労災非指定の病院でも指定薬局で様式第5号は使える?薬代の請求と切替の注意点

労災非指定の病院でも指定薬局で様式第5号は使える?診察費と薬剤費の請求方法
労災非指定の病院と労災指定薬局で異なる請求手続きを解説

「通院先のクリニックが労災指定医療機関ではない。院外処方の薬局だけでも労災扱いにできるのだろうか」と疑問に思っていませんか。

クリニックが労災非指定でも、院外薬局が労災指定薬局であれば、薬剤の支給について様式第5号を利用できると考えられます。診察費と薬剤費は、それぞれの指定状況に応じて分けて整理します。

ただし、実際の受付や、すでに健康保険・自立支援医療で処理した費用の切替方法は、薬局と所轄労基署への事前確認が必要です。この記事では、制度上の整理と、手続きを進める前に確認したいことを解説します。

最初に結論

  • 病院・クリニックと院外薬局は、それぞれ労災指定の有無を確認します。
  • 非指定クリニックの診察費は、原則として様式第7号(1)による費用請求です。
  • 指定薬局の薬剤費は、原則として様式第5号による療養の給付を検討できます。
  • 薬局も非指定なら、薬剤費は様式第7号(2)が基本です。
  • 様式第5号を提出しても、その時点で労災認定が確定するわけではありません。
  • 健康保険や自立支援医療を利用中の場合、切替・精算方法を事前に確認する必要があります。

1.労災非指定の病院でも、指定薬局なら様式第5号は使える?

労働者災害補償保険法第13条第2項は、療養の内容として「診察」と「薬剤又は治療材料の支給」を別々に定めています。また、同法施行規則第11条は、病院・診療所と薬局をそれぞれ指定対象として扱っています。

さらに「労災保険指定薬局療養担当契約事項」では、指定薬局が様式第5号等によって資格を確認し、診療を担当した医師の処方箋に基づいて調剤するとされています。処方元が労災指定医療機関であることを条件とする記載はありません。

このため、非指定クリニックの診察費を様式第7号(1)で請求し、指定薬局の薬剤費について様式第5号を使うという組み合わせは、制度上成り立つと考えられます。

公式資料の記載と、制度上の整理について

指定薬局が様式第5号を扱うこと、薬局と医療機関が別々の指定対象であることは公式資料で確認できます。一方、「非指定クリニック+指定薬局」の組み合わせを直接例示した全国共通の公式文書は、今回確認した資料にはありませんでした。本記事は法令と指定薬局の契約事項に基づく整理であり、個別の受付や給付を保証するものではありません。実際の受付については、指定薬局と所轄労基署へ事前に確認してください。

根拠: 労働者災害補償保険法第13条、 同法施行規則第11条、 指定薬局療養担当契約事項(PDF)

2.病院と薬局の指定状況で変わる4つの組み合わせ

院外処方の場合、通院先と調剤薬局の両方が労災指定かどうかを確認することが重要です。

病院・クリニック 院外薬局 診察費 薬剤費
労災指定 労災指定 第5号 第5号
労災非指定 労災指定 第7号(1) 第5号を検討※
労災指定 労災非指定 第5号 第7号(2)
労災非指定 労災非指定 第7号(1) 第7号(2)

※非指定クリニックの処方箋による指定薬局での給付については、第1章の制度上の整理を前提としています。対象傷病と受付方法を指定薬局・所轄労基署に確認してください。

業務災害に関する基本的な整理です。第5号は指定先ごとの初回請求を想定しています。既に指定医療機関・指定薬局で給付を受けていて指定先を変更する場合は、第6号を検討します。通勤災害では別の様式番号を用います。

診察は第7号、薬局は第5号という組み合わせ

例えば、通院先の精神科クリニックが労災非指定で、院外処方を受け付ける薬局が労災指定である場合、診察費については本人が負担した費用を第7号(1)で請求し、薬剤費については指定薬局経由で第5号による療養の給付を検討する、という整理になります。

もっとも、過去に健康保険や自立支援医療を利用している場合には、すでに処理された診療費・薬剤費の切替方法を別途確認する必要があります。

動画で解説|労災非指定の病院でも薬局は労災にできる?

病院と薬局の指定状況による違いや、様式第5号・第7号の使い分けを動画で詳しく解説しています。

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3.様式第5号・第6号・第7号の違いと提出先

様式 主な用途 提出方法
第5号 指定医療機関・指定薬局で療養の給付を受ける 指定医療機関・指定薬局を経由して提出
第6号 療養の給付を受ける指定先を変更する 変更後の指定先を経由して提出
第7号(1) 非指定病院・診療所等の診療費を請求する 原則、所轄労基署へ提出
第7号(2) 非指定薬局で支払った薬剤費を請求する 原則、所轄労基署へ提出

様式第5号は病院専用ではない

指定薬局も様式第5号の提出先です。指定薬局で初めて薬剤の給付を受ける場合には、薬局へ第5号を提出する取扱いが案内されています。すでに指定薬局で療養の給付を受けていて、別の指定薬局に変更する場合は、原則として様式第6号の使用を検討します。実際の提出方法は変更後の指定薬局に確認してください。

第7号(2)は薬局用

薬局が労災非指定の場合は、本人が支払った薬剤費を第7号(2)で請求します。薬剤師による調剤内容の証明だけでなく、処方医による傷病名の証明などが必要となるため、提出前に様式の証明欄を確認しましょう。

事業主証明が得られないとき

第5号などには原則として事業主証明欄がありますが、会社が証明を拒否したからといって、直ちに請求を諦める必要はありません。香川労働局は、事業主証明のない第5号も労基署が受理し、支給可否の調査を開始する取扱いを案内しています。証明が得られない理由を整理し、所轄労基署へ相談してください。

参考: 香川労働局「初回薬剤費請求書の提出には様式第5号等の原本が必要です」(PDF)、 長崎労働局・指定薬局の手引(PDF)

4.非指定クリニックの院外処方箋でも労災指定薬局で調剤できる?

指定薬局療養担当契約事項は、指定薬局が「傷病労働者の診療を担当した医師が交付した処方箋」に基づいて調剤することを定めています。処方元の医療機関が労災指定であることまでは要求していません。

非指定クリニックの処方箋を持参する場合も、薬局には労災申請予定または申請中であることを伝え、対象となる傷病名、処方元、必要な書類を確認しましょう。すでに健康保険・公費で処理した調剤がある場合は、そのことも伝えてください。

処方箋を持参するだけで必ず窓口負担がなくなるわけではありません。認定前の取扱いも含めて、実際の受付方法を確認することが大切です。

第5号は原本が必要?

香川労働局の案内では、初回提出に原本を求めています。一方、長崎労働局の令和7年7月改訂の手引では、指定医療機関に提出した第5号の写しを利用し、指定先の名称・所在地を薬局の情報にする取扱いが示されています。

公表資料の記載が異なるため、写しでよいと自己判断せず、利用する指定薬局に確認してください。

参考:
香川労働局の案内(PDF)
長崎労働局「指定薬局の手引」(PDF)

60秒でわかる|労災非指定病院でも薬代は無料?

病院が労災非指定でも、指定薬局で様式第5号を使えるのか。認定前の注意点も含めて短く解説します。

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5.労災認定前でも様式第5号は出せる?薬代はどうなる?

請求書の提出と労災認定は別

様式第5号は、労災の療養の給付を求めるための請求書です。提出した時点で業務上の傷病と認定されたわけではありません。請求書が労基署に到達した後、必要な調査を経て支給の可否が判断されます。

香川労働局の資料には、事業主証明のない第5号も受理し、労災保険支給の可否について調査を開始する旨が記載されています。ただし、薬局へ書類を渡した瞬間に必ず調査が始まる、とまではいえません。

認定前の薬剤費は必ず無料?

指定薬局の療養の給付は原則として現物給付ですが、認定前の個別の受付や費用の取扱いについては確認が必要です。薬局がどのように対応するか、後に不支給となった場合にどのような精算が生じるかを事前に尋ねましょう。

特に精神疾患の初回労災申請では、業務起因性の判断に時間を要することがあります。窓口での取扱いと、最終的な労災認定の可否を混同しないことが重要です。

6.すでに健康保険で診察・調剤を受けた場合の切替

労災対象となる傷病について、すでに健康保険で診察や調剤を受けている場合、後から労災保険との調整が必要になることがあります。

厚生労働省の2017年の通知では、一定の条件の下で、労災保険から健康保険者等へ直接支払う調整方法が示されています。したがって、常に本人が健康保険者へいったん保険者負担分を全額返還しなければならない、と一律に考える必要はありません。

ただし、実際にどの精算方法が使えるかは、保険者からの返還通知の有無や請求状況などによって異なります。医療機関・薬局がすでに請求したレセプトの処理状況も確認する必要があります。

過去分の時効は一律に診療日から2年?

療養の費用請求権には原則として2年の時効があります。ただし、健康保険から労災へ切り替える場合、保険者へ返還する費用については、返還通知があったときを費用の支出が具体的に確定した日として扱う通知上の取扱いがあります。

これは、窓口ですでに支払った本人負担分の時効まで、一律に返還通知の日から数えるという意味ではありません。保険者への返還分と本人負担分を分け、支払日・返還通知日・請求状況を確認してください。

なお、返還通知を起点とする時効の取扱いは、厚生労働省の通知で定められた条件に該当する場合のものであり、すべての療養費請求に適用されるわけではありません。

精算する費用を分けて整理しましょう。

  • 健康保険者が負担し、返還や保険者間の調整の対象となる費用
  • 本人が医療機関・薬局の窓口ですでに支払った費用
  • 自立支援医療などの公費で負担された費用

それぞれで確認先や必要書類が異なることがあります。返還通知、領収書、診療明細書・調剤明細書などを保管し、どの費用をどの方法で請求・精算するのか確認しましょう。

参考: 厚生労働省「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」

7.自立支援医療(精神通院医療)を利用している場合

うつ病や適応障害などで通院している方の中には、健康保険と併せて自立支援医療(精神通院医療)を利用し、窓口負担が原則1割となっている方もいます。

ここで注意したいのは、労災指定医療機関・指定薬局と、自立支援医療の指定医療機関・指定薬局は別の制度による指定だという点です。自立支援医療の対象施設だからといって、労災指定とは限りません。

労災認定後は公費負担分も調整が必要

同じ傷病・同じ療養について労災保険の給付対象となった場合、健康保険負担分、本人が支払った額、自立支援医療の公費負担分との調整が問題になります。

一方、今回確認した公開資料では、自立支援医療の公費負担分について、全国一律の具体的な返還・振替手順までは確認できませんでした。健康保険者との調整方法を、そのまま自立支援医療の実施主体にも当てはめることはできません。

自立支援医療を自己判断で停止・切替しないでください。

労災申請中だからといって、現在の受診や調剤の取扱いを独断で変更するのは避けましょう。所轄労基署、自治体の自立支援医療担当課、健康保険者、クリニック、薬局に、すでに処理した費用と今後の請求方法を確認することが大切です。

本人が支払った1割分はどうなる?

労災の療養給付・療養の費用として認められる範囲については、本人負担分も含めた調整が問題になります。ただし、個別の返金方法や時期を一律に約束することはできません。公費負担分の精算と併せて確認が必要です。

参考: 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

8.精神疾患の労災申請や、昔の発症事案では何に注意する?

医師の診断と労災認定は別

精神疾患の労災認定では、対象となる精神障害の発病、発病前おおむね6か月の業務による心理的負荷、業務外の心理的負荷や個体側要因などを踏まえて判断されます。医師が治療の必要性を認めていても、それだけで労災認定が確定するわけではありません。

様式第5号・第7号は療養に関する請求書、様式第8号は休業補償給付の請求書です。目的が異なるため、一方を提出すれば他方が自動的に請求されたことにはなりません。

何年も前の発症でも、現在の医療費は請求できる?

何年も前に発症した精神疾患で、現在も通院している場合は、過去に支払った医療費と、現在の療養にかかる費用を分けて考える必要があります。昔の発症という理由だけで、現在の療養費まで当然に時効で請求できないとは限りません。

ただし、重要なのは、当時の発病と仕事との関係、治療経過、現在の傷病との医学的な連続性です。途中で治ゆ(症状固定)していたか、再発として評価すべきかも検討対象となります。

当時の診療録、処方歴、勤務記録、休職・復職記録、転院時の診療情報提供書、現在の主治医による経過説明などを、時系列で整理することが重要です。

参考: 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」、 労災保険給付の請求期限に関するQ&A

9.手続きを進める前に確認したいこと

クリニックに確認すること

  • 労災指定医療機関かどうか
  • 院外処方を行っているか
  • 非指定の場合、様式第7号(1)の証明に対応できるか
  • 健康保険・自立支援医療で処理した過去分の精算に対応できるか

薬局に確認すること

  • 労災指定薬局かどうか
  • 非指定クリニック発行の処方箋を労災扱いにできるか
  • 初回の様式第5号は原本が必要か
  • 労災認定前の窓口負担・精算方法
  • すでに自立支援医療で調剤した分の切替方法

労基署に確認すること

  • 非指定クリニックは第7号(1)、指定薬局は第5号という組み合わせでよいか
  • 両様式の提出順序や同一傷病としての取扱い
  • 健康保険・自立支援医療との精算について、どの機関が対応するか
  • 保険者への返還分と本人負担分それぞれの請求方法・時効
  • 過去の発症事案で現在の療養費を請求する場合の注意点

労基署への問い合わせ例

「現在のクリニックは労災非指定ですが、院外薬局は労災指定です。同じ傷病について、診察費を様式第7号(1)、薬局の調剤を様式第5号で請求する取扱いでよいでしょうか。現在は健康保険と自立支援医療を利用しているため、切替・精算方法も確認したいです。」

10.よくある質問(FAQ)

Q1.病院が労災非指定でも、指定薬局なら様式第5号を使えますか?

法令と指定薬局の契約事項からは、利用できると考えられます。診察費と薬剤費を分けて整理し、実際の受付方法は利用する薬局と所轄労基署に確認してください。

Q2.非指定クリニックの診察費は何号ですか?

業務災害では、原則として様式第7号(1)で療養の費用を請求します。

Q3.薬局も非指定の場合は?

業務災害の薬剤費は、原則として様式第7号(2)で請求します。

Q4.様式第5号を出せば労災認定されたことになりますか?

いいえ。請求書の提出と労災認定は別です。労基署が必要な調査を行います。

Q5.会社が事業主証明を拒否したら?

証明が得られない事情を説明し、労基署に相談してください。証明がないことだけで請求を諦める必要はありません。

Q6.別の労災指定薬局へ変更するときも第5号ですか?

すでに指定薬局で療養の給付を受けていて別の指定薬局へ変更する場合は、原則として様式第6号を使用します。

Q7.非指定薬局から初めて指定薬局に移る場合は?

初めて指定薬局で療養の給付を受ける場合は、原則として第5号を検討します。利用歴を薬局に伝えて確認してください。

Q8.処方箋に「労災」と書いていないと使えませんか?

確認した指定薬局の契約事項では、処方箋への「労災」の記載を一律の要件とはしていません。ただし、薬局が対象傷病等を確認できるよう事前に相談してください。

Q9.認定前でも薬局に第5号を出せますか?

提出自体は可能です。ただし、認定前の窓口負担や受付方法は個別に確認してください。

Q10.健康保険で払った薬代を後から労災にできますか?

労災認定後に調整が必要となる場合があります。保険者への返還分と窓口で支払った本人負担分を分け、具体的な方法と時効を保険者、薬局、労基署へ確認してください。

Q11.自立支援医療の1割負担は必ず返金されますか?

労災の給付対象となる範囲で調整が問題になりますが、返金の可否・方法・時期を一律に保証することはできません。

Q12.自立支援医療は労災申請時に止めるべきですか?

自己判断で停止せず、労基署、自治体の担当課、医療機関、薬局へ確認してください。

Q13.発症から何年も経つと現在の治療費も時効ですか?

昔の発症という理由だけで、現在の費用がすべて時効になるわけではありません。ただし、費用ごとの請求権、健康保険からの切替、治ゆ・再発、業務起因性の検討が必要です。

Q14.様式第5号を薬局だけに出せば休業補償も請求できますか?

いいえ。休業補償給付は別の給付であり、業務災害では原則として様式第8号による請求が必要です。

Q15.最初にどこへ相談すればよいですか?

まず利用中のクリニックと薬局の労災指定状況を確認し、組み合わせや精算方法について所轄労基署へ相談すると整理しやすくなります。

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参考資料・一次資料

  1. 労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索) (第13条:療養補償給付)
  2. 労働者災害補償保険法施行規則(e-Gov法令検索) (指定医療機関等・請求手続)
  3. 埼玉労働局掲載「労災保険指定薬局療養担当契約事項」(PDF) (様式第5号、処方箋、薬剤費請求)
  4. 香川労働局「初回薬剤費請求書の提出には様式第5号等の原本が必要です」(PDF) (指定薬局初回、変更時、事業主証明なしの受付)
  5. 長崎労働局「労災保険指定薬局の手引」(PDF) (第5号の写しの取扱い、第7号(2)等の様式)
  6. 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
  7. 厚生労働省「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」 (健康保険者等との調整、返還対象費用と本人負担分の取扱い)
  8. 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」
  9. 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
  10. 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」

※2026年11月21日時点で確認した公表資料に基づく一般的な解説です。主に業務災害を対象としています。通勤災害では使用様式が異なります。個別の請求可否、労災認定前の窓口負担、自立支援医療との精算方法は、所轄労基署、指定薬局、関係する保険者・自治体等へご確認ください。

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