労災の審査請求は3か月を過ぎたらアウト？再審査請求の期限と「正当な理由」

1．労災の審査請求は3か月、再審査請求は2か月

労災保険給付の不支給決定や障害等級の決定などに 不服がある場合には、審査請求という制度があります。

審査請求を行う相手は、 原処分をした労働基準監督署長を管轄する 都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官です。

根拠： 労働保険審査官及び労働保険審査会法 第8条、第9条、第38条、第39条

「3か月」と「90日」は同じではない

法律上の期間は「3か月」とされています。 90日と決められているわけではありません。

期間計算には民法の規定が関係し、 月ごとの日数や休日によって最終日が変わる場合があります。

再審査請求は3か月ではなく2か月

審査官の決定に不服がある場合は、 労働保険審査会への再審査請求を検討できます。

こちらは原則2か月です。 審査請求と同じ3か月だと思い込まないよう 注意が必要です。

なお、過去の裁決例には旧制度の60日制を 前提としたものがあります。 古い裁決例を読む際には、 当時の制度と現在の期限を区別する必要があります。

2．3か月を過ぎても認められる「正当な理由」とは？

労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条第1項ただし書は、 正当な理由によって期間内に審査請求できなかったことを 疎明した場合の例外を定めています。

再審査請求についても、 第38条第2項によって同様の規定が準用されています。

「疎明」とは何か

疎明とは、期限内に請求できなかった事情について、 説明や資料によって裏付けることです。

例えば、体調不良を理由とする場合でも、 病名だけではなく、対象期間中に どのような症状や行動上の制約があり、 手続がどの程度困難だったかが問題になります。

ただし、診断書が1通あれば認められる、 入院が一定日数以上なら認められる、 といった一律の基準は、 今回の一次資料調査では確認できませんでした。

例外があることと、救済されることは別

今回確認した公表裁決例では、 証拠収集、診断書の取得、 体調不良などを理由としても、 正当な理由が認められなかった事例があります。

一方、今回の調査範囲では、 期限徒過の正当な理由を認めた具体的な 労災の裁決例・裁判例は確認できませんでした。

これは認められた事例が存在しないという意味ではなく、 今後の個別事案が必ず却下されるという意味でもありません。

3．実際の裁決例｜証拠や診断書を待っていたら期限切れ

ここでは、厚生労働省が公表する裁決例のうち、 期限徒過の理由が問題となったものを紹介します。

事例① 証拠書類を探していたが、正当な理由は認められなかった

平成29年労第455号では、 証拠書類の探索に時間を要したことなどが 問題となりました。

しかし、裁決では期限内に審査請求できなかった 正当な理由は認められず、 期間徒過による却下が維持されました。

この事例から分かるのは、 証拠を集める必要があったという事情だけで、 期限が延長されるわけではないということです。

厚生労働省・平成29年労第455号 裁決要旨（PDF）

事例② 診断書の処理が遅れた場合も救済されなかった

令和2年労第58号では、 複数の病院にまたがる診断書の処理の遅れや、 身体の状態による行動上の制約などが主張されました。

しかし、期限内に再審査請求できなかった 正当な理由は認められませんでした。

この事例は、現行と同じ 再審査請求2か月制のもとで判断された点でも参考になります。

ただし、あらゆる診断書待ちや 医療資料の取得遅延が一律に否定される、 という意味ではありません。

厚生労働省・令和2年労第58号 裁決要旨（PDF・理由1～3）

事例③ うつ病などの体調不良を主張した場合

平成28年労第459号では、 うつ病を含む健康上の事情などが主張されましたが、 正当な理由は認められませんでした。

※この事例は、再審査請求の期限が旧制度の60日とされた事例です。 現在の原則2か月とは区別し、ここでは正当な理由の判断を参考にしています。 詳しくは、下記裁決要旨の理由2～3をご確認ください。

もっとも、この裁決をもって、 うつ病や適応障害などの精神障害が 正当な理由になり得ないと 一般化することはできません。

症状の程度、期間、手続への影響、 裏付けとなる資料は事案ごとに異なります。

厚生労働省・平成28年労第459号 裁決要旨（PDF）

※上記は各裁決の期限徒過に関する判断の要約です。 原処分の業務起因性や給付の当否が 実体的に判断されたことを意味しません。 また、公表裁決例から期限後の救済率を算出することはできません。

4．うつ病・適応障害・入院なら期限を延ばしてもらえる？

精神障害の労災事案では、 不支給通知を受け取った時期にも 体調が優れず、手続に取り組めない場合があります。

しかし、精神障害の診断があるだけで、 審査請求の期限が自動的に延長されるわけではありません。

病名だけでなく、当時の状態が重要

例えば、次のような事情を 対象期間に沿って整理することが考えられます。

• 通知書の内容を理解できる状態だったか
• 不服申立てをするか判断できたか
• 短い文書を作成・郵送することができたか
• 電話や外出、相談がどの程度可能だったか
• 入院や治療によってどのような制約があったか
• 家族や代理人等の支援を実際に利用できたか
• 手続が困難だった状態はいつからいつまで続いたか

こうした事項は、法律上の固定的な認容要件ではなく、 期限内に請求できなかった事情を検討するための 整理項目です。

入院していれば必ず認められる？

入院や手術を受けていた場合も、 その事実だけで正当な理由が 認められるとは限りません。

平成27年労第376号では、 手術・入院の事情があっても、 正当な理由の疎明が十分ではないと判断されています。

※この事例では、審査請求の期限について旧制度の60日が適用されています。 現在の原則3か月とは区別する必要があります。 出典： 厚生労働省・平成27年労第376号 裁決要旨（PDF・理由3～4）

反対に、重篤な状態により 手続が著しく困難だった場合の評価については、 個別の事実と資料に基づく検討が必要です。

5．本当に期限切れ？通知書の到達日と期間計算を確認

期限を過ぎたと思っていても、 まず確認すべきなのは起算点です。

審査請求の期限は、 不支給決定通知書に記載された日付から 機械的に3か月を数えるものではありません。

通知書の日付と「処分を知った日」は異なる

審査請求では、原則として 処分があったことを知った日の翌日から 期間を計算します。

ただし、本人が封筒を開けた日が 必ず起算点になるわけではありません。

令和元年労第260号などの裁決例では、 通知が住所地に配達され、 処分の存在を知り得る状態になったことが 重要な事情として扱われています。

出典： 厚生労働省・令和元年労第260号 裁決要旨（PDF・第3の2(1)）

再審査請求についても、発送日と到達日を区別します。 法律上の「決定書の謄本が送付された日」は、 通常の郵送では行政が発送した日ではなく、 本人側へ到達した日を確認して期間を計算します。

根拠： 労働保険審査官及び労働保険審査会法第20条、第38条第1項。 配達日から計算した例： 令和2年労第58号（PDF・理由1）

確認しておきたい資料

• 不支給決定通知書の原本
• 通知書が入っていた封筒
• 郵便の追跡番号・配達記録
• 不在票や転送の記録
• 本人や家族が受け取った日時・状況
• 入院・転居等があった場合の記録

末日が休日の場合

期間の末日が行政機関の休日に当たる場合、 休日に関する法令によって 翌開庁日まで順延されることがあります。

例えば、2026年9月14日に 審査官の決定書謄本が到達した場合、 再審査請求の2か月の計算上の末日は 11月14日です。

2026年11月14日は土曜日のため、 この例では11月16日が期限となる計算です。

※期間計算の説明例です。 実際の期限は送付・到達の状況や 適用法令を確認して判断してください。 根拠： 民法第140条、第141条、第143条、 行政機関の休日に関する法律第2条

郵送の場合はどうなる？

労働保険審査官及び労働保険審査会法には、 郵便や法定の信書便による提出について、 送付に要した日数を算入しない規定があります。

ただし、請求書に期限内の日付を書いただけでは 足りません。 実際にいつ発送したかが重要です。

郵便局の差出記録などを保存し、 期限当日のポスト投函に頼らず、 余裕を持って提出することが望まれます。

6．証拠や診断書がそろわなくても審査請求できる？

今回のテーマで、特に知っていただきたい点です。

審査請求をする時点で、 すべての証拠書類や医師の意見書が 完成している必要はありません。

法令上、審査請求後に証拠書類等を 提出する手続が設けられています。

そのため、期限が迫っている場合には、 必要事項と具体的な理由を備えて期限内に審査請求し、 その後、主張や証拠を補充する方法を検討できます。

審査請求書には何を書く？

審査請求書には、対象となる処分、 請求の趣旨、理由など、 法令で定められた事項を記載する必要があります。

ただし、白紙で提出したり、 対象処分や理由を全く示さなかったりしても、 必ず補正によって救済されるという意味ではありません。

理由補充書や証拠はいつ出す？

審査請求後に主張や証拠を補充する場合も、 できるだけ速やかに準備することが大切です。

審査官が提出期間を指定した場合には、 その期間を守る必要があります。

根拠： 労働保険審査官及び労働保険審査会法第14条の3 （証拠となる文書等の提出・指定された提出期間）、 同法施行令第4条 （審査請求書の記載事項）

厚生労働省「労災保険審査請求制度」 では、審査請求書の様式や記載例も案内されています。

7．すでに3か月を過ぎた場合、何を確認すればよい？

すでに期限を過ぎたと思われる場合、 直ちに救済できると約束することはできません。

一方、日付や手続の状況を確認しないまま、 「もう何もできない」と断定することも適切ではありません。

① 本当に期限が経過しているか

通知書の日付だけでなく、 到達日、休日、郵送による提出の有無などを確認します。

② すでに正式な審査請求をしていないか

過去に提出した文書や、 正式な口頭申立ての記録、 労基署を経由した提出などを確認します。

行政機関からの教示に誤りがあった場合も、 その内容と提出経過を整理する必要があります。

③ 期限内に請求できなかった事情は何か

いつからいつまで、 どのような事情が手続を妨げたのかを 時系列で整理します。

体調不良の場合は、 症状があったという事実だけでなく、 手続を行うことが困難だった具体的事情と 裏付け資料が重要です。

④ 審査請求が却下された場合はどうなる？

期限徒過を理由として審査請求が却下された場合、 再審査請求でその判断を争うことも考えられます。

ただし、その場合には、 元の不支給決定が不当であるという主張だけでなく、 期限の計算や正当な理由の判断など、 却下された理由そのものを検討する必要があります。

⑤ 訴訟や再申請で期限が戻る？

再審査請求や新たな申請を行えば、 過去の不支給処分に対する審査請求期限が 自動的にリセットされるわけではありません。

また、取消訴訟には別の出訴期間や 審査請求前置の問題があります。

労災保険給付の請求権の時効とも 区別する必要があります。

訴訟を検討する場合は、 行政訴訟に対応する弁護士への相談も重要です。

8．労災の審査請求期限についてよくある質問

9．まとめ｜審査請求の期限は、証拠がそろう前から意識する

労災の審査請求は原則3か月、 再審査請求は原則2か月です。

期限後にも正当な理由による例外はありますが、 実際の裁決例では、 証拠収集や診断書待ち、 体調不良などを理由としても 認められなかった事例があります。

そのため、不支給決定に納得できない場合は、 まず期限を確認し、 必要事項を備えた審査請求を期限内に行うこと が大切です。

証拠や医師の意見書については、 手続の中で補充する方法を検討できます。

すでに期限を過ぎている場合も、 通知書の到達日や提出経過、 期限内に請求できなかった事情を 一つずつ確認する必要があります。

ただし、例外による救済を前提に 手続を進めることは避け、 期限の管理を最優先に考えましょう。

参考資料・法令

本記事は、2026年11月14日時点で確認した 法令、厚生労働省の制度案内、 公表裁決例等をもとに作成しています。

• 労働保険審査官及び労働保険審査会法 ― 第8条、第9条、第14条の3、第20条、第38条、第39条等
• 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令 ― 第4条（審査請求書の記載事項）
• 厚生労働省「労災保険審査請求制度」 ― 審査請求の手続・様式・記載例
• 厚生労働省「労災保険給付に関する決定に不服がある場合」 ― 審査請求について
• 厚生労働省「労災保険審査官の決定に不服がある場合」 ― 再審査請求について
• 労働保険審査会・平成29年労第455号（PDF） ― 証拠書類の探索と期限徒過
• 労働保険審査会・平成28年労第459号（PDF） ― 健康上の事情と期限徒過（旧再審査請求60日制の事例）
• 労働保険審査会・令和2年労第58号（PDF） ― 診断書処理の遅れ・行動上の制約と期限徒過（理由1～3）
• 労働保険審査会・平成27年労第376号（PDF） ― 手術・入院と期限徒過（旧審査請求60日制の事例・理由3～4）
• 労働保険審査会・令和元年労第260号（PDF） ― 通知の到達と処分を知った日（第3の2(1)）
• 行政機関の休日に関する法律 ― 第2条（行政庁への申請等の期限）
• 民法 ― 第140条、第141条、第143条（期間計算）
• 行政事件訴訟法 ― 不服申立てと取消訴訟に関する規定

※本記事は一般的な制度解説です。 個別事案では、処分内容、通知の到達状況、 適用される法令、実際の提出経過等によって 判断が異なります。

※公表裁決例は全事案を網羅するものではありません。 今回の調査で期限後の救済を認めた具体例を 確認できなかったことは、 そのような事例が存在しないことを意味しません。