社労士が関与すると、なぜ「本来認定されるはずの労災」が落ちにくくなるのか
こもれび社労士事務所
労災申請（メンタル不調・後遺障害）で悩んでいる方へ
「つらさは本物なのに、不認定になった」
「何を書けばよかったのか分からない」
こうした声は少なくありません。
この記事では、社労士が関与すると、なぜ“本来認定されるはずの労災”が落ちにくくなるのかを、 “精神論”ではなく仕組み（構造）として分かりやすく解説します。
ただ、「書類のズレ」「評価軸の誤解」「事実の抜け漏れ」で落ちてしまう確率は、実務上しっかり下げられます。
結論：社労士は「落ちる理由」を減らす役割
労災の認定は、最終的に労基署（労働基準監督署）が資料をもとに判断します。
このとき大切なのは「強い主張」よりも、判断の前提となる事実が、評価の枠組みに沿って整理されていることです。
- 書類間の矛盾をなくし、筋が通る形にそろえる
- 評価表・様式に必要な論点の抜けを減らす
- 不利になりやすい情報を「隠す」のではなく、整理して誤解を避ける
- 調査官が判断しやすい資料にする
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「不認定」になりやすいのは、実は“つらさ不足”ではない
不認定の原因は「本人の気持ちが弱いから」ではなく、次のような構造的ミスで起きることがあります。
| よくある状態 | 時系列が飛ぶ／出来事の頻度や期間が不明／証拠との整合が弱い |
|---|---|
| 起きる問題 | 評価の土台（事実）が弱くなり、調査や照会が増える／判断が保留になりやすい |
| 社労士がやること | 「いつ・どこで・何が・どのくらい」を揃え、書類間の矛盾を減らす |
心理的負荷評価表は「作文」ではなく「評価資料」
メンタル不調の労災では、心理的負荷評価表（出来事の類型・強度・継続性など）をどう整理するかが重要になります。
ここが本人の作文になってしまうと、評価の軸がズレてしまいがちです。
社労士が入ると、ここが揃う
- 出来事を類型（どの項目に当たるか）に落とす
- 強度を「感想」ではなく、頻度・期間・具体性で支える
- 発症前の期間（目安）に沿って時系列を整える
- 他要因（私的要因など）も、誤解が起きない形で整理する
様式第8号の「発生状況」は本人の事実を、制度の言葉で整える
様式第8号の発生状況は、体験の主体が本人だから本人の事実（いつ・何があったか）が核です。
ただし、感情だけが前に出ると伝わりにくいので、社労士が事実中心・整合性重視で整理します。
整理のコツ（視点の使い分け）
- 会社・産業医に出すメモ：本人の説明補助（原則、社労士名は前に出さない）
- 労基署に出す書類・評価表：社労士が制度の目線で整理（独占業務の中核）
正直に：社労士が入っても「業務起因性」が弱ければ認定は難しい
どんなに書類が整っていても、業務起因性が認められないものが認定されるわけではありません。
ただ、逆に言うと、本来は判断材料が揃えば認定の可能性があるケースが、書類のズレで落ちるのは避けたいところです。
「これって労災になるのかな…」の段階から、整理できます
こもれび社労士事務所では、まずは状況整理・制度のご説明・方向性の確認（簡易チェック）までを無料で行い、
書類作成に進む場合のみ、費用をご案内します（同意なく進めません）。
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よくある質問
社労士に依頼すると「認定率が上がる」と言えますか？
断定はできません。ですが、書類のズレや評価軸の誤解によって「本来判断されるべき材料」が伝わらず不認定になるリスクは減らせます。
心理的負荷評価表は自分で書いてもいいですか？
可能ですが、評価表は「つらさの作文」ではなく「評価資料」です。出来事の類型や強度の整理がズレやすいので、専門家が関与した方が整合性が取りやすいです。
会社・産業医に出すメモと、労基署に出す書類の違いは？
会社・産業医向けは「本人が説明しやすくなるための補助資料」。労基署向けは「制度に沿った判断資料」です。目的が違うので、視点と書き方も変わります。
まとめ
社労士の役割は、無理に通すことではなく、本来判断されるべき材料を、誤解なく届く形に整えること。
もし今「何をどう書けばいいか分からない」状態なら、まずは状況整理から一緒にやりましょう。
ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。
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