働く人を孤立させないために――令和７年版「自殺対策白書」から考える職場と地域のケア

2025年10月28日 2025年10月28日

こもれび社労士事務所

働く人を孤立させないために――令和７年版「自殺対策白書」から考える職場と地域のケア

厚労省が公表した令和７年版自殺対策白書（概要版）を、社労士・現場実務の視点で読み解き、企業と地域がすぐ実装できる打ち手に落とします。

この記事のポイント

自殺者数は長期減少だが、10代・20代は高止まり。2024年の小中高生は529人で過去最多（出典：厚労省『令和７年版自殺対策白書概要版』スライド2）。
2024年の総自殺者数は20,320人（前年比▲1,517）で統計開始以来2番目に少ない（同スライド2）。
若年層は「うつ病」など健康問題が主因。有職者では人間関係・仕事疲れも高比率（同スライド8）。
国の実装策：ストレスチェック強化・「こころの耳」・ゲートキーパー研修・自傷未遂レジストリ等（同スライド13〜17）。

引用：厚生労働省「令和７年版自殺対策白書（概要版）」

数字で見る現状（ダイジェスト）

2024年自殺者数

20,320人

前年より1,517人減・統計開始以降2番目に少ない（出典：同概要版スライド2）

小中高生（2024）

529人

昭和55年以降で最多（出典：同概要版スライド2）

若者（15–29歳）

高止まり

2020年以降3,000人超が継続（出典：同概要版スライド4）

若年有職者の主因

うつ・人間関係

勤務問題「仕事疲れ」も高比率（出典：同概要版スライド8）

社労士視点：職場で今日から実装できること

1) 「見える化」×「一次予防」――ストレスと労働時間

ストレスチェックの設計を見直す（若手・新入社員の項目充実、配置転換/人間関係/仕事量の定点観測）。国も職場メンタル対策を推進（出典：同概要版スライド16）。
長時間労働の是正（36協定運用・客観的労働時間の把握）。行政は上限規制遵守の相談・支援を実施（出典：同概要版スライド16）。

2) 「つながり」を仕組みにする――相談・教育・研修

相談導線の常設：「産業医・社外EAP・社労士」三位一体。働く人のメンタルヘルス・ポータル「こころの耳」の周知を併用（出典：同概要版スライド16）。
管理職研修：ゲートキーパー養成の講師研修が整備。危険兆候の早期把握と適切な声かけへ（出典：同概要版スライド13–14）。
入社後の若手ケア：新卒・若手はハイリスク。オンボーディング期の面談と人間関係支援を強化（出典：同概要版スライド8）。

3) 金銭ストレスにも目を向ける

20代男性有職者では「負債（多重債務）」の割合が高いという分析（出典：同概要版スライド8）。金融経済教育推進機構（J-FLEC）により、学校・企業向け講義資料や出張授業が展開（出典：同概要版スライド14）。
企業内では「家計・債務の匿名相談」「給与天引き積立・貸付の規程整備」等のセーフティネットも検討を。

若者を孤立させない：学校・地域の協働

学校：SOSの早期把握

1人1台端末を活用した心の健康観察や危機対応チーム整備の通知が発出（出典：同概要版スライド15）。
大学生では学業不振/進路の悩み（男性）とうつ等の健康問題（女性）が上位（出典：同概要版スライド6–7）。
21歳は男女とも進路の悩みが最多（出典：同概要版スライド7）。