生活保護中でも障害年金を申請する意味はある？支給後の調整と請求するメリットを解説

生活保護を受給している方から、障害年金についてよくいただくご質問があります。

「障害年金をもらっても、その分だけ生活保護費が減るのであれば、申請する意味はあるのでしょうか？」

というものです。

確かに、生活保護を受給している間に障害年金の支給が始まると、障害年金は原則として収入として扱われ、その分、生活保護費が調整されることになります。

そのため、

「せっかく障害年金を申請しても、手元のお金が増えないなら意味がないのでは？」

と思われるのも無理はありません。

しかし、障害年金を申請する意味は、現在の生活保護費との比較だけでは判断できません。

今後、就職して生活保護を終了した場合や、生活状況が変わった場合には、障害年金が継続的な生活基盤の一つになる可能性があります。

また、障害年金の請求方法によっては、請求を遅らせることで受け取れる年金が少なくなることもあります。

この記事では、生活保護と障害年金の関係、障害年金を申請する意味、請求時期を考えるときの注意点、遡及して年金が支給された場合の取扱いについて、社会保険労務士が実務の視点から解説します。

生活保護を受給していても障害年金は申請できます

まず、生活保護を受給していること自体を理由に、障害年金を請求できなくなるわけではありません。

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事が制限され、一定の要件を満たした場合に支給される公的年金です。

一方、生活保護は、世帯の収入等と最低生活費を比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、その不足分を補う制度です。

そのため、両方の制度の要件を満たす場合には、

障害年金を受給しながら、生活保護費について調整を受ける

という形になることがあります。

障害年金をもらうと生活保護費はどうなる？

生活保護では、年金などの社会保障給付も原則として収入として認定されます。

分かりやすく単純化すると、

最低生活費 － 障害年金などの収入 ＝ 支給される生活保護費

という考え方になります。

たとえば、説明のために、

• 最低生活費：月15万円
• 障害年金：月7万円
• その他の収入：なし

と仮定すると、

生活保護費は単純計算で約8万円となり、

障害年金7万円＋生活保護費8万円＝合計15万円

というイメージです。

実際の生活保護費は、世帯構成、住宅扶助、各種加算、その他の収入などによって異なりますので、この例はあくまで仕組みを理解するためのものです。

それでも障害年金を申請する意味はある？

ここがこの記事で最もお伝えしたいところです。

生活保護受給中は、障害年金が決定しても手元に入る合計額が大きく増えないことがあります。

それでも、障害年金を申請する意味がないとは限りません。

1．将来、生活保護を終了したときの収入になる可能性がある

現在は生活保護を受給していても、

• 就職する
• 就労収入が増える
• 世帯状況が変わる
• その他の事情で生活保護を終了する

ということがあります。

そのとき、障害年金の受給権があれば、生活保護終了後も一定の収入を得られる可能性があります。

特に、障害のある方が就職した場合でも、

「就職した＝直ちに障害年金が停止される」

という仕組みではありません。

障害年金では、障害の状態や日常生活の状況、就労状況などを総合的に確認して障害等級が判断されます。

そのため、将来的に生活保護を終了することを考えている場合にも、障害年金が生活基盤の一つになる可能性があります。

2．事後重症請求は、請求を遅らせると受給開始も遅れる

障害年金には、障害認定日請求と事後重症請求があります。

事後重症請求の場合、原則として請求した月の翌月分から障害年金が支給されます。

そのため、

「今は生活保護だから、就職して生活保護を抜けてから障害年金を申請しよう」

と請求を遅らせた場合、その待っていた期間については、原則として障害年金を受け取れません。

たとえば、事後重症請求が可能な状態であるにもかかわらず、就職を待って6か月請求を遅らせれば、原則としてその6か月分について障害年金の受給開始も遅れることになります。

そのため、生活保護を受給しているという理由だけで請求時期を遅らせることが適切とは限りません。

生活保護中に障害年金が決まったらケースワーカーへ報告する

障害年金の支給が決定した場合には、生活保護を担当している福祉事務所・ケースワーカーへ報告する必要があります。

実務上は、

• 年金証書
• 年金決定通知書
• 支給額が分かる書類
• 振込額や振込日が分かる資料

などについて確認を求められることがあります。

必要書類や報告方法は福祉事務所によって確認してください。

障害年金の申請を始める段階で、

「障害年金の申請準備を進めています」

とケースワーカーへ事前に伝えておくのも一つの方法です。

遡及して障害年金が支給された場合は特に注意

障害認定日請求が認められると、過去の障害年金がまとめて支給されることがあります。

たとえば、

過去3年分、4年分、5年分の障害年金が一括して振り込まれる

というケースです。

生活保護を受給していた期間と障害年金の遡及対象期間が重なっている場合には、生活保護費との調整が問題になります。

厚生労働省の生活保護実務上の取扱いでは、年金を遡及して受給した場合、生活保護法第63条に基づく返還について、一定の場合を除き原則として全額返還とする考え方が示されています。

そのため、

「障害年金が数百万円まとめて振り込まれたから、自由に使える」

と考えてしまうことには注意が必要です。

遡及分が振り込まれた場合には、まずケースワーカーへ報告し、生活保護費との返還・調整額を確認することが大切です。

認定日請求と事後重症請求でも扱いが違う

生活保護との関係を考えるときには、障害年金をどの方法で請求するのかも重要です。

認定日請求と事後重症請求の違いについては、別の記事で詳しく解説しています。

生活保護を受けているなら障害年金を申請しない方がいい？

基本的には、

「現在生活保護だから」という理由だけで障害年金の請求を諦める必要はありません。

むしろ、

• 現在の障害状態
• 初診日
• 障害認定日
• 認定日請求が可能か
• 事後重症請求になるか
• 今後の就労予定
• 生活保護を終了する可能性

などを確認して、今請求する意味を整理することが大切です。

生活保護との調整だけを見て請求を遅らせると、事後重症請求の場合には受給開始時期が遅れてしまう可能性があります。

就職したら障害年金は止まる？

これもよくあるご質問です。

障害年金は、就職したことだけを理由に直ちに支給停止になる制度ではありません。

精神の障害の場合には、就労の有無だけでなく、

• どのような仕事をしているか
• 勤務時間
• 職場からどの程度配慮を受けているか
• 仕事を安定して継続できているか
• 日常生活でどの程度援助が必要か

なども含めて障害状態が判断されます。

そのため、

「将来働きたいから障害年金を申請しない方がよい」

と考える必要もありません。

生活保護から就労へ移行するときにも障害年金は意味がある

生活保護を受給している方の中には、

「体調が安定したら働いて、将来的には生活保護を終了したい」

と考えている方もいらっしゃいます。

そのような場合、障害年金は、

就労収入だけでは生活が不安定になりやすい時期を支える一つの収入源

となる可能性があります。

たとえば、

• 最初は短時間勤務から始める
• 就労継続支援A型・B型などを利用する
• 障害者雇用で働く
• 体調に合わせて勤務時間を調整する

といった段階では、収入がすぐに十分な水準になるとは限りません。

障害年金の受給権があれば、生活保護から就労中心の生活へ移行するときの支えになる場合があります。

社労士へ依頼する費用は生活保護上どう扱われる？

障害年金の申請を社会保険労務士へ依頼した場合、

「社労士費用は生活保護上どう扱われるのでしょうか？」

というご質問をいただくこともあります。

これは、契約内容や支払時期、本人の状況などによって個別に確認する必要があります。

社労士費用を支払えば必ず生活保護上控除される、あるいは返還額から必ず差し引ける、と一律に判断することはできません。

そのため、社会保険労務士へ依頼する場合には、

• 着手金の金額
• 分割払いの有無
• 成果報酬の内容
• 支払時期

などが分かる契約書や領収書を保管し、必要に応じて事前にケースワーカー・福祉事務所へ確認することをおすすめします。

ケースワーカーには何と伝えればいい？

障害年金の申請を始める段階では、難しく説明する必要はありません。

たとえば、

という形で伝えればよいでしょう。

社会保険労務士へ申請支援を依頼している場合には、そのことも伝え、必要であれば委任契約書や領収書等を提出できるよう保管しておきます。

よくある質問

Q．障害年金を受給すると生活保護が打ち切られますか？

障害年金を受給したことだけで必ず生活保護が終了するわけではありません。

障害年金を含む世帯の収入と最低生活費を比較し、引き続き収入が最低生活費に満たない場合には、その差額について生活保護が支給されることがあります。

Q．障害年金をもらっても手元のお金は増えないのですか？

生活保護受給中は、障害年金が原則として収入認定されるため、障害年金の分がそのまま保護費に上乗せされるわけではありません。

ただし、将来生活保護を終了した場合などには、障害年金が継続的な収入になる可能性があります。

Q．生活保護を抜けてから障害年金を申請した方が得ですか？

一概にはいえません。

特に事後重症請求の場合は、原則として請求日の翌月分から支給されるため、生活保護を終了するまで請求を待つことで、障害年金の受給開始が遅れる可能性があります。

Q．障害年金が遡及して数百万円振り込まれたら使ってもよいですか？

生活保護を受給していた期間と障害年金の遡及期間が重なっている場合、生活保護法第63条による返還・調整の対象となる可能性があります。

まず福祉事務所・ケースワーカーへ報告し、返還額等を確認してから対応することをおすすめします。

Q．就職すると障害年金は止まりますか？

就職したことだけで直ちに障害年金が停止されるわけではありません。

障害状態、就労状況、職場での配慮、日常生活の状況などを踏まえて判断されます。

Q．B型事業所を利用しながら障害年金を申請できますか？

B型事業所を利用していること自体を理由に、障害年金を請求できなくなるわけではありません。

利用日数、作業時間、在宅利用の有無、支援内容、一般就労が難しい理由など、実際の就労・生活状況を整理することが大切です。

まとめ｜生活保護中でも「障害年金を申請する意味がない」とは限りません

生活保護を受給している間に障害年金が決定すると、障害年金は原則として収入として扱われ、その分、生活保護費が調整されます。

そのため、現在だけを見ると、

「障害年金を申請しても手元のお金が増えないなら意味がない」

と思われるかもしれません。

しかし、

• 将来、就職して生活保護を終了する可能性がある
• 生活保護終了後も障害年金が生活を支える可能性がある
• 事後重症請求では請求を遅らせると受給開始も遅れる
• 認定日請求の場合には過去分が認められる可能性がある

といった点も含めて考える必要があります。

大切なのは、

「生活保護だから障害年金を申請しない」と最初から決めるのではなく、現在の障害状態、請求方法、今後の生活や就労の見通しを確認して判断すること

です。

※生活保護費の算定、収入認定、遡及年金の返還額、社労士費用の取扱い等は、個別の世帯状況や福祉事務所の判断等によって異なります。具体的な取扱いについては、担当ケースワーカー・福祉事務所へご確認ください。本記事は一般的な制度・実務上の考え方を解説するものです。

ここまで読んで、まだ迷っていても大丈夫です。