障害年金の更新で等級が下がった・支給停止になったら?対応と手続きの違いを解説

障害年金の更新(障害状態確認届)で、突然「等級が下がった」「支給停止になった」という通知が届くと、これからの生活が不安になると思います。しかし、支給停止と受給権の消滅(失権)は同じではありません。また、更新時の判断に納得できない場合と、その後に障害状態が重くなった場合とでは、検討する手続きが異なります。
この記事の結論
- まず、通知の処分内容・いつの月分から変わるか・処分を知った日を確認します。
- 更新時の判断に不服がある場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討します。
- 支給停止後に再び障害等級に該当する状態となった場合は支給停止事由消滅届、支給中で障害状態が重くなり上位等級を求める場合は額改定請求が選択肢となります。それぞれ要件の確認が必要です。
- 2026年には、一定の更新事案について減額・支給停止の開始月に関する行政通知が改正されました。ただし、すべての更新に適用されるわけではありません。
先に対応方法を確認したい方は、「審査請求・支給停止事由消滅届・額改定請求の違い」をご覧ください。
動画で確認|障害年金が下がったら、まず何をする?
更新で等級が下がったり、支給停止になったりした場合に、 最初に確認したいポイントをショート動画で解説しています。
1.更新で等級が下がった・止まったら、まず確認すること
不安なときほど、すぐに結論を出すのではなく、手元の書類と期限を整理することが大切です。
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通知書を保存する
決定通知書の発行日だけでなく、実際に届いて処分を知った日を記録してください。封筒も残しておくと役立ちます。 -
「減額改定」か「支給停止」かを確認する
障害厚生年金の2級から3級への変更と、障害基礎年金の停止は、同時に生じる場合があります。 -
何月分から変わるのか確認する
処分日・対象月・実際の振込月は一致しないことがあります。通知書に記載された変更の開始月を確認します。 -
前回と今回の診断書を確認する
病状、日常生活能力、就労状況、援助・配慮の記載を比較します。 -
審査請求の期限を計算する
原則は処分を知った日の翌日から3か月以内です。理由の整理に時間が必要でも、期限を放置しないことが重要です。
2.障害年金の更新で、なぜ等級が変わるのか
有期認定の障害年金では、指定された年に障害状態確認届(診断書)を提出し、引き続き障害等級に該当するかを確認します。一般に、誕生月の末日が提出期限で、診断書は提出期限前3か月以内の障害状態を記載します。具体的な期限は届いた案内で確認してください。
| 受給している年金 | 等級の範囲 | 更新で軽い等級と判断された場合 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 1級・2級 | 2級に該当しなくなると、障害状態を理由とする支給停止の対象になります。3級という支給区分はありません。 |
| 障害厚生年金 | 1級・2級・3級 | 2級から3級への減額改定や、3級にも該当しない場合の支給停止があり得ます。 |
障害厚生年金2級と障害基礎年金2級を受給していた人が3級相当と判断された場合、障害厚生年金は3級となり、障害基礎年金は支給停止になることがあります。「3級に下がった」という言葉だけで、これまで受給していた年金がすべて続くと考えないようにしましょう。
なお、診断書の未提出・不備による一時的な支払差止めと、障害等級に該当しないという判断による支給停止は区別が必要です。通知の名称と理由を確認してください。
動画で解説|障害年金の支給停止と2026年の通知改正
障害年金の更新で等級が下がった場合の対応や、 2026年の通知改正による減額・支給停止の開始月、 審査請求と支給再開の手続きについて解説しています。
3.2026年の通知改正で、減額・支給停止の開始月はどう変わった?
2026年5月15日、厚生労働省は「障害年金受給権者等に係る障害状態確認届の取扱いについて」を一部改正しました。これは、障害年金の等級そのものを変更する法律改正ではなく、更新審査で減額・支給停止となる場合の開始月などに関する行政通知の改正です。
根拠資料: 厚生労働省・2026年5月15日通知(PDF)
厚生労働省・2026年7月2日通知と改正後全文(PDF)
複数の医師による審査で処分が遅れた場合の特例
従来からの原則は、障害状態確認届の提出期限の翌日から起算して3か月を経過した日の属する月分から、減額改定または支給停止を行うという取扱いです。
改正通知では、複数の医師による審査を行い、原則の開始月分に係る定期支払期月の翌月以降に処分が行われた事案について、一定の条件を満たせば、処分日の属する月の前月分から減額・停止する取扱いが定められました。処分日が偶数月の場合は、前々月分からとなります。
すべての更新に適用されるわけではありません。
期限までに障害状態確認届を提出していない場合や、届の内容について照会が生じた際に正当な理由なく回答していない場合は、この特例の対象から除かれます。処分日が遅かったという理由だけで適用されるものではありません。
過去の処分や審査中の事案への適用についても、自己判断せず、提出状況、審査方法、照会への回答状況、処分時期を整理して年金事務所に確認してください。
複数の認定医による審査について
5月15日通知には、4月30日付の別の通知により、客観性・公平性を高める取組みとして、不利益処分等となる事案をすべて複数認定医の対象とし、複数の認定医で判断が相違するものなどの判断困難事案は、障害認定審査委員会で判定するよう日本年金機構に指示したことも示されています。
一方、厚生労働省の4月30日公表資料では、2026年10月以降、順次、審査体制を確保するとされています。全対象事案で一律に移行済みと考えず、ご自身の事案でどのような審査が行われたかは、個別に確認してください。
「2026年の更新だから、必ず処分日の前月分からになる」というわけではありません。
関連資料:
厚生労働省・2026年4月30日公表資料(PDF)
厚生労働省・障害状態確認届の取扱い通知
4.減額・支給停止はいつの月分から?
例えば、誕生月が4月で、障害状態確認届の提出期限が4月30日の場合、原則的な減額・支給停止の開始は8月分からとなります。ただし、2026年改正で定められた特例に該当する場合は変わります。
この例では、原則の開始月である8月分の年金は、通常10月の定期支払いの対象になります。そのため、複数医師による審査などの条件を満たし、11月以降に処分された場合に、開始月の特例が問題となります。
| 想定例 | 処分日・審査状況 | 減額・停止の開始月 |
|---|---|---|
| 原則 | 7月10日に処分 | 8月分から |
| 特例に該当する例① | 複数医師審査を経て11月20日に処分 | 10月分から |
| 特例に該当する例② | 複数医師審査を経て12月5日に処分 | 10月分から |
上表は、制度の仕組みを示す仮定例であり、実際の処分事例ではありません。いずれも期限内提出など必要な条件を満たすものと仮定しています。実際の振込日・調整・返納の有無まで一律に示すものではありません。
「処分日が遅かったから、必ずその前月からになる」というわけではありません。提出日、審査方法、照会への回答状況、処分日を確認する必要があります。返納の通知が届いた場合も、自己判断で放置せず、対象期間と根拠を年金事務所に確認しましょう。
5.審査請求・支給停止事由消滅届・額改定請求の違い
最も重要なのは、「更新時の判断が誤っている」と考えるのか、「更新後に障害状態が重くなった」のかを分けて考えることです。
| 手続き | 主な目的 | 主な期限・条件 |
|---|---|---|
| 審査請求 | 等級引下げ・支給停止の処分を争う | 原則、処分を知った日の翌日から3か月以内 |
| 再審査請求 | 社会保険審査官の決定をさらに争う | 原則、決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内。決定書に記載された案内も確認 |
| 支給停止事由消滅届 | 障害状態を理由とする全額支給停止後、再び障害等級に該当する状態となったことによる支給再開を求める | 診断書等が必要。受給権の存否・年齢・状態などを確認 |
| 額改定請求 | 支給中の年金について、障害状態が重くなったことによる上位等級への変更を求める | 受給権発生日と職権による診査日を基準とする原則1年の待機要件など。例外・年齢による制限あり |
審査請求は「更新時の判断」を争う
審査請求は、減額改定・支給停止の処分に不服がある場合の手続きです。通知書を受け取った日を記録し、社会保険審査官への申立てを検討します。資料がそろうまで待っている間に、期限を過ぎないことが重要です。
期限に関する例外が認められる場合もありますが、それを前提にせず、まずは期限内に対応できるよう確認してください。
支給停止事由消滅届は「支給再開」を求める
障害状態を理由に全額支給停止となっても、直ちに受給権が消滅するわけではありません。再び障害等級に該当する状態となった場合、診断書を添えて支給停止事由消滅届を提出する手続きがあります。
ただし、提出すれば必ず再開するわけではありません。失権の有無や65歳前後の取扱いは個別に確認が必要です。
額改定請求は「支給中の年金の増額」を求める
等級が下がっても年金の支給が続いている場合、障害の程度が重くなったときに額改定請求を検討します。
原則として、次の両方の日を過ぎている必要があります。
- 年金を受ける権利が発生した日から1年を経過した日
- 障害の程度について職権による診査を受けた日から1年を経過した日
ただし、省令で定められた、障害の程度が増進したことが明らかな場合には、1年を待たずに請求できる例外があります。具体的にいつから請求できるかは、受給歴や診査の経過を基に確認してください。
また、3級の障害厚生年金を受けている人で、過去に支給事由を同じくする障害基礎年金の受給権を有していない人が65歳以上になった場合は、額改定請求ができないという制限もあります。年齢やこれまでの受給歴も含めて確認しましょう。
詳しくは、 日本年金機構・障害の程度が変わったとき をご確認ください。
6.精神の障害では「働いている」「一人暮らし」だけで決まらない
うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害などの障害年金では、診断名だけでなく、日常生活能力、病状、療養状況、生活環境、就労状況などを総合的に確認します。
働き始めた場合
精神の障害に係る等級判定ガイドラインは、就労している事実だけで直ちに日常生活能力が向上したと捉えない考え方を示しています。短時間勤務、障害者雇用、業務軽減、欠勤・早退、周囲の援助や配慮など、実際にどのような条件で働けているかが重要です。
一方で、「働いていても等級は下がらない」と保証できるわけでもありません。個別の事実関係を総合して判断されます。詳しくは 働きながら障害年金を受給する場合の解説 もご覧ください。
一人暮らしの場合
一人暮らしでも、家族や支援者から日常的な援助を受けている場合や、援助が必要な状態である場合があります。食事、清潔保持、金銭管理、通院、対人関係など、援助がなければどの程度生活できるかを具体的に整理することが大切です。
前回と同じ状態なのに下がった場合
前回の診断書と大きく変わらないからといって、直ちに処分が違法になるわけではありません。一方、更新時に下位等級や非該当を検討する場合、前回資料との比較や必要な情報収集を行い、慎重に診査することが求められています。
診断書の記載と生活実態に差がないか、前回との比較を丁寧に行いましょう。
関連解説: 障害年金と日常生活能力の評価
7.裁決例・裁判例から分かること
支給停止が取り消された例:就労の実態と援助を評価
東京地裁平成30年4月24日判決では、アスペルガー症候群による障害基礎年金の支給停止が争われました。裁判所は、一般企業で長く働いていた事実だけでなく、周囲の理解や両親の援助などを踏まえ、支給停止処分を取り消しました。
減額改定が維持された例:1級該当性を認めず
平成27年(厚)第178号裁決では、統合失調感情障害による障害厚生年金の1級から2級への改定が争われました。裁決は、診断書の記載や日常生活の状況を踏まえ、1級に該当しないとして再審査請求を棄却しました。
遡った支給停止が取り消された例:通知の誤り
平成26年(国)第1245号裁決では、統合失調症による障害基礎年金について、日本年金機構の通知上の誤りを背景に、約2年遡る支給停止が取り消されました。
これは障害状態が2級と認められた事例ではなく、遡及した処分の適法性が問題となった事例です。
8.審査請求を検討するときに整理したい資料
- 等級変更・支給停止の決定通知書と封筒
- 前回と今回の障害状態確認届(診断書)の写し
- 診療録、主治医の説明・意見書など、更新時の状態が分かる資料
- 家族や支援者による援助の実態、福祉サービスの利用記録
- 勤務時間、欠勤・早退、職場の配慮、業務内容を示す資料
- 日常生活で困っていた具体的な出来事の記録
まずは、どの時点の、どの事実を示す資料なのかを整理します。処分後に症状が悪化した事実と、更新時点から障害状態が重かった事実は、分けて考える必要があります。
すべての資料がそろっていない場合でも、審査請求の期限の確認を後回しにしないでください。
9.よくある質問
Q1.更新で支給停止になったら、もう二度と受給できませんか?
いいえ。障害状態を理由とする支給停止は、直ちに受給権の消滅を意味しません。再び要件を満たす状態になった場合の支給再開手続きがあります。ただし、受給権が失権していないかなど、個別事情の確認が必要です。
Q2.働き始めたことだけで停止されますか?
精神の障害では、就労の事実だけで機械的に決まるわけではありません。仕事の内容、援助・配慮、勤務の安定性なども考慮されます。ただし、働いていても必ず同じ等級が続くという意味ではありません。
Q3.一人暮らしだと不利ですか?
精神の障害では、一人暮らしという事実だけで等級が決まるわけではありません。家族・福祉サービスから受けている援助や、その必要性も含めて確認されます。
Q4.前回と同じ状態なのに等級が下がりました。違法ですか?
それだけで違法とは断定できません。前回・今回の診断書や審査理由を確認し、今回の等級判断が妥当か検討する必要があります。病状だけでなく、援助の実態や就労上の配慮が十分に伝わっているかも確認します。
Q5.2026年の変更で、全員が処分日の前月分から停止になるのですか?
いいえ。一定の複数医師審査で処分が遅れた場合の、減額・支給停止の開始月に関する取扱いです。期限内の提出、照会への対応、審査方法、処分時期などの条件があり、すべての更新に適用されるわけではありません。処分日が偶数月の場合は、特例による開始月は前々月分となります。
Q6.審査請求はいつまでですか?
原則、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。通知書が実際に届いた日を記録し、通知書の不服申立てに関する案内も確認してください。資料集めのために期限を過ぎないことが大切です。
Q7.審査請求中も支給停止のままですか?
審査請求をしただけで、処分の効力が自動的に止まるわけではありません。支給の見通しは、通知内容と個別の状況に基づいて確認する必要があります。
Q8.審査請求と支給再開・額改定の手続きを並行して検討できますか?
争う対象時点や目的が異なるため、並行して検討できる場合があります。ただし、それぞれに要件があり、支給停止事由消滅届や額改定請求を提出すれば必ず再開・増額されるわけではありません。個別の手続きの調整は、年金事務所や担当の審査官に確認してください。
Q9.65歳を過ぎたら再開や額改定請求はできませんか?
支給再開と額改定請求では、確認すべき要件が異なります。再開では受給権の存否や障害状態の経過など、額改定請求では年齢や過去の障害基礎年金の受給権の有無などが関係します。「65歳を過ぎたら一律に不可」と単純化せず、個別に確認してください。
Q10.すでに振り込まれた年金を返す必要がありますか?
処分の内容と対象月、支払済みの期間、調整の根拠によります。返納通知がある場合は、対象月と法的根拠を確認してください。処分日だけで返納の要否を判断しないことが大切です。
10.一人で判断しにくい場合は、資料と期限の整理から
とくに、審査請求の期限が迫っている場合、前回と今回の診断書に大きな食い違いがある場合、返納を求められている場合、65歳前後や長期の支給停止に関係する場合は、早めの確認が大切です。
まずは、通知書が届いた日、変更前後の等級、何月分から変わるのかを整理しましょう。すべての資料がそろっていなくても、手元にある書類と分かる範囲の情報から、確認すべきことを整理できます。
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主な根拠資料・関連ページ
- 厚生労働省:令和8年5月15日付・障害状態確認届の取扱いの一部改正(PDF)
- 厚生労働省:令和8年7月2日付・障害状態確認届の取扱いの一部改正と改正後全文(PDF)
- 厚生労働省:障害年金受給権者等に係る障害状態確認届の取扱いについて
- 厚生労働省:令和8年4月30日公表資料(PDF)
- 日本年金機構:障害状態確認届に関するFAQ (一般的な開始月の案内。2026年改正による特例は上記通知も参照)
- 日本年金機構:障害の程度が変わったとき
- 日本年金機構:「かけはし」Vol.99(PDF)
- 厚生労働省:精神の障害に係る等級判定ガイドライン関連通知
- 厚生労働省:年金制度の仕組みと考え方・障害年金
- 近畿厚生局:社会保険審査官への審査請求FAQ
裁決例・裁判例の原文は、本文中の各リンクからご確認いただけます。
本記事は2026年11月18日時点の法令・公表資料を基にした一般的な制度解説です。個別の処分の適否、適用月、失権や請求可否は、通知書と事実関係を確認して判断する必要があります。
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