2026年9月18日

労災申請中というだけで、すべての解雇が禁止されるわけではありません。しかし、労基署の認定前でも、実際に業務上疾病の療養のため休業していれば、労基法19条の解雇制限が適用される可能性があります。精神障害で休職中の解雇、休職期間満了、自然退職、後日の労災認定との関係を整理します。

2026年9月18日

精神障害・うつ病・適応障害・過労自殺について、労災認定と会社への民事損害賠償は自動的に連動しません。立正佼成会事件を中心に、労災の業務起因性と民事上の安全配慮義務違反、予見可能性、因果関係の違いを整理します。

2026年9月12日

パワハラ等による精神障害が労災認定されても、そのことだけで会社の民事上の責任が当然に確定するわけではありません。労災認定と安全配慮義務・損害賠償の違い、労災認定があっても会社責任が否定された裁判例、認定後に整理したい資料を解説します。

2026年9月11日

パワハラによる精神疾患では、労災申請と会社への損害賠償請求が同時に問題になることがあります。ただし、両者は目的・判断主体・要件が異なる別の制度です。労災認定と会社責任の関係、不支給の場合、労働審判、社労士と弁護士の役割を整理します。

2026年9月11日

主治医から「労災ではない」「仕事が原因とは言えない」と言われ、申請を諦めようとしていませんか。主治医の意見は重要な医学資料ですが、労災保険上の業務上・業務外を主治医だけで決める仕組みではありません。医師と労基署の役割の違い、申請前に確認したいことを解説します。

2026年9月10日

「メンタル労災はほとんど認められないのでは」と心配される方は少なくありません。令和7年度は精神障害の労災で1,082件が支給決定され、決定件数に対する割合は約28.2％でした。この数字の意味と、個人の認定可能性とは別に考える必要がある理由を解説します。

2026年9月5日

顧客や取引先、施設利用者等からの暴言・脅迫・不当要求などが続き、うつ病や適応障害を発病した場合、事情によっては労災の対象になる可能性があります。カスハラの労災認定で確認されるポイント、会社対応、録音・相談記録・診療録などの証拠、退職後の申請について解説します。

2026年9月4日

パワハラを受けたからといって、直ちに精神障害の労災と認められるわけではありません。実際に不支給処分が取り消された事例と、会議中の厳しい叱責があっても認められなかった事例を比較し、言動の内容・反復性・業務指導との関係・証拠など、評価を分けたポイントを解説します。

2026年9月3日

「残業が少ないからメンタル労災は無理」とは限りません。厚生労働省の令和7年度統計では、精神障害の支給決定事案の時間外労働時間別で「20時間未満」が57件で最多でした。この数字をどう読めばよいのか、残業時間以外に何が評価されるのかを社労士が解説します。

2026年9月2日

「上司から怒鳴られ、うつ病になったのに、なぜ労災は不支給なのか」。精神障害の労災では、パワハラという名称だけでなく、言動の内容、反復・継続性、職務上の関係、その後の会社対応などから心理的負荷が評価されます。実際の意見書で見られる不支給理由と認定基準をもとに、「弱・中・強」の境界線を解説します。