社労士は会社の味方？｜個人でも相談できることを業界の実態から解説
社労士は会社側の専門家というイメージがありますが、労災保険給付、障害年金、傷病手当金、不服申立てなど、個人が直接相談・依頼できる業務もあります。社労士業界の顧問契約中心の収益構造と、個人が相談できる手続を公的資料から整理します。
労災の「通過率」は何％？｜こもれび社労士事務所が認定率を公表しない理由
精神障害の労災に「通過率」はあるのでしょうか。厚生労働省の令和7年度統計では認定率は28.2％です。ただし、この全国平均を個別案件の認定確率として扱うことはできません。社労士事務所の「成功率」「認定率」を単純比較できない理由と、相談時に確認すべきポイントを解説します。
実際の裁決例から見る「事実認定」｜精神障害の労災で何が証拠になったのか
精神障害の労災では、録音がなくても上司の発言が認定されることがあります。一方、詳細な申立てや遺書があっても、具体的な出来事が認められない場合もあります。労働保険審査会の公表裁決要旨9件をもとに、本人と会社側の説明が食い違う場面で、ノート、第三者供述、レシート、勤怠記録、会社資料などがどう評価されたのかを整理します。
自死・自殺未遂は労災になる？｜請求215件・支給決定76件と精神障害の認定基準
自死・自殺未遂の労災は、結果だけで決まるものではありません。令和7年度の請求215件・支給決定76件を入口に、精神障害の発病、発病前6か月の業務上の出来事、受診歴・遺書がない場合、認定・不支給事例、遺族が確認したい資料を解説します。
グループチャットで名指し叱責されたら労災になる？LINE・Teamsなどの「公開叱責」を解説
グループLINEやTeamsなどで上司から名指しで叱責された場合、精神障害の労災ではどう評価されるのでしょうか。公開された人数だけでなく、投稿内容、人格否定、反復性、会社対応などの判断ポイントと、スクリーンショットなど残しておきたい資料を解説します。
上司の叱責で精神障害の労災は認められる？「強・中・弱」を分けた3つの実際の裁決
上司から強く叱責され、うつ病や適応障害を発病した場合、労災は認められるのでしょうか。厚労省の現行認定基準と「強・中・弱」に分かれた3つの労働保険審査会裁決から、人格否定、公開性、大声、長時間性、反復性、会社対応などの判断要素を解説します。
パワハラで労働審判を検討するとき、どこの裁判所？遠方・リモート勤務の場合も解説
パワハラで労働審判を検討するとき、申立先は会社の本社所在地だけで決まるわけではありません。現在・最後に就業した事業所、退職後、支店勤務、フルリモート、遠方の場合のテレビ会議など、労働審判の管轄を分かりやすく解説します。
労災認定されたら会社の責任も認められる？パワハラと安全配慮義務の違い
パワハラ等による精神障害が労災認定されても、そのことだけで会社の民事上の責任が当然に確定するわけではありません。労災認定と安全配慮義務・損害賠償の違い、労災認定があっても会社責任が否定された裁判例、認定後に整理したい資料を解説します。
労災認定されないと会社を訴えられない？パワハラの損害賠償請求との関係
パワハラによる精神障害の労災が不支給となっても、それだけで会社への民事上の損害賠償請求が法律上当然にできなくなるわけではありません。ただし、不支給でも民事なら認められるという意味でもありません。不支給理由や資料をどう整理すべきかを解説します。
パワハラで精神疾患になったら、労災申請と会社への損害賠償請求はどう違う？
パワハラによる精神疾患では、労災申請と会社への損害賠償請求が同時に問題になることがあります。ただし、両者は目的・判断主体・要件が異なる別の制度です。労災認定と会社責任の関係、不支給の場合、労働審判、社労士と弁護士の役割を整理します。
