡・確認を、社労士が手続上の窓口(代理)として行います。
会社へ送る依頼文・説明文の作成や、会社からの照会への整理・回答も含まれます。
ただし、パワハラの有無や責任を争う紛争交渉は行いません(その場合は弁護士領域となります)。
Q労基署とのやり取りは、どこまで代行してもらえますか?
委任状に基づき、労基署への提出・補足提出・照会対応・担当官との連絡調整を社労士が行います。
「受付で止まる」「照会が続いて消耗する」といった場面で、実務の窓口として進行管理まで含めて対応します。
Q会社や労基署に、無断で連絡されることはありませんか?
無断で連絡することは一切ありません。
必ず「文面・対応方針の確認 → ご本人の同意 → 実施」という手順で進めます。
「まずは文面を一緒に作るだけ」「今は送らない」という判断も尊重します。
Qどんな場合に、弁護士に相談すべきですか?
会社と争う交渉や、損害賠償・慰謝料請求などの紛争対応が必要な場合は、弁護士の先生が担当すべき領域です。
当事務所ではその線を越えず、必要に応じて適切な弁護士連携をご案内します。

※窓口サポートは「戦うため」ではなく、「手続きを前に進めるため」のサービスです。
まずは、今どこで止まっているのかを一緒に整理するところから始めましょう。

ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。
まずは「今、どこで止まっているのか」を一緒に整理するところから始めましょう。

「会社に連絡できない」「労基署対応が怖い」――その段階でOKです。まずは無料で整理します。

※無料範囲:状況整理・方向性の確認(簡易チェック)まで。
※料金・範囲は必ず事前にご説明し、同意後に着手します。

ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。

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