労災が不支給になった方へ｜認定されなかったことと、苦しみがなかったことは違います
労災として認定されなかったことと、経験した苦しみがなかったことは同じではありません。精神障害の労災を中心に、不支給という結果の意味と、理由の確認・資料の開示・審査請求の期限について、気持ちと制度を分けて整理します。
労災の審査請求を出した後どうなる？｜不支給が覆るとき、何が変わるのか
労災の審査請求を出した後、見えないところで何が行われるのでしょうか。不支給が覆った公開事例をもとに、新証拠だけではない「結論が変わる仕組み」を解説します。
精神障害の労災、申請した後どうなる？｜労基署は何を調べるのか
精神障害の労災を申請した後、労基署は本人・会社・関係者に何を確認するのでしょうか。本人聴取、会社調査、勤怠・メール等の資料、主治医照会、発病時期、心理的負荷、決定までの流れを解説します。
労災の「通過率」は何％？｜こもれび社労士事務所が認定率を公表しない理由
精神障害の労災に「通過率」はあるのでしょうか。厚生労働省の令和7年度統計では認定率は28.2％です。ただし、この全国平均を個別案件の認定確率として扱うことはできません。社労士事務所の「成功率」「認定率」を単純比較できない理由と、相談時に確認すべきポイントを解説します。
労災の事業主証明で申立書・証拠を会社に見せる必要はある？｜「別紙のとおり」と書いた場合も解説
精神障害の労災申請で、申立書・録音・メールなどの証拠を会社へすべて見せなければならないのでしょうか。事業主証明の意味、「詳細は別紙のとおり」と書く場合の注意点、会社が証明しない場合の労災請求の進め方を、公的資料と実務上の確認を踏まえて解説します。
実際の裁決例から見る「事実認定」｜精神障害の労災で何が証拠になったのか
精神障害の労災では、録音がなくても上司の発言が認定されることがあります。一方、詳細な申立てや遺書があっても、具体的な出来事が認められない場合もあります。労働保険審査会の公表裁決要旨9件をもとに、本人と会社側の説明が食い違う場面で、ノート、第三者供述、レシート、勤怠記録、会社資料などがどう評価されたのかを整理します。
精神障害の労災は主治医の診断だけで決まる？｜専門医1名・専門部会に回るケースの違い
精神障害の労災は、主治医が「仕事が原因」と診断書に書けば認定されるのでしょうか。労災認定では、主治医の意見、専門医1名の意見、精神障害専門部会による合議という医学的意見のルートがあります。それぞれの役割、専門部会に回るケース、発病時期や心理的負荷との関係を分かりやすく解説します。
労災が不支給でも会社の責任が認められることはある？｜実際の裁判例を調査
労災不支給＝会社に責任なし、とは限りません。実際の裁判例を原典まで確認し、労災保険と会社への損害賠償請求で、なぜ結論が異なることがあるのかを解説します。
精神障害の労災申請は女性が52.4％｜男女・業種・年代で何が違う？
精神障害の労災請求は女性が52.4％ですが、支給決定件数は男性がわずかに多く、「女性の方が認定されやすい」とは言えません。最新の厚生労働省統計から、男女・業種・年代・出来事別の違いを分かりやすく解説します。
パワハラで労災認定される基準は？｜224件・認定事例・不支給裁決から見る「強・中」の分岐点
「パワハラがあった＝労災認定」ではありません。令和6年度のパワハラによる精神障害の支給決定224件と、認定事例・不支給裁決・取消判決を比較。暴言、公開叱責、人格否定、反復・継続性、証拠、発病前6か月など、「強・中」を分けるポイントを一次資料から解説します。
