障害年金を受給中でも遡及請求できる？過去分の一括支給と年金証書の見方

1．2か月ごとの振込と過去分の一括支給は別です

障害年金を含む公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が振り込まれます。例えば4月の振込は、原則として2月分と3月分です。

一方、「遡及による一括支給」とは、障害認定日請求が認められ、過去に支給対象となる月がある場合に、その未払い分がまとめて支払われることをいいます。通常の年金とは別に、誰もが受け取れる特別な一時金があるわけではありません。

また、障害認定日からあまり期間を置かずに請求した場合などは、障害認定日請求であっても多額の一括支給が生じないことがあります。

2．年金証書の「障害認定日」はどこに書いてある？

年金証書・年金決定通知書では、「受給権を取得した年月」や、年金の支払いの対象となる年月、決定された年金額などを確認します。記載欄の名称や配置は、お手元の様式をご確認ください。

障害認定日請求で認められた場合、「受給権を取得した年月」は、原則として障害認定日の属する月になります。一方、事後重症請求の場合は、原則として請求した月になります。

ただし、20歳前傷病の場合などは取扱いが異なります。また、障害認定日と請求日が同じ月だった場合などもあるため、この年月だけで請求方法を確定できるわけではありません。

一般に、年金証書に「障害認定日」という独立した欄が見当たらなくても、不自然ではありません。「障害認定日が書かれていない＝遡及請求できない」という意味ではありません。

「受給権を取得した年月」を手掛かりにしながら、必要に応じて当初の請求書や決定通知も確認することが大切です。

3．障害認定日請求と事後重症請求は何が違う？

障害年金の請求では、障害認定日時点の状態を基準にする「障害認定日請求」と、その後の状態を基準にする「事後重症請求」を区別することが重要です。

「障害認定日」は原則として初診日から1年6か月を経過した日ですが、それより前に症状が固定した場合など、例外もあります。20歳前傷病などでは受給権の発生時期について別の取扱いがあるため、個別の確認が必要です。

また、事後重症請求には、原則として65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があるなど、請求時期の制限があります。

なお、障害基礎年金は1級・2級が対象で、障害厚生年金には3級もあります。初診日の加入制度によって対象となる給付が異なります。

参考：日本年金機構「かけはし」第75号・4ページ「障害認定日による請求手続きについて知りたい」（PDF）

4．すでに障害年金を受給中でも、後から遡及請求できる？

ここが、今回最も重要な点です。

「すでに障害年金を受給しているから、後からの障害認定日請求は絶対にできない」とも、「受給中でも必ず請求できる」とも、一律には言えません。当初の請求と決定の内容を確認する必要があります。

ケース①　障害認定日請求をしたが、その時点では不支給だった

障害認定日時点について、すでに不支給・却下の処分を受けている場合は、その処分の内容と不服申立期間を確認することが出発点です。審査請求の期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。期限を過ぎた後に、同じ内容を出し直せば必ず認められるというものではありません。

ケース②　当初は事後重症請求だけをしていた

当初は事後重症請求だけを行い、障害認定日時点についての裁定を受けていない場合は、後から障害認定日請求を検討する余地があります。ただし、当初の請求内容や決定の経過、認定日当時の医療資料によって、必要な確認事項や手続が異なります。

受給中であることだけで可否を判断せず、まずは当初の書類を確認することが大切です。当時の診断書や診療録の有無、既存の受給権との関係などを整理したうえで、年金事務所に具体的な手続を確認する必要があります。

ケース③　どちらの請求だったか分からない

年金証書だけで判断せず、当初の年金請求書、診断書、請求事由確認書、不支給決定通知書などを確認します。控えがない場合は、年金事務所への相談や、必要に応じて日本年金機構の保有個人情報開示制度の利用も検討できます。

5．遡及請求は「最大5年分」？ 時効の注意点

障害認定日請求が認められた場合でも、古い月分には時効の問題があります。日本年金機構は、障害認定日から長期間経過して請求した場合、遡及して受け取れる年金は原則として5年分が限度と案内しています。

ただし、これは一般向けに整理した説明です。実際には、請求時期、支払期、時効の起算点、年金記録の訂正や、時効を援用しない取扱いの対象となる事務処理誤りなどによって、確認事項が変わります。

「誰でも必ず5年分もらえる」「5年を過ぎたら請求自体ができない」という意味ではありません。

参考：日本年金機構「年金の時効」

6．受給中の方が、まず確認しておきたい書類

過去分の可能性を確認するには、年金証書だけでなく、請求した当時の資料を確認することが大切です。

1. 年金証書・年金決定通知書：受給権を取得した年月と、何月分から支払いの対象となるかを確認します。
2. 当初の年金請求書の控え：障害認定日請求か事後重症請求か、請求日を確認します。
3. 提出した診断書：障害認定日当時の診断書が提出されていたかを確認します。
4. 不支給決定通知書・却下通知書：障害認定日時点について、すでに処分があったかを確認します。
5. 当時の診療録など：認定日時点の障害状態を裏付けられる資料が残っているかを確認します。

障害認定日から1年以上経過して障害認定日請求をする場合、原則として認定日当時と請求時点の両方の診断書が必要と案内されています。必要な診断書の時期や例外は、傷病・請求事情によって確認してください。

書類が手元にない場合も、まずは当時どのような請求をしたかを年金事務所で確認することから始められます。

参考：日本年金機構「かけはし」第75号・4ページ（PDF）

7．よくある質問

8．まとめ｜年金証書だけで判断せず、当初の請求経過を確認しましょう

障害年金の2か月ごとの振込と、過去分の一括支給は別の仕組みです。年金証書に「障害認定日」という欄がないことや、一括支給を受けていないことだけで、請求方法や今後の可能性を決めつける必要はありません。

ただし、すでに障害年金を受給している方が後から過去分を求める場合は、当初の請求が何だったか、障害認定日時点について処分があったか、当時の医療資料があるかなどによって、検討すべき手続が変わります。

「必ず遡及できます」と安易に期待させることも、「もう受給中だから無理です」と一律に諦めてもらうことも、適切ではありません。まずは書類から、何が決まっていて、何がまだ判断されていないのかを整理することが大切です。