退職後の傷病手当金と失業保険｜手続きの順番と退職日の出勤に注意

2026年10月3日 最終更新日時 : 2026年10月3日 こもれび社労士事務所

「傷病手当金を受給しながら退職することになりました。退職後も傷病手当金は受けられるのでしょうか？ 失業保険はいつ手続きすればいいのでしょうか？」

病気やけがで休職したまま退職する場合、健康保険の傷病手当金と、いわゆる失業保険（雇用保険の基本手当）の両方が関係することがあります。

この記事でいう「失業保険」とは、雇用保険の基本手当を指します。

このとき注意したいのは、「退職したら傷病手当金から失業保険へ自動的に切り替わる」という仕組みではないことです。

先に結論

• 一定の要件を満たせば、退職後も傷病手当金を継続して受けられる場合があります。
• 病気やけがですぐに働けない間は、雇用保険の基本手当を通常すぐには受けられません。
• 30日以上働けない場合は、雇用保険の「受給期間延長」を利用できる場合があります。
• 受給期間は、離職日の翌日から最長4年まで延長できる場合があります。ただし、4年分の基本手当が支給されるという意味ではありません。
• 回復して働ける状態になった後、ハローワークで求職申込み等を行い、基本手当の受給を検討します。
• 退職日に実際に仕事をすると、退職後の傷病手当金の継続給付を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

この記事では、健康保険法、雇用保険法、協会けんぽ、

この記事では、健康保険法、雇用保険法、協会けんぽ、ハローワーク・労働局の公表資料、社会保険審査会の裁決などをもとに、退職前から傷病手当金、受給期間延長、基本手当までの流れを時系列で解説します。

※本記事は2026年10月時点で確認できる公表資料をもとにした一般的な制度解説です。実際の支給可否は、加入している健康保険、退職時の勤務状況、療養状況、雇用保険の加入状況等によって異なります。

退職後の傷病手当金と失業保険の基本的な流れ

まず、健康保険の傷病手当金と雇用保険の基本手当は、目的が異なる制度です。

つまり、典型的には「働けない間は傷病手当金」「その間に雇用保険の受給期間を延長」「働けるようになったら基本手当」という流れになります。

退職後も傷病手当金を受けるための条件

退職すると健康保険の被保険者資格は喪失しますが、一定の要件を満たす場合には、資格喪失後も傷病手当金を継続して受けることができます。

根拠となるのが健康保険法104条の資格喪失後の継続給付です。

なお、在職中に傷病手当金の申請書を提出済みでなければならない、という意味ではありません。

退職時点で資格喪失後の継続給付の要件を満たしていれば、在職中に申請書を提出していなかった場合でも、退職後に請求できることがあります。ただし、傷病手当金には時効があるため、長期間そのままにしないことが重要です。

待期3日だけ完成して退職しても足りない

ここは特に注意が必要です。

傷病手当金には、連続する3日間の待期があります。

しかし、退職日が待期3日目になっているだけでは、資格喪失後の継続給付につながらないとする行政解釈があります。

そのため、退職後の継続給付を考える場合は、単に「待期3日があるか」だけではなく、退職日時点ですでに傷病手当金を受けられる状態にあるかを確認する必要があります。

退職後の傷病手当金は「通算1年6か月」でも断続受給できない

2022年1月から、傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について支給開始日から通算して1年6か月となりました。

在職中であれば、途中で復職して傷病手当金を受けなかった期間がある場合、その期間を除いて残りの支給期間を利用できる場合があります。

しかし、資格喪失後の継続給付では別の注意点があります。

「通算1年6か月だから、残りの日数があればいつでも再開できる」と考えないよう注意が必要です。

退職日に出勤するとどうなる？

「退職日に会社へ行ったら、それだけで傷病手当金が受けられなくなる」という説明は正確ではありません。

健康保険法上問題となるのは、会社の建物に入ったかどうかではなく、療養のため労務に服することができない状態だったかです。

一方で、協会けんぽの傷病手当金支給申請書の記入方法では、所定労働時間の一部でも実際に労務に服した日は出勤日として扱われます。

そのため、退職日に数時間だけであっても通常業務を行った場合には、退職日時点で「傷病手当金を受けられる状態」という継続給付の入口要件を満たさなくなる可能性が高くなります。

数時間勤務・引継ぎ・挨拶・私物回収は？

特に「引継ぎだけなら大丈夫」と一律に考えるのは避けた方がよいでしょう。

顧客対応、同僚への業務説明、指示、引継書の作成、会社の機器を操作して業務処理を行うなど、実質的に仕事をしていれば、労務提供と評価される可能性があります。

※退職日の挨拶、私物回収、短時間の無償引継ぎ、会社メールへの一度の返信などについて、どこまでなら全国一律に「労務に服していない」と扱われるかという具体的な公表基準は確認できません。個別の事情がある場合は、退職前に加入先の健康保険へ確認することをおすすめします。

退職日が有給休暇・公休日なら大丈夫？

有給休暇の場合

有給休暇を取得して実際には労務に服していない場合、給与が支払われているという理由だけで傷病手当金の受給権そのものが当然に消えるわけではありません。

ただし、在職中の日について給与が支払われている場合には、傷病手当金の支給額との調整が問題になることがあります。

したがって、「退職日を有給にすれば必ず継続給付を受けられる」わけではなく、労務不能、待期、被保険者期間など他の要件も満たす必要があります。

退職日が公休日の場合

退職日が土日などの公休日であっても、それだけで自動的に要件を満たすわけではありません。

公休日についても、傷病の状態や前後の勤務実態などから、療養のため労務不能であったかが確認される場合があります。

「会社に行った＝働ける」ではないとされた裁決

実際の社会保険審査会の裁決には、精神疾患からの復帰過程で行われた通勤訓練・リハビリ出勤が問題となったケースがあります。

※この裁決は「退職日の出勤と資格喪失後の継続給付」を直接争った事例ではありません。そのため、退職日に会社へ行っても問題ないことを一般化するものではありません。

傷病手当金と失業保険は同時に受けられる？

ここでは、一般に「失業保険」と呼ばれている雇用保険の基本手当について説明します。

健康保険の傷病手当金と雇用保険の基本手当について、「法律で絶対に併給禁止と決められている」とだけ説明すると正確ではありません。

重要なのは、それぞれの制度が前提としている状態です。

つまり、典型的には、一方で「療養のため働けない」としながら、同じ日に他方で「いつでも働ける状態にある」という認定を受けることは通常両立しません。

そのため、病気やけがですぐに働けず傷病手当金を受けている期間は、通常、基本手当を受けるのではなく、次に説明する受給期間延長を検討します。

病気で働けないときの「受給期間延長」

雇用保険の基本手当は、原則として離職日の翌日から1年間の受給期間内に受ける制度です。

しかし、病気やけがなどによって引き続き30日以上職業に就くことができない場合には、受給期間を延長できる制度があります。

うつ病や適応障害などの精神疾患だから対象外になるという規定はありません。病名だけではなく、実際に30日以上就職できない状態であるかが重要です。

申請はいつできる？

現在の制度では、30日以上職業に就くことができない状態になった場合、その状態になった日の翌日から受給期間延長の申請ができます。

以前の案内には「30日経過後1か月以内」などの古い申請期限が記載されているものがありますが、現在の制度とは異なるため注意が必要です。

現在は延長後の受給期間の最後の日まで申請できる仕組みですが、申請が遅くなると、結果として所定給付日数の全部を受け切れなくなる可能性があります。

郵送や代理人でも申請できる？

受給期間延長は、本人による申請のほか、郵送や代理人による申請も可能とされています。代理人の場合は委任状等が必要になります。

「最大4年」の正しい意味

「失業保険を4年間もらえる」という意味ではありません。

通常の基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年です。

病気やけがなどで30日以上働けない場合には、その働けない期間を加算し、離職日の翌日から最長4年まで受給期間を延長できる場合があります。

延長されるのは、90日、120日、150日などの所定給付日数そのものではなく、それらを受給できる期限です。

退職前から基本手当までの時系列フロー

順番やタイミングを誤ると受給できないことがある

問題になるのは、単純に「手続きをどちらから先にするか」ということだけではありません。

それぞれの時点で必要な要件や期限を外してしまうと、後から取り戻せない場合があることが重要です。

よくある質問

まとめ｜退職前から「傷病手当金→受給期間延長→基本手当」を時系列で考える

病気やけがで休職したまま退職する場合、傷病手当金と雇用保険を別々に考えるだけでは、手続きの全体像が分かりにくくなります。

重要なのは、退職前から回復後までを一つの時系列として整理することです。

特に退職日の短時間勤務、引継ぎ、挨拶、私物回収などは、具体的な行為によって判断が分かれる可能性があります。

「会社に行ったら必ずダメ」「有給なら必ず大丈夫」と一律に考えず、個別の事情を確認することが大切です。