社労士が入らないと、なぜ後遺障害等級は下がりやすいのか― 症状があっても評価されない理由 ―

― 症状があっても評価されない理由 ―

医師が悪いわけではありません。それでも等級が下がる理由

まず大前提として、後遺障害等級が低くなる原因は、医師の判断ミスではありません。

医師は、あくまで「治療」と「医学的評価」の専門家です。診察では、骨の癒合状況や画像所見、可動域の数値など、医学的に妥当かどうかを見ています。

一方で、後遺障害等級の認定は、法律と行政の基準による評価です。ここに、大きなズレが生まれます。

たとえば――

• 痛みがある
• しびれが残っている
• 動かしづらい

これらは医学的には「自覚症状」と整理されることが多く、診断書には簡潔に、あるいは控えめに書かれがちです。

しかし労災では、「その症状が、日常生活や労働にどのような支障を与えているのか」が評価の中心になります。

つまり、症状があるかどうかよりも、症状が“どう影響しているか”が説明されているかが重要なのです。

本人の誠実さが、かえって不利になることもある

後遺障害が正しく評価されにくい理由は、もう一つあります。それは、ご本人が無意識に不利な伝え方をしてしまうことです。

たとえば診察室で、

• 「だいぶ良くなってきました」
• 「我慢すれば仕事はできます」
• 「前よりは楽です」

こうした言葉は、日常会話としては自然ですし、決して間違ってはいません。

ですが、労災の評価では――「改善傾向」「支障は限定的」と受け取られることがあります。

結果として、

• 症状が軽いと判断される
• 日常生活への影響が小さいと整理される
• 等級の対象外、または14級にとどまる

という流れになってしまうことがあります。

真面目で誠実な人ほど、損をしやすい。これは、労災の後遺障害では珍しくありません。

可動域や神経症状は「整理の仕方」で評価が変わる

可動域制限やしびれといった症状は、実は評価のされ方で等級が大きく変わる部分です。

実際によくある「14級で止まりやすいケース」

たとえば、次のようなケースです。

• 骨は癒合しており、画像上は大きな異常がない
• 可動域制限はあるが、「日常生活は一応できる」と伝えている
• 痛みやしびれはあるが、診断書では簡潔な記載にとどまっている

この場合、労基署側では 「症状は残存しているが、生活・労働への支障は限定的」 と整理されやすく、結果として14級、あるいは非該当となることがあります。

問題なのは、症状の強さではありません。 「どの動作が、どの程度つらいのか」「仕事や生活にどう影響しているのか」 が、評価できる形で結びついていない点です。

実務では、こうしたケースに対して 症状 → 具体的な動作 → 仕事・生活への影響 を一本の線で整理し、診断書や申立て内容に反映させています。 これは「等級を上げるため」ではなく、 不利な整理で判断されないようにするための作業です。

同じ症状でも、

• どの動作で支障が出るのか
• 健側と比べてどう違うのか
• 仕事や生活にどう影響しているのか

こうした点が整理されていないと、「数値はあるが、支障は限定的」と判断されやすくなります。

逆に、症状と生活上の支障がきちんと結びついていれば、評価は大きく変わります。

この整理は、ご本人だけで行うのはかなり難しいのが実情です。

社労士がしているのは「症状を翻訳する仕事」

ここで、社労士の役割が出てきます。

社労士がやっているのは、症状を大げさにすることでも、等級を無理に引き上げることでもありません。

• 症状を整理する
• 医師に伝える内容を整理する
• 労基署が判断できる形に整える

言い換えると、症状を「評価される言葉」に翻訳する仕事です。

これは、医師でも、会社でも、ご本人でも担えない部分です。

「今は申請しない」という判断ができるのも社労士

もう一つ、あまり知られていない重要な点があります。

社労士が関わることで、「今はまだ申請しない」という判断ができる場合があります。

症状固定を急いでしまうと、十分に整理されていない状態で診断書が作成され、結果として不利な認定につながることがあります。

社労士が入ることで、

• 症状固定のタイミングを慎重に考える
• 準備が整ってから申請する

という選択が可能になります。