障害年金の遡及請求と事後重症請求の違い｜5年分をあきらめる前に確認すること

特に、うつ病・双極性障害・統合失調症・発達障害などの精神障害では、何年も前の障害認定日時点について、診断書やカルテ、就労状況、家族からの援助などを改めて確認しなければならないことがあります。

一方で、昔の資料を探すことに時間をかけすぎると、現在の状態を基準とする「事後重症請求」の支給開始が遅れることにも注意が必要です。

この記事では、日本年金機構・厚生労働省の資料に加え、社会保険審査会の裁決例や裁判例も確認しながら、障害認定日請求（いわゆる遡及請求）と事後重症請求の違い、そして「5年分をあきらめる前に何を確認すべきか」を整理します。

まず結論｜「5年遡及」は5年前までしか認定されないという意味ではありません

障害認定日請求と事後重症請求は何が違う？

障害年金には、大きく分けて「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」があります。

つまり、同じ病気について請求する場合でも、「過去の障害認定日時点」と「現在」では別の時点を審査しているということです。

「最大5年遡及」の本当の意味

5年前までしか障害認定されないわけではない

「障害年金は5年まで遡れる」という言い方から、

障害認定日は5年前までしか認めてもらえない

と受け取られることがありますが、これは正確ではありません。

たとえば障害認定日が10年前だったとしても、その時点で受給権が発生していたことを認めてもらうための認定日請求自体が、単に「10年前だから」という理由だけでできなくなるわけではありません。

問題になるのは、主に過去の各支払期の年金を実際に受け取る権利の時効です。

したがって、「遡及請求をすれば必ず5年分もらえる」わけでもありません。

障害認定日がいつなのか、認定日時点で何級に該当していたのか、途中に障害状態が軽くなった期間がないか、他制度との調整がないかなどによって、実際の支給内容は変わります。

遡及請求で重要なのは「今の重さ」より障害認定日当時の証明

現在、日常生活が大きく制限され、障害年金2級に該当する状態だったとしても、それだけで数年前の障害認定日時点も2級だったことにはなりません。

認定日請求では、障害認定日時点でどの程度の日常生活能力・労働能力だったのかを過去の資料から確認することになります。

認定日から時間が経っている場合、診断書は原則2通

日本年金機構の取扱いでは、障害認定日から1年以上経過して認定日請求をする場合、原則として、

• 障害認定日後3か月以内の障害状態を示す診断書
• 請求日前3か月以内の現在の障害状態を示す診断書

が必要になります。

現在の診断書は、単に現在の等級を確認するだけでなく、認定日から現在まで障害状態が継続していたのか、途中に支給停止となるような期間がなかったかを確認する意味もあります。

障害認定日当時のカルテがないと遡及請求はできない？

ここは、遡及請求の相談で非常に重要なところです。

ただし、これは「カルテがなくても簡単に遡及できる」という意味ではありません。

行政実務では、障害認定日時点の診断書や診療録は非常に重要です。時間が経過してカルテが残っていない場合、過去の障害状態を具体的に再現すること自体が難しくなります。

「初診日の証明」と「認定日の障害状態の証明」は別です

特に注意したいのがこの点です。

初診時のカルテが残っていない場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」などを用いて初診日を確認していく仕組みがあります。

しかし、これは初診日を確認するための仕組みです。

「障害認定日時点で2級・3級などに該当していたこと」を当然に代替して証明する制度ではありません。

「カルテがない場合でも別資料があるから大丈夫」と一括りにせず、何を証明しようとしている資料なのかを分けて考える必要があります。

カルテ以外に確認しておきたい資料

認定日当時の診療録が乏しい場合でも、当時の生活や就労状況を確認できる資料が残っていないかを調べる価値があります。

ただし、これらがあれば必ず認定日診断書の代わりになる、という意味ではありません。資料ごとの証明力や、診療録・診断書との整合性を個別に見る必要があります。

後から作った診断書は使えない？｜重要なのは「何を根拠に書いたか」

何年も後になってから、医師に障害認定日当時の診断書を作成してもらうケースもあります。

この場合、単純に「後から作成された診断書だから無効」というわけではありません。

重要なのは、

• 当時の診療録を確認しているか
• 認定日前後の症状経過が具体的か
• 食事・清潔・金銭管理・服薬・対人関係などの根拠があるか
• 入院・救急・勤怠・家族援助などの客観資料と整合しているか
• 現在の重い状態を単純に過去へ当てはめていないか

といった点です。

実際の裁決｜後日の診断書で結果が分かれた例

父親の具体的な生活情報から評価が変わった例

社会保険審査会の2012年6月29日裁決では、うつ病について障害認定日時点の等級が争われました。

当初の診断書は本人の自己申告に依存していましたが、その後、父親から「臥床していた」「偏食があった」「入浴していなかった」などの具体的な生活状況が医師へ伝えられ、診断書が訂正されました。

こうした事情などが評価され、原処分が取り消され、2級相当と判断されています。

現在2級でも、15年前の認定日請求が認められなかった例

一方、2016年4月27日の社会保険審査会裁決では、事後重症による2級はすでに認められていたものの、過去の障害認定日時点については認められませんでした。

当時の診療録の記載が乏しく、後から作成された診断書についても、日常生活能力の評価がどの客観資料に基づくのか十分に確認できなかったことなどが問題となっています。

裁判では診断書以外の資料も含めて認定された例があります

東京地裁2016年1月22日判決

うつ病について、障害認定日請求が認められず、事後重症2級のみが認められていた事案です。

裁判所は、認定日当時の診断書だけを見るのではなく、大量服薬や救急搬送、配偶者による援助、診療録、仕事内容、欠勤状況などを総合的に検討し、障害認定日時点の2級を認めました。

この判決は、診断書以外の合理的な資料を用いて障害状態を判断することが直ちに排除されるものではないことを示しています。

ただし、通常の年金請求で「診断書がなくても他の資料だけで必ず認定される」という意味ではありません。行政手続と訴訟での証拠評価は分けて考える必要があります。

東京地裁2024年12月3日判決｜一人暮らしでも2級が認められた例

この事案では、事後重症2級はすでに認められていましたが、障害認定日時点についても2級に該当するかが争われました。

本人は一人暮らしでした。しかし、父親が毎月食料や日用品を届け、母親も料理や衣類を送るなどの援助がありました。

裁判所は、「一人暮らし」という外形だけで自立していると判断するのではなく、実際にどの程度の援助を受けて生活していたのかを評価しています。

精神障害の遡及請求｜「働いていた」「一人暮らしだった」だけで決めない

障害認定日時点で働いていた場合

「当時働いていたので、遡及請求は無理でしょうか」という相談は少なくありません。

しかし、精神の障害に関する認定では、就労しているという事実だけではなく、

• どのような仕事をしていたか
• 欠勤・遅刻・早退はなかったか
• 業務量を減らしてもらっていなかったか
• 同僚や上司から援助を受けていなかったか
• 家族に送迎してもらっていなかったか
• 帰宅後や休日はどのような状態だったか

など、実際の勤務状況や援助の内容を確認する必要があります。

一人暮らしだった場合

一人暮らしも、それだけで「日常生活は自立していた」と決まるわけではありません。

食料を家族が届けていた、金銭管理を代わってもらっていた、通院や服薬を支援してもらっていた、家事ができず生活環境が崩れていたなど、外からは見えにくい援助や生活上の制限を確認することが重要です。

遡及請求にこだわって事後重症の「現在分」を遅らせないことも重要

ここは、遡及請求を検討する際に見落としたくないポイントです。

事後重症による障害年金は、原則として請求日の属する月の翌月分から支給対象になります。

そのため、

昔のカルテが見つかるまで待とう
↓
認定日診断書を作れるか何か月も調べよう
↓
その間、現在分の請求自体をしない

という進め方には注意が必要です。

事後重症を先に請求し、あとから認定日請求を検討する方法もあります

障害認定日当時のカルテや診断書をすぐに準備できない一方、現在の障害状態については事後重症請求の資料を準備できる場合があります。

このような場合には、まず事後重症請求を行い、現在分の受給開始を遅らせないようにしたうえで、その後、障害認定日当時の資料を集めて認定日請求（遡及請求）を検討する方法もあります。

認定日請求と事後重症をあわせて進める方法もあります

一方、障害認定日当時の診断書などを比較的早く準備できる場合には、最初から認定日請求を行う方法があります。

現在の年金請求書には、障害認定日による請求で受給権が発生しなかった場合に、事後重症による請求として扱うことを希望する旨を確認する欄があります。

したがって、認定日当時の資料が早くそろうのか、それとも資料収集に長期間かかりそうなのかを確認し、現在分を不必要に遅らせないことと、遡及分の時効の両方を考えて請求方法を決めることが重要です。

5年分をあきらめる前に確認したいチェックリスト

障害年金の遡及請求でよくある誤解

遡及請求にこだわらない方がよい場合もあります

遡及請求は、過去分の年金額が大きくなる可能性があるため、できるだけ挑戦したいと思われるのは自然です。

しかし、

• 認定日当時のカルテに軽い状態だったことが具体的に記録されている
• 認定日より後に入院・休職など明確な悪化が生じている
• 当時の医療記録・会社資料・生活資料がほとんど残っていない
• 医師が当時の状態を医学的に評価できない
• 現在分の請求を急ぐ必要がある

といった場合には、遡及請求の可能性だけでなく、現在の事後重症請求をどう進めるかも含めて考える必要があります。

大切なのは、「カルテがないから即あきらめる」ことでも、「5年分もらえるかもしれないから何か月でも待つ」ことでもありません。

まとめ｜5年分をあきらめる前に「障害認定日当時」を調べる

障害年金の遡及請求では、「今どれだけ大変か」だけでなく、「障害認定日当時をどこまで客観的な資料で再現できるか」が重要です。

事後重症だけで請求する前に、障害認定日前後のカルテ、診断書、休職・勤怠資料、傷病手当金、家族から受けていた援助などが残っていないか、一度確認してみる価値があります。

主な参考資料・裁決・裁判例

• 国民年金法30条、30条の2、102条
• 厚生年金保険法47条、47条の2、92条
• 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」
• 厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」
• 日本年金機構「障害年金ガイド」
• 日本年金機構 年金請求書（障害給付）・事後重症請求に関する確認事項
• 社会保険審査会 2012年6月29日裁決（平成23年（厚）277号）
• 社会保険審査会 2016年4月27日裁決（平成27年（国）413号）
• 東京地方裁判所 2016年1月22日判決（平成24年（行ウ）560号）
• 東京地方裁判所 2024年12月3日判決（令和5年（行ウ）90号）
• 最高裁判所 2017年10月17日判決（平成29年（行ヒ）44号）

※本記事は2026年9月21日時点の法令・公表資料をもとに一般的な制度を解説したものです。障害年金の判断は、初診日、加入制度、保険料納付状況、傷病、障害認定日、診断書その他の資料などによって異なります。