障害年金の申立書で「4」を多く書けば有利？｜診断書との違いと事実と違う記載のリスク

2026年9月19日 2026年9月19日

こもれび社労士事務所

障害年金の請求を考えていると、 「申立書は重く書いた方が有利なのでは？」 と気になる方がいます。

特にネット上では、

「できることでも重く書いた方が通りやすいのでは？」
「“4”を多く書けば等級が上がるのでは？」
「少しでも不利にならないように重めに書くべきでは？」

といった疑問や不安を見かけます。

結論からいうと、正式な病歴・就労状況等申立書は、診断書のように「4を多く付ければ有利になる」採点表ではありません。

精神の障害で等級判定の目安に使われる「判定平均」は、医師が作成する精神の障害用診断書の「日常生活能力の判定」7項目を数値化して算出するものです。

そのため、申立書で数字を“盛る”発想自体が、制度の仕組みとずれています。

一方で、申立書に実際より軽く書いてしまうことも問題です。

本人が家族から受けている援助を「援助」と認識していなかったり、質問の意味を誤解していたりすると、 本来伝わるべき生活上の困難が伝わらないことがあります。

この記事では、 「4を多く書けば有利？」という疑問の前提そのものを整理しながら、申立書と診断書の違い、事実と違う記載の問題、実際に何を書くべきか を分かりやすく解説します。

1．まず確認｜正式な申立書は「4を付ける採点表」ではない

最初に、ここをはっきり確認しておく必要があります。

日本年金機構の正式な「病歴・就労状況等申立書」は、精神の障害用診断書のように、日常生活能力へ1～4を付けて平均を出す書類ではありません。

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの病歴、受診状況、就労状況、日常生活の不自由さなどを 時系列に具体的に記載する資料です。

日本年金機構の提出案内でも、発病から現在までを期間を空けずに記入し、受診の有無、治療経過、日常生活状況、就労状況などを具体的に記載するよう案内されています。

つまり、正式な申立書は「数字を増やす書類」ではなく、「生活実態を時系列で伝える書類」です。

参考：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書を提出するとき」
日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」

2．では、なぜ「4を多く書けば有利？」という疑問が出るのか

この疑問が生じやすいのは、 申立書と診断書を混同しやすいからです。

精神の障害用診断書には、「日常生活能力の判定」7項目があり、それぞれについて1～4段階で医師が評価します。

さらに、その7項目を数値化して平均を出し、「日常生活能力の程度」と組み合わせて 障害等級の目安を確認する仕組みがあります。

この仕組みだけが独り歩きすると、

「だったら本人側の書類でも4を多くすれば有利なのでは？」

と誤解されやすくなります。

大事なのはここです。
等級の目安に使う「判定平均」は、医師が作成する精神の障害用診断書の7項目から算出するものであって、病歴・就労状況等申立書の内容をそのまま平均するものではありません。

参考：日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」
日本年金機構「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」

3．診断書と申立書は何が違う？

両者の違いを整理すると、次のとおりです。

	病歴・就労状況等申立書	精神の障害用診断書
主な作成者	本人または請求者側	医師
役割	発病から現在までの病歴、受診、生活状況、就労状況を具体的に申し立てる	病状、治療経過、就労状況、日常生活能力などを医学的観点から記載する
日常生活の記載	時系列の中で具体的に記載する	「日常生活能力の判定」7項目と「日常生活能力の程度」を記載する
平均計算	しない	7項目の判定を数値化して平均を算出する
審査での位置づけ	生活実態を補う重要資料	等級判定の中心資料の一つ

この違いを理解しておくと、 「申立書に4を増やせば有利」という発想が制度上ずれている ことが見えてきます。

4．申立書で重く書けば有利になるわけではない

障害年金の精神の障害では、診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」が重要です。

しかし、厚生労働省のガイドラインでは、それだけで機械的に等級が決まるわけではなく、

現在の病状
療養状況
生活環境
就労状況
家族や支援者から受けている援助
その他の事情

を含めて総合評価するとされています。

つまり、申立書で重い表現を増やせば有利になるという単純な制度ではありません。

重要なのは、申立書の記載が、診断書、病歴、就労状況、生活実態と整合しているかどうかです。

参考：厚生労働省「障害認定基準」
日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」

5．では、事実と違うことを意図的に書いたらどうなる？

ここは慎重に考える必要があります。

申立書は、診断書だけでは分かりにくい生活実態や経過を補うための重要資料です。

そのため、 実際には受けていない援助を受けているように書く、実際にはできていることを一律に「できない」と書く など、事実と異なる内容を意図的に記載することは避けるべきです。

申立書は「有利になるように盛る書類」ではありません。

診断書、治療経過、就労状況、家族等の援助状況などと説明できない食い違いがあると、生活実態の把握を難しくします。

もちろん、公表資料に「この書き方をしたら必ず不利になる」「この表現なら直ちに不正受給になる」といった単純なルールが書かれているわけではありません。

ただし、故意に事実と異なる申告をして給付を受けることは、単なる記載ミスや認識違いとは別の問題として考える必要があります。

6．逆に、軽く書きすぎることもある

一方で、実務上は 実際より軽く書いてしまうケースも少なくありません。

たとえば、

家族が毎日服薬確認しているのに「自分で飲めている」と考える
食事を家族が準備しているのに「食べられるから問題ない」と考える
買い物は付き添い前提なのに「店には行ける」とだけ書く
一人暮らしだが、実際には家族や福祉サービスの援助で成り立っていることを書かない

といったことがあります。

障害年金では、「結果として生活が回っている」ことよりも、誰のどのような援助でその生活が成り立っているかが重要です。

そのため、軽く書きすぎることも、実際の障害状態を正しく伝えられない原因になります。

7．「できる・できない」だけでは足りない理由

申立書で大切なのは、単に「できる」「できない」と書くことではありません。

本当に重要なのは、 どの程度の援助・声掛け・見守り・代行が必要かです。

たとえば「買い物ができる」といっても、

一人で必要な物を判断して買える
家族に言われた物だけ買える
家族が同行すれば何とか買える
支払いは家族管理で、衝動買いを防いでもらっている

では、生活能力の実態は大きく異なります。

服薬、通院、食事、入浴、金銭管理、対人関係、就労についても同じです。

申立書では、評価の数字を意識するより、実際に誰が何をしているかを書く方がはるかに重要です。

8．申立書で特に書き落としやすいこと

申立書で見落とされやすいのは、「本人はできているつもりでも、実は援助が入っている部分」です。

食事の準備・片付けを家族がしている
服薬カレンダーや声掛けがないと飲み忘れる
金銭管理を家族がしている
通院の予約や同行を家族がしている
役所や銀行などの手続を家族が代行している
就労していても、職場で常時の配慮やフォローを受けている

こうした点が抜けると、申立書だけを見ると「意外とできている人」に見えてしまうことがあります。

9．認定側は申立書をどう見るのか

認定側は、申立書だけを単独で見るわけではありません。

診断書記載要領でも、精神疾患の存在・病状・重症度だけでなく、 日常生活及び社会生活上の制限の度合いを確認することが示されています。

また、傷病名、病状、治療経過、日常生活能力、就労状況などに齟齬や矛盾がなく、整合性があるかが重要になります。

したがって、申立書は、 診断書では表現しきれない生活実態を具体化する資料 としての意味が大きいといえます。

参考：日本年金機構「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」

10．資料だけで分からないときは追加確認がありうる

提出された診断書や申立書だけでは、実際の日常生活・就労状況を十分に確認しにくい場合があります。

そのような場合、精神の障害では 「日常生活及び就労に関する状況について（照会）」 による追加確認が行われることがあります。

これは、本人だけでなく、家族や日常的に接している支援者などから、具体的な援助内容や生活実態を確認するために用いられることがある資料です。

ただし、すべての請求で一律に照会が行われるわけではありません。

「重く書いたら必ず照会される」という公表ルールは確認できません。
一方で、提出資料だけでは実態把握が難しい場合には、必要に応じて追加確認が行われることがあります。

11．提出後に「書き方を間違えた」と気づいたら

申立書を提出したあとで、

質問の意味を誤解していた
家族と確認したら援助の実態が違っていた
書き漏れが多かった
軽く書きすぎた、または不正確だった

と気づくこともあります。

その場合は、放置するより、 決定前であれば早めに提出先へ相談し、必要に応じて補足や訂正の可否を確認する ことを検討した方がよいでしょう。

補足するときは、単に「前の記載を変更したい」と伝えるだけでなく、

どの時期のどの内容について
当初どう記載したか
実際はどうだったか
なぜ食い違いが生じたか
誰がどのような援助をしていたか

を具体的に説明する方が伝わりやすくなります。

12．社労士に相談するときも「重く書く」発想は危険

社労士に依頼する場合でも、本来行うべきことは 「有利な数字を考えること」ではなく、実際の生活状況を整理すること です。

たとえば、確認すべきなのは次のような点です。

食事は誰が準備しているか
服薬管理や声掛けは誰がしているか
通院に付き添いが必要か
金銭管理を誰が担っているか
家事をどこまで本人がしているか
就労がどのような配慮で成り立っているか
援助がなかったら生活はどうなるか

「何番なら有利か」ではなく、 事実を具体的に言語化することが、結局は一番重要です。

13．①の記事とあわせて読むと分かりやすいポイント

今回の記事は、「申立書に重く書けば有利なのか」という誤解をほどくことが中心です。

一方で、認定側が実際に何を見ているのかは、別の記事で詳しく解説しています。

①の記事では、

診断書の「日常生活能力の判定」7項目
「日常生活能力の程度」
判定平均と等級の目安
単身生活を想定して評価すること
家族の援助や就労の見られ方
追加照会が行われる場合

などを整理しています。

まとめ｜申立書で大切なのは「4を増やすこと」ではなく、生活実態を具体的に書くこと

障害年金の病歴・就労状況等申立書は、精神の障害用診断書のように「1～4」を付けて平均を出す採点表ではありません。

精神の障害で等級の目安に使われるのは、医師が作成する診断書の「日常生活能力の判定」7項目と「日常生活能力の程度」です。

そのうえで、病状、療養状況、生活環境、就労状況、家族等の援助なども含めて、総合的に判断されます。

大切なのは、「重く書くこと」でも「軽く書くこと」でもありません。

食事は誰が準備しているのか。
服薬は誰が確認しているのか。
買い物は一人でできるのか。
通院に付き添いが必要なのか。
仕事はどのような配慮で成り立っているのか。
援助がなかったら生活はどうなるのか。

こうした具体的な生活実態を、時系列に、事実に沿って記載することが、申立書では何より重要です。