障害年金の申請は市役所？年金事務所？相談予約・必要書類・郵送方法を社労士が解説

障害年金を申請したいと思っても、「市区町村役場と年金事務所のどちらに行けばいい？」「電話で予約しないと相談できない？」「体調が悪いので郵送で申請したい」と迷う方は少なくありません。

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限が生じた方を支える制度です。ただし、相談する場所と、請求書を正式に提出する場所が同じとは限りません。この記事では、初めて障害年金を請求する方向けに、申請先の見分け方から予約、持ち物、郵送・電子申請、家族の代理相談まで順番に説明します。

1．障害年金は市区町村役場と年金事務所のどちらに申請する？

障害年金には主に「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。どちらが関係するかを考える際の出発点は、障害の原因となった病気やけがで初めて医師・歯科医師の診療を受けた日（初診日）です。

※一般的な新規裁定請求の提出先です。実際の受付先・経由方法や個別の加入歴により確認が必要な場合があります。出典：日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」、「障害厚生年金を受けられるとき」。

※窓口での提出先の基本区分です。郵送で提出する場合の宛先・受付方法は、市区町村や年金事務所等へ事前に確認してください。

退職後に申請する場合は？

例えば、会社員として厚生年金に加入していた時期に初診日があり、その後退職した方は、退職したという理由だけで障害基礎年金のみの請求に変わるわけではありません。現在の職業ではなく、初診日当時の加入記録を確認することが重要です。

初診日がはっきりしない場合や、以前の受診先が閉院している場合も、自己判断で請求を諦めず、受診歴と年金加入歴を整理して相談しましょう。

年金事務所は住民票のある地域でなくても大丈夫？

障害年金の相談や請求手続きのために年金事務所へ行く場合、 必ずしも住民票のある地域を管轄する年金事務所を選ぶ必要はありません。

日本年金機構の年金事務所では、原則として全国どこの年金事務所でも個人の年金相談・手続きに対応しています。

例えば、厚生年金加入中に初診日があり、その後退職した方も、 自宅から通いやすい年金事務所や、相談予約を取りやすい年金事務所を選ぶことができます。

また、街角の年金相談センターでも、障害年金に関する相談や請求手続きに対応しています。 利用する際は、希望する窓口で対応できる手続きや予約方法を事前に確認すると安心です。

参考： 日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」

2．年金事務所の相談は予約が必要？ネット・電話予約の方法

年金事務所等では予約相談が行われています。全国一律に「予約なしでは一切相談できない」というわけではありませんが、予約者が優先され、予約なしでは長く待つことがあります。障害年金の相談は確認事項が多いため、事前予約がおすすめです。なお、市区町村の窓口や出張相談には独自の予約ルールがある場合があります。

インターネット予約の方法

日本年金機構では、障害年金の請求に関する相談をインターネットで予約できます。受付時間は毎日8時～23時30分です。ねんきんネットに登録していない方も、基礎年金番号とメールアドレスを使って専用サイトから申し込めます。

1. 日本年金機構「予約相談について」を開く。
2. マイナポータル・ねんきんネット・登録不要の専用サイトから利用方法を選ぶ。
3. 「障害年金の請求手続き」を選び、初回相談か2回目以降かを指定する。
4. 相談先、希望日時、本人または代理人の情報を入力する。
5. 案内メールの手続きを完了し、予約確定の通知を確認する。

年金相談予約専用サイトはこちら（日本年金機構）

※基礎年金番号がまだない方や、メールアドレスを用意できない方は、予約受付専用電話で相談してください。

電話で予約する場合

予約専用電話では翌日以降の予約を受け付けています。当日の相談を希望する場合は、近くの年金事務所に直接問い合わせるよう案内されています。電話予約の公式案内もご確認ください。

3．初回相談に必要な持ち物と診断書の注意点

初回相談では、最初からすべての請求書類をそろえる必要はありません。まずは年金記録や受診経過を確認し、どの請求方法と書類が必要になるかを整理します。

診断書は相談前に取った方がいい？

初回相談のために、障害年金用の診断書を先に取得する必要はありません。障害年金の診断書には傷病に応じた専用様式があり、請求方法によって記載すべき時点や必要枚数も異なります。例えば障害認定日請求と事後重症請求では、確認する時期が変わります。

先に診断書を依頼すると、様式や記載時点が合わず、再度医師に依頼することになるおそれがあります。年金事務所等で必要な様式・現症日・枚数を確認してから依頼するのが安心です。

4．障害年金は郵送・電子申請できる？

郵送による提出

日本年金機構は、年金請求書や届書の郵送提出ができると案内しています。体調面や移動の負担から窓口へ行くことが難しい方にとって、郵送は有力な選択肢です。

ただし、障害基礎年金の市区町村受付分まで、すべて同じ年金事務所へ郵送すればよいわけではありません。郵送前に、本人の請求を受け付ける窓口へ、宛先・必要書類・原本の要否を確認してください。

電子申請もできる？

「障害年金は一切オンライン申請できない」という説明は正確ではありません。日本年金機構は、障害厚生年金の請求について、e-Govの電子申請用送付書を利用して請求書データを提出する方法を案内しています。請求書はPDFまたはJPEG形式で添付します。

ただし、電子申請を利用できるか、診断書などの添付資料をどのように提出するかは、請求区分や書類の内容によって確認が必要です。予約サイトで相談日時を取ることと、電子申請で請求書を提出することは別の手続きです。

国民年金第1号期間中などの障害基礎年金については、公式の請求案内では市区町村役場が原則的な提出先とされています。電子申請が利用できる手続きの範囲、診断書などの医療資料の提出方法、原本を別途送る必要があるかは、請求区分に応じて提出先へ確認してください。

障害厚生年金の電子申請案内 ／ e-Gov電子申請の公式案内

5．本人が窓口に行けない場合は？家族・代理人による相談

障害年金を検討している方の中には、外出が難しい方、人と話すことが大きな負担になる方、長時間の相談が難しい方もいらっしゃいます。無理をして本人が窓口へ行くことだけが方法ではありません。

家族等による代理相談では、原則として本人の委任状と代理人の本人確認書類が必要です。家族だから無条件で本人の年金記録を確認できるわけではありません。病気等で委任状を作れない場合には別の確認方法が案内されているため、窓口へ事情を伝えて相談しましょう。

また、来所や電話が難しい場合、日本年金機構は文書による年金相談も案内しています。受診歴や困っている点を紙に整理して相談する方法も検討できます。予約相談の公式ページから、代理相談や文書相談の関連案内を確認できます。

6．予約待ち・書類不足で請求を遅らせないために

障害年金の相談予約と、正式な年金請求は別の手続きです。特に、事後重症による請求は、原則として請求日の翌月分から支給されるため、請求が遅れると支給開始時期に影響します。

また、事後重症請求には、原則として65歳の誕生日の前々日までに行う必要があります。ただし、初診日や年金加入状況などによって個別の確認が必要です。予約が取れる日を待っている間に期限が迫る場合は、窓口に事情を伝え、提出方法を早急に確認してください。

一方、障害認定日による請求では、認定日時点の状態に基づき、一定の場合に遡って受け取れる可能性がありますが、時効による制限があります。どちらの請求が適切かは、障害の状態や診断書の取得可能性を踏まえて検討する必要があります。

詳しくは障害基礎年金の受給要件・請求時期、障害厚生年金の受給要件・請求時期をご確認ください。

7．よくある質問

初めて請求する方のチェックリスト

• 初めて受診した医療機関と時期を整理した
• 初診日当時の年金加入状況を確認した
• 市区町村役場・年金事務所等の相談先を確認した
• 必要に応じてネットまたは電話で相談予約した
• 本人確認書類と基礎年金番号が分かるものを準備した
• 受診歴・転院歴・当時の勤務先をメモした
• 診断書の様式・現症日・枚数を確認してから依頼する
• 郵送する場合は宛先・請求日・不備時の扱いを確認した
• 事後重症請求の時期や65歳の期限に注意した

参考となる公式資料

• 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」
• 日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」
• 日本年金機構「予約相談について」
• 日本年金機構「予約受付専用電話」
• 日本年金機構「電子申請（e-Gov）」
• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
• 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

※この記事は2026年10月20日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。窓口の受付方法、電子申請の対象、添付書類、請求日の取扱いは個別の状況によって異なります。最新情報は提出先の窓口・日本年金機構の公式案内でご確認ください。