精神障害の労災申請|様式第5号の別紙申立書・証拠はどこに提出する?

精神障害の労災申請では、パワハラや暴言、長時間労働などの経緯を、様式第5号の「災害の原因及び発生状況」欄だけで説明するのは難しいことがあります。
そこで気になるのが、「様式第5号は病院に出すとして、詳しい申立書や証拠資料はどこに提出すればよいのか」という問題です。
この記事では、指定医療機関を経由する様式第5号の仕組みと、別紙申立書・証拠資料の提出方法を分けて説明します。労基署へ直接郵送する場合の確認事項や、送付状の書き方も紹介します。
最初に結論
様式第5号は、原則として労災指定医療機関を経由して提出します。詳しい申立書や証拠資料は、様式第5号とは分けて提出する方法も含め、所轄労基署に提出先・時期・照合に必要な情報を確認しましょう。本人から別送する場合は、請求人情報と様式第5号の提出状況を記載した送付状を添え、到着後に当該請求の資料として受け付けられているか確認します。
1.様式第5号と第7号・第8号では提出先が違う
業務災害による療養の給付を受けるための様式第5号は、労災指定医療機関を経由して所轄労働基準監督署長に提出する仕組みです。
一方、指定医療機関以外で立て替えた療養費を請求する場合の様式第7号や、休業補償給付を請求する様式第8号は、原則として所轄労基署へ提出します。医療機関による証明が必要になる場合でも、請求書そのものの提出経路は異なります。
| 請求書 | 主な用途 | 基本的な提出経路 |
|---|---|---|
| 様式第5号 | 指定医療機関での療養の給付 | 指定医療機関を経由 |
| 様式第7号 | 立替払いした療養費等の請求 | 所轄労基署へ提出 |
| 様式第8号 | 休業補償給付の請求 | 所轄労基署へ提出 |
※業務災害を前提とした説明です。通勤災害では様式番号が異なります。様式第7号・第8号では、請求内容に応じて医療機関や事業主の証明欄があります。
参考: 厚生労働省「療養(補償)等給付」の請求手続(PDF)、 労災保険給付関係主要様式
「病院へ提出」と「病院が証拠を取り次ぐ」は別の話
様式第5号が医療機関経由であることと、詳細な申立書・大量の証拠資料まで医療機関に預ける必要があることは同じではありません。病院は診療を行う機関であり、労基署の調査資料をすべて取りまとめる窓口とは限りません。
医療機関の診療費請求には別途の事務処理があります。様式第5号の取扱いと、申立書・証拠資料の提出経路を混同しないことが大切です。
2.発生状況欄に書ききれない場合はどうする?
精神障害の労災請求では、一度の事故ではなく、長期間にわたる出来事が問題になることがあります。例えば、上司による繰り返しの叱責、人格を否定する発言、過重な業務、夜勤、長時間労働などです。
これらを小さな記入欄だけで十分に説明することは難しいため、様式第5号には概要を記載し、別紙申立書で経緯を具体的に説明する方法が考えられます。
書き方のポイント
「詳細は別紙のとおり」とだけ書くより、様式第5号にも「いつ頃、どのような業務上の出来事があり、どのような傷病の発病に関係したと考えているか」の概要を記載しておく方が、請求内容を把握しやすくなります。別紙を後から提出する予定の場合は、その予定も分かるようにします。
申立書は必ず提出しなければならない?
本人作成の詳細な申立書や証拠説明書は、様式第5号に一律に義務付けられた法定添付書類とは区別して考える必要があります。ただし、精神障害の労災調査では、労基署が所定の申立書の記入や本人聴取を求めることがあります。
例えば、京都労働局が公開している精神障害に関する申立書の案内では、調査のため提出をお願いする一方、提出は強制ではないと説明されています。
任意の補足資料であることと、調査上の重要性が低いことは同じではありません。申立書を提出しても、追加の質問や聞き取りが行われる可能性があります。
参考: 京都労働局掲載の申立書・「申立書の提出についてのお願い」(Word形式)
「別紙」と「別送」は違います。
「別紙」は請求書とは別の用紙で説明すること、「別送」は請求書と資料を分けて送ることです。別紙を作ったからといって、必ず別送する必要があるわけではありません。
3.別紙申立書・証拠資料は病院と労基署のどちらに提出する?
方法A:医療機関に一緒に預ける
医療機関が対応できる場合、様式第5号と別紙資料を一緒に預ける方法が考えられます。ただし、病院が申立書・証拠資料まで受け付けるとは限りません。預ける場合は、どの資料を、どこへ送付してもらえるのかを確認します。
方法B:様式第5号は病院へ、申立書・証拠は労基署へ別送する
もう一つの方法として、様式第5号を指定医療機関へ提出し、別紙申立書・証拠説明書・証拠資料は、本人から労基署へ郵送または持参する方法を相談できます。
ただし、この別送方法について、全国共通の受付手順を直接示す公的案内は、今回確認した資料では見つかっていません。そのため、所轄労基署に提出先・提出時期・照合に必要な情報を確認し、その案内に沿って進めましょう。
様式第5号本体の提出経路と、調査のための補足資料の提出方法は分けて確認します。「必ず病院へ一式預ける」「資料だけ先に送れば手続きが完了する」と決めつけず、何を、どこへ、いつ提出するかを整理することが大切です。
労基署の担当者がまだ決まっていない場合
様式第5号を病院に提出していても、労基署側で請求内容を確認できるまでに時間差が生じる可能性があります。担当者名や受付番号が分からない段階では、請求人の氏名、事業場名、医療機関名、病院へ提出した日などが照合の手掛かりになります。
先に資料を提出したい場合は、担当者が未定であることを伝え、送付先と保管・照合の方法を尋ねてください。申立書だけを先に送っても、それ自体が様式第5号の請求に代わるわけではありません。
4.別送する場合の具体的な手順
-
提出する指定医療機関を確認する。
医療機関が労災指定を受けているか、様式第5号の提出方法を確認します。 -
様式第5号と申立書の内容を照合する。
氏名、事業場、傷病名、発病時期、出来事の概要などに不用意な食い違いがないか確認します。発病日が未確定の場合は断定を避けます。 -
所轄労基署へ提出方法を問い合わせる。
別紙申立書・証拠資料の郵送先、様式第5号の到着前に提出する場合の扱い、送付状に必要な情報を尋ねます。 -
確認した経路で提出する。
様式第5号は医療機関へ提出します。本人から別送する資料には、送付状と資料目録を添えます。 -
提出記録を残す。
書類の写し、病院への提出日、郵送の追跡番号、電話で確認した日時・部署・内容を保存します。 -
到着と紐付けを確認する。
必要に応じて労基署に連絡し、申立書等が当該請求の資料として受け付けられているか確認します。
労基署への電話確認例
5.様式第5号の記載例と、労基署への送付状
様式第5号「災害の原因及び発生状況」欄の記載例
※一般的な記載例です。実際には、本人が確認した事実、診療記録、症状の経過、様式の記入項目に合わせて修正してください。症状が現れた時期と医学的な発病時期は必ずしも一致しません。暴言・長時間労働・夜勤など、該当しない事情は削除し、認定前に業務起因性が確定したような表現は避けます。
別紙を後から労基署へ提出する場合の補足例
※提出方法が決まっている場合は、実際の提出状況に合わせて記載してください。「提出予定」のまま放置せず、提出後は控えと記録を保存します。
労基署への送付状ひな形(本人提出用)
様式第5号をまだ提出していない場合は、「令和○年○月○日に○○医療機関へ提出予定です」など、実際の状況に合わせて変更します。先行して資料を提出する際は、事前に確認した方法に従ってください。
発病日が医療記録などとの照合中であれば、無理に確定日を記載せず、必要に応じて「発病時期は確認中」と説明します。送付状には照合に必要な情報を記載し、不要な個人情報の記載は控えましょう。
6.精神労災の申立書で整理したい内容と証拠
申立書は単に長く書けばよいわけではありません。出来事、時期、頻度、関係者、本人への影響、裏付け資料を対応させることが重要です。
- パワハラ・暴言:具体的な発言、日時、場所、同席者、継続期間
- 長時間労働:勤怠記録、シフト表、業務メール、実際の始業・終業時刻
- 夜勤・深夜勤務:勤務時間帯、連続勤務、休息の状況
- 発病までの経過:症状が現れた時期、受診歴、休業や退職との関係
- 証拠との対応:申立書の各記載が、どの資料で裏付けられるか
精神障害の認定では、発病前おおむね6か月間の業務による心理的負荷が重要になります。ただし、6か月より前から継続するパワハラなどについては、継続状況を含めた検討が必要です。
また、初診日と発病日は必ずしも一致しません。診療録に記載された内容と本人の説明に違いがある場合は、事実を変更して合わせるのではなく、違いが生じた理由を整理することが大切です。
参考: 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
提出前は、書類同士のつながりも確認しましょう。
様式第5号の概要、申立書の出来事の時系列、症状・受診の経過、証拠資料の番号が対応しているかを確認します。例えば、申立書に記載した出来事について、証拠説明書から関連資料を探せる状態にしておくと、内容を確認しやすくなります。
記載に違いがある場合も、無理に一方へ合わせるのではなく、記憶に基づく内容なのか、記録で確認できた内容なのかを分けて説明します。
7.よくある質問
Q.申立書を後から提出しても大丈夫ですか?
追加資料として提出する方法は考えられます。調査で確認してもらいたい内容がある場合は、提出を先延ばしにせず、担当部署に提出時期と提出先を相談しましょう。
Q.病院が申立書や証拠を預かってくれません。
様式第5号の受付と、別紙資料の取次ぎは分けて考えます。病院に無理に預けず、所轄労基署に事情を伝えて資料の提出方法を確認してください。
Q.申立書だけ先に労基署へ郵送してよいですか?
請求書がまだ届いていない場合、労基署側で案件を特定しにくい可能性があります。先行提出を希望するときは、送付先と保管・照合の方法を事前に確認しましょう。申立書の提出だけで様式第5号の請求をしたことにはなりません。
Q.会社が様式第5号の事業主証明をしてくれない場合は?
事業主証明が得られないからといって、直ちに労災請求を断念する必要はありません。証明を得られない事情を整理し、指定医療機関と労基署に提出方法を確認してください。
Q.申立書を出せば本人聴取は省略されますか?
申立書が調査に役立つことはありますが、聴取が必ず省略されるわけではありません。労基署が必要と判断すれば、追加の質問や本人聴取が行われます。
Q.様式第5号を提出すれば、休業補償給付も請求したことになりますか?
いいえ。療養の給付と休業補償給付は別の請求です。休業補償給付が必要な場合は、様式第8号による請求も別途検討してください。
8.まとめ:提出経路と資料の紐付けを確認する
精神障害の労災請求では、様式第5号の小さな記入欄だけで、長期間の出来事を十分に説明できないことがあります。別紙申立書や証拠説明書を活用し、出来事と資料を整理することが大切です。
そのうえで、様式第5号は指定医療機関を経由すること、別紙申立書・証拠資料は所轄労基署に提出先・時期・照合方法を確認することを押さえましょう。書類の控えと提出記録を残すことで、行き違いを防ぎやすくなります。
提出先が分かっても、「様式第5号の概要と申立書が食い違っていないか」「出来事と証拠が対応しているか」「発病時期をどう整理すればよいか」で迷うことがあります。提出経路の確認と、資料の内容を整える作業は別です。一人で整理しにくい場合は、現在の準備状況からご相談ください。
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参考資料・確認先
- 厚生労働省「療養(補償)等給付」の請求手続(PDF) :様式第5号の指定医療機関経由での提出、様式第7号による費用請求
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」 :様式第5号・第7号・第8号など
- 和歌山労働局「療養(補償)給付たる療養の給付請求書」 :様式第5号等の提出先と提出経路
- 和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書」 :様式第8号等の請求方法
- 京都労働局掲載の申立書・「申立書の提出についてのお願い」(Word形式) :申立書の提出と本人聴取についての案内
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」 :発病時期、業務による心理的負荷、継続する出来事の評価など
- 厚生労働省「精神障害の労災認定」(PDF) :精神障害の労災認定と請求に関する説明
- 都道府県労働局・労働基準監督署の所在地一覧 :実際の提出先・問い合わせ先の確認
※参考資料は、労災保険給付の請求方法、精神障害の認定基準、申立書の取扱いなどを確認するためのものです。これらの資料によって、本人作成の別紙申立書・証拠資料を労基署へ別送する際の全国共通の受付方法まで確認できるわけではありません。
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