顧問税理士に算定基礎届は頼める？オフィスステーション利用と社労士法の関係

2026年7月8日 2026年7月8日

こもれび社労士事務所

顧問税理士に算定基礎届は頼めるのかを、クラウド労務システムと社労士法の関係から解説するイメージイラスト

この記事では、顧問税理士に算定基礎届を依頼できるのか、オフィスステーションを使っていれば税理士でも電子申請できるのかについて、社労士法との関係から整理します。

7月は算定基礎届の提出時期です。

この時期になると、「顧問税理士に算定基礎届もそのままお願いして大丈夫ですか？」「オフィスステーションを使っていれば税理士でも電子申請できますか？」といったご相談をいただくことがあります。

オフィスステーションは、税理士も利用できる便利なクラウドサービスです。しかし、「システムを利用できること」と「社労士法上どこまで業務を行えるか」は別の問題です。

この記事では、顧問税理士への算定基礎届の依頼と、オフィスステーションの利用範囲について、社労士法との関係を実務の視点から分かりやすく整理します。

この記事で分かること

顧問税理士に算定基礎届を頼めるのか
オフィスステーションを税理士が使うこと自体は問題ないのか
税理士ができること・注意が必要なこと
企業・税理士・社労士の安全な役割分担

結論：オフィスステーションを使えることと、算定基礎届を代行できることは別です

まず結論からお伝えすると、税理士がオフィスステーションを利用すること自体が直ちに問題となるわけではありません。

顧問先との情報共有、給与計算に必要なデータの確認、年末調整に関する情報整理など、税理士業務に関連する範囲でクラウドシステムを活用する場面はあります。

一方で、算定基礎届の作成・提出代行、資格取得届・資格喪失届の提出、労働保険の年度更新、労災保険の申請手続きなどは、社労士法上の業務範囲との関係を慎重に確認する必要があります。

つまり、ポイントは次のとおりです。

オフィスステーションの機能として操作できることと、
法律上、その業務を誰が代行してよいかは別問題です。

結論だけ知りたい方へ

税理士がオフィスステーションを利用すること自体は問題ありません。
ただし、算定基礎届など社会保険手続きを代行できるかどうかは別問題です。
システムを利用できることと、法律上の業務範囲は分けて考える必要があります。

オフィスステーションは税理士も利用できる

オフィスステーションは、労務手続き、従業員情報、マイナンバー、給与計算、年末調整など、企業の人事労務・給与関連業務を効率化するためのクラウドサービスです。

税理士が顧問先の給与計算や年末調整に関与している場合、従業員情報や賃金データを確認したり、企業担当者や社労士と情報共有したりする場面があります。

そのため、「税理士がオフィスステーションを使うこと」「顧問先とデータを共有すること」「給与計算や年末調整に必要な情報を確認すること」までが、すべて直ちに問題となるわけではありません。

ただし、ここで注意したいのは、オフィスステーションの中には社会保険・労働保険の電子申請機能もあるという点です。

システム上で操作できる画面があるからといって、税理士が顧問先の代わりに社会保険手続きや労働保険手続きを代行してよい、という意味にはなりません。

顧問税理士に算定基礎届を頼めるのか

算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を決定するために、原則として毎年7月に提出する届出です。

企業にとっては給与データと深く関係するため、「給与計算をお願いしている税理士に、そのまま算定基礎届もお願いできるのではないか」と考えやすい手続きです。

しかし、算定基礎届は社会保険に関する届出であり、税務申告そのものではありません。

税理士には、税務に付随して一定の事務を行える場面があります。しかし、社労士法上、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の「提出代行」や「事務代理」は、税理士の付随業務には含まれないと整理されています。

日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の確認書でも、税理士が付随業務として行える範囲は「租税債務の確定に必要な事務」に限られ、社会保険手続きの提出代行や事務代理は付随業務ではないことが確認されています。

税理士が社会保険手続きを行う場合の社労士法上の考え方については、無料でも違反？税理士が社会保険手続きを行う場合の社労士法の線引きでも詳しく解説しています。

オフィスステーションの具体的な操作方法や、実際に算定基礎届を電子申請した流れについては、オフィスステーションで算定基礎届を電子申請してみた｜社労士が実際の流れと注意点を解説で画面付きで紹介しています。

税理士ができること・注意が必要なこと

実務上は、「税理士が一切関わってはいけない」という話ではありません。大切なのは、どこまでが税理士業務に関連する範囲で、どこからが社労士法上の業務になるのかを分けて考えることです。

税理士が関与しやすい業務の例

給与計算に必要な賃金データの確認
年末調整に必要な従業員情報の確認
会計・税務処理に必要な人件費データの整理
企業担当者や社労士とのデータ共有
給与計算ソフト・クラウドシステムの活用

これらは、税務・会計・給与計算に関連する実務として、税理士が関与する場面が多い部分です。ただし、同じシステム上でも、「社会保険手続きの作成・提出」まで踏み込むと、社労士法との関係を慎重に確認する必要があります。

注意が必要な業務の例

算定基礎届の提出代行
月額変更届の提出代行
健康保険・厚生年金保険の資格取得届、資格喪失届の提出代行
雇用保険の資格取得届、資格喪失届、離職票の作成・提出代行
労働保険の年度更新の申告書作成・提出代行
労災保険給付の申請手続きの代行

これらは、社労士法との関係で慎重に確認すべき業務です。顧問税理士に依頼する場合でも、社労士が関与しているか、企業自身がどこまで対応するのかを確認しておくことが大切です。

オフィスステーション上で迷いやすいポイント

オフィスステーションのようなクラウド労務システムでは、画面上でさまざまな手続きができるため、役割分担があいまいになりやすいことがあります。

たとえば、顧問税理士が給与計算のためにオフィスステーションへログインし、従業員情報や賃金データを確認することと、顧問先の代わりに算定基礎届を作成して電子申請することは、意味が異なります。

当事務所でも、「設定やデータ確認は税理士さんがしてくれているが、算定基礎届の提出は誰が担当すべきか分からない」というご相談をいただくことがあります。

「閲覧・共有・給与計算のための利用」と、
「社会保険手続きの作成・提出代行」は分けて考える必要があります。

特に、税理士事務所が顧問先から別料金を受け取って社会保険手続きを代行するような場合には、社労士法違反のリスクが問題となり得ます。

システムの便利さに引っ張られて、知らないうちに業務範囲を超えてしまわないよう、事前に役割分担を明確にしておくことが重要です。

企業担当者が確認しておきたいこと

企業担当者の方は、顧問税理士に算定基礎届や年度更新を依頼する前に、次の点を確認しておくと安心です。

その手続きは税務ではなく、社会保険・労働保険の手続きではないか
顧問税理士がどこまで対応する前提なのか
提出代行や電子申請まで依頼していないか
社労士が関与しているか
企業自身が行う部分と、専門家に依頼する部分が明確になっているか

「いつも給与計算をお願いしているから大丈夫だろう」と考えるのではなく、算定基礎届や年度更新については、社会保険・労働保険の専門家である社労士に確認することをおすすめします。

税理士事務所が注意したいこと

税理士事務所にとっても、給与計算やクラウドシステムの導入支援は、顧問先支援の重要な業務です。

一方で、社会保険・労働保険手続きまで一体で引き受けてしまうと、社労士法との関係で問題となる可能性があります。

特に、次のような運用は注意が必要です。

顧問先から算定基礎届の作成・提出代行を別料金で受ける
税理士事務所の担当者が顧問先の代わりに電子申請する
社労士が関与していないのに、労働保険・社会保険手続きまで一括で請け負う
「給与計算のついで」として、手続きの代行まで行っている

税理士事務所としては、給与計算・年末調整・税務に関する範囲と、社労士が対応すべき社会保険・労働保険手続きを分けておくことが、顧問先を守ることにもつながります。

安全な役割分担の考え方

オフィスステーションを活用する場合、次のような役割分担にしておくと整理しやすくなります。

担当者	主な役割
企業担当者	従業員情報・賃金情報の確認、社内判断、必要資料の準備
税理士	給与計算、年末調整、税務・会計に必要な情報整理
社労士	算定基礎届、月額変更届、資格取得・喪失届、年度更新などの社会保険・労働保険手続き