2026年10月22日

障害年金は、症状固定していないことだけで対象外になるわけではありません。診断書の「症状のよくなる見込」が「有」の場合や、日常生活能力の程度が（4）の場合に、認定で何を確認するのかを分かりやすく解説します。

2026年10月17日

降格は適法でも、受付への配置転換は違法とされたバンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件。裁判所が判断を分けた理由、慰謝料100万円、現在のパワハラ指針や精神障害の労災認定との関係を解説します。

2026年10月16日

内部告発後に雑務への配置、個室への配席、昇格停止などの不利益取扱いを受けた社員。トナミ運輸事件をもとに、仕事外しが問題となる場面と、精神障害の労災認定との違いを解説します。

2026年10月2日

会社に個人情報を開示請求したら資料が黒塗りだった。会社はどこまで開示・説明する必要があるのか。不開示理由、記録の存否、産業医・保健師の記録、PPCへの相談、労災申請での資料活用まで解説します。

2026年9月29日

精神障害の労災申請で、申立書・録音・メールなどの証拠を会社へすべて見せなければならないのでしょうか。事業主証明の意味、「詳細は別紙のとおり」と書く場合の注意点、会社が証明しない場合の労災請求の進め方を、公的資料と実務上の確認を踏まえて解説します。

2026年9月24日

精神障害が労災認定された後、症状が残れば必ず後遺障害が認められるわけではありません。うつ病・適応障害・PTSDなどの非器質性精神障害について、労災保険の9級・12級・14級が「8つの能力」と就労上の制限・配慮でどう分かれるのかを解説します。

2026年9月24日

録音やメールがなくても、労災で職場の出来事を確認できる場合があります。福岡地裁・札幌地裁の具体的な裁判例から、相談記録、供述、勤怠、端末ログ、診療録などがどのように事実認定の材料になったのかを解説します。

2026年9月23日

精神障害の労災は、どの業種・職種で請求や支給決定が多いのでしょうか。厚生労働省の2021～2025年度データを基に、医療・福祉、介護、製造業、運輸業、一般事務などを比較。件数ランキングだけでは分からない統計上の注意点も解説します。

2026年9月23日

精神障害の労災認定について、都道府県別の支給決定割合を5年分比較。大阪・東京・新潟などの数字を確認し、「地域別の集計値の差」と「労基署の審査の厳しさ」を区別して解説します。

2026年9月23日

「障害年金の認定医は1件1分しか見ていない」という情報は本当なのでしょうか。公的資料では、1件あたりの平均審査時間は確認できませんでした。認定医が見る資料、職員との役割分担、複数認定医による審査、2025～2026年に公表された審査実務を整理します。