労災の審査請求書を出したらどうなる？原処分庁意見書・医師照会・結果までの期間

「労災の審査請求書を提出したけれど、その後どうなるの？」「労基署の意見書は届く？」「主治医や会社にもう一度調査する？」「結果は何か月待つ？」――審査請求をした後は、審査の中身が見えにくく、不安になることがあります。

労災保険審査官は、原処分を行った労働基準監督署（以下「労基署」）の資料と請求人の主張を確認し、必要に応じて追加調査を行ったうえで決定します。ただし、すべての事件で会社や医師への再調査が行われるわけではなく、決定までの期間も一律ではありません。

労災の審査請求書を出した後の流れ

労災保険給付の不支給決定などに不服がある場合、原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、管轄する労働局の労働者災害補償保険審査官へ審査請求をします。提出後は、概ね次のような流れで審理が進みます。

1. 受付・方式や期限の確認
   対象となる処分、提出期間、記載事項、代理権などを確認。必要なら補正を求められます。
2. 原処分庁への通知・資料の確認
   審査官が原処分庁の意見や、原処分の根拠となった調査資料・医学資料を確認します。
3. 請求人の主張と証拠の整理
   原処分のどの事実認定や基準の当てはめを争うのか、資料を照らし合わせます。
4. 必要に応じて追加調査
   関係者への質問、追加資料の提出、医師への確認や鑑定などが行われる場合があります。
5. 意見・証拠の提出、口頭意見陳述等
   請求人側も、決定前に反論や追加証拠の提出、法定の申立てを検討できます。
6. 審査官の決定
   原処分の全部・一部の取消し、棄却、却下などの結論が、決定書で示されます。

※この図は理解のための概略です。実際には資料収集・追加調査・請求人の意見提出が並行したり、順序が前後したりします。受付後の通知の様式や時期についても、全国一律の現行運用までは確認できません。

提出後、まず補正を求められることもある

審査請求書の記載に補正できる不備がある場合、審査官は相当の期間を定めて補正を求めます。補正できるのに正当な理由なく対応しない場合などは、内容の審理に進まず却下となることがあります。書類の到達日が分かる控えや郵便記録は保存しておきましょう。

原処分庁意見書とは？請求人にも届く？

原処分庁とは、問題となっている労災保険給付の決定を行った行政庁のことです。多くの場合、労基署長が該当します。

労働保険審査官及び労働保険審査会法13条では、審査官が原処分庁に審査請求を通知し、原処分庁が事件について意見を述べられる仕組みが定められています。実務上、その意見をまとめた書面が「原処分庁意見書」と呼ばれます。

例えば、請求人が「職場のパワハラによる精神障害を労災と認めてほしい」と主張した場合、原処分庁は、不支給判断に至った事実認定や認定基準への当てはめを説明することがあります。

原処分庁意見書と調査資料は別物

原処分庁意見書の内容を確認したい場合は、 担当の労災保険審査官に対して、 意見書や提出資料が閲覧・写し交付の対象となるかを確認し、 必要な申立手続を案内してもらいましょう。

旧公表マニュアルには意見書の提出に関する実務が記載されていますが、古い内部運用を、現在の全国共通の義務や提出期限として紹介することはできません。

審査官は労基署・会社・同僚をもう一度調べる？

審査官は、原処分をそのまま追認するだけの役割ではありません。提出資料を検討し、必要があれば独自の調査を行う権限があります。

労働保険審査官及び労働保険審査会法15条は、審理に必要な限度で、関係者への審問・報告徴収、文書等の提出命令、鑑定、立入検査などを行うことを認めています。

重要なのは「審査請求をしたら、会社に最初から全部聞き直す」というわけではないことです。原処分段階で十分な資料がそろっている場合もあれば、重要な証言の食い違い、未調査の出来事、客観資料との矛盾があるため追加調査が必要になる場合もあります。

主治医・病院にも照会される？診療録や専門医の意見は？

精神障害、脳・心臓疾患、症状固定、障害等級など、医学的判断が争点になる事件では、診療録、検査結果、主治医意見、専門医の医学的評価などが重要になる場合があります。

審査官は、必要に応じて医師から意見・報告を求めたり、医療資料を収集したり、専門家に鑑定を求めたりすることができます。ただし、審査請求を出したすべての事件で、主治医への照会や新たな専門医鑑定が必ず行われるわけではありません。

医学的な追加確認が問題になりやすい例

• 原処分の医師意見が前提とした出来事や症状の経過に誤りがある
• 傷病名や発病時期について医師の意見が対立している
• 症状固定日や障害の程度について、治療記録との食い違いがある
• 既存の医師意見の理由や表現が不明確である
• 新しい診療録、検査結果、治療経過などが提出された

精神障害の労災認定基準には、原処分段階における主治医等への意見聴取の取扱いがあります。しかし、それを根拠に「審査請求段階でも必ず主治医に再照会する」と説明するのは正確ではありません。

請求人自身が診療録や医師意見書を取得し、争点との関係を整理して提出する方法もあります。医学資料は量だけでなく、どの判断を、どの記載によって見直してほしいのかが伝わるようにすることが重要です。

原処分庁意見書を確認して反論できる？

できます。審査請求書を提出した後でも、審査官の決定前であれば、法14条の3に基づき証拠となる文書等を提出できます。原処分庁の説明に対して、追加理由書、反論書、意見書、証拠説明書などを提出することが考えられます。

資料の閲覧・写しの交付を申し立てる

法16条の3は、所定の提出文書・物件について、決定までの間、閲覧や写しの交付を求める制度を定めています。第三者の利益を害するおそれ等の正当な理由がある場合には制限されることがあり、すべての内部資料を無条件に入手できる制度ではありません。写しの交付に手数料がかかる場合もあります。

「原処分庁意見書だけでなく、判断の根拠となった調査資料も確認したい」と担当審査官に伝え、対象資料と正式な申立方法を確認するとよいでしょう。

※閲覧・写しの交付の対象は、法14条の3または法15条により提出された文書・物件です。第三者の利益を害するおそれその他の正当な理由がある場合は、全部または一部が閲覧・交付の対象外となることがあります。

反論書を作るときの基本構成

1. 争っている不支給処分と対象期間
2. 原処分庁の認定・主張のうち、争う箇所
3. その認定が事実や資料と異なる理由
4. 裏付けとなる証拠の名称と該当箇所
5. 必要であれば追加調査を求める事項
6. 求める結論

例えば「上司の発言はなかった」とされている場合、単に「納得できない」と書くよりも、録音の該当時刻、面談記録、メール等を示し、原処分庁の認定との食い違いを具体的に説明する方が、争点が明確になります。

口頭意見陳述と審問は違う

請求人は、法13条の3に基づき口頭意見陳述を申し立てることができます。法定の例外を除き、意見を述べる機会が与えられ、審査官の許可を得て原処分庁に質問することもできます。一方、法15条の「審問」は、審査官が証拠を集めるために関係者へ質問する手続であり、別の制度です。

労災の審査請求は何か月かかる？「3か月」「6か月」の意味

「審査請求をしたら3か月で結果が出ますか？」という質問に対し、3か月以内に必ず決定が出るとはいえません。期間に関する複数の規定・過去の運用資料を分けて考える必要があります。

時間がかかることがある事情

• 労基署の原処分資料が大量で、争点が多い
• 請求人と会社・関係者の説明が大きく食い違う
• 勤怠記録、録音、メール、診療録等の追加収集が必要
• 主治医の意見と他の医学的意見が対立している
• 専門医鑑定、口頭意見陳述、関係者との日程調整が必要
• 複数の不支給処分や給付期間が関連している

なお、審査請求をした日から3か月を経過しても決定がない場合には、請求人は審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。この場合、労働保険審査会への再審査請求や、原処分取消訴訟への進行を検討することになります。ただし、審査官段階の審理を待つべきかは、資料収集や追加調査の進み具合、出訴期間などを踏まえて慎重に判断する必要があります。

審査請求書を出してから何か月も連絡がないときは？

審査請求を提出した後、しばらく連絡がないからといって、直ちに手続が止まっているとは限りません。ただし、受付状況や補正の有無、資料の提出状況は確認できます。

問い合わせ先は、原処分を行った労基署ではなく、審査請求を担当する労働局の労災保険審査官が基本です。連絡先が不明な場合は、管轄労働局の労災補償担当部署へ確認しましょう。

確認しておきたい項目

• 審査請求書が到達・受付されているか
• 事件番号や担当審査官
• 補正や追加提出が必要な事項はないか
• 現在どのような審理段階にあるか（回答できる範囲で）
• 原処分庁の意見書・証拠資料の閲覧や写し交付の申立方法
• 追加証拠を提出したい場合の方法・期限

なお、担当審査官が調査中の内容や決定の見込みを、問い合わせ時点で詳しく説明できるとは限りません。進捗確認と、結果の予測は分けて考えましょう。

審査請求の結果はどうなる？決定後の再審査請求・裁判

審査官の決定は文書で示されます。審査官の決定に不服がある場合は、原則として、決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内に、労働保険審査会へ再審査請求できます。また、審査請求をした日から3か月を経過しても決定がない場合は、審査官が棄却したものとみなして、再審査請求を行うこともできます。

再審査請求をした場合でも、必ず審査会の裁決を待たなければ訴訟を提起できないわけではありません。一方、審査請求後3か月を経過しても決定がない場合などを除き、原則として審査官決定を経てから原処分取消訴訟に進む仕組みです。出訴期間は決定・裁決の通知内容や個別事情により確認してください。

なお、審査請求を提出しただけで、原処分が自動的に取り消されたり、不支給とされた給付が当然に再開したりするわけではありません。

よくある質問

まとめ｜審査請求後は「待つだけ」ではない

• 提出後は、受付・補正、原処分資料の確認、争点整理、必要な追加調査を経て決定に至る
• 原処分庁意見書と、その根拠となる調査資料は区別して確認する
• 会社・同僚・主治医への追加調査は、必要に応じて行われるものであり一律ではない
• 請求人は決定前に、法定の範囲で閲覧・写し交付、証拠提出、口頭意見陳述を申し立てられる
• 「3か月で結果が出る」とは限らず、現行の全国平均期間も今回の調査では確認できない
• 連絡がない場合は、担当審査官へ受付・補正・資料提出・審理状況を確認する

審査請求は、労基署の結論に納得できないという気持ちを伝えるだけの手続ではありません。原処分のどの認定が、どの資料と食い違うのかを整理し、必要な証拠を示すことが大切です。

参考資料・調査上の留意点

• 労働保険審査官及び労働保険審査会法（厚生労働省法令等データベース）：補正、原処分庁の意見、証拠提出、口頭意見陳述、審理処分、閲覧・写し交付、決定・再審査請求。
• 厚生労働省「労災保険給付に関する決定に不服がある場合」：審査請求先と提出期限等。
• 厚生労働省・労災保険FAQ：審査請求後3か月を経過した場合の取扱い。
• 厚生労働省・行政不服審査法施行に伴う関係省令改正資料：閲覧・写し交付に関する様式等。
• 労災保険審査請求迅速処理マニュアル（平成8年）：過去の内部実務の参考資料。現在の全国共通運用や法定期限を示すものではありません。
• 厚生労働省「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」：長期未決事案の進行管理に関する過去の資料。
• 厚生労働省「労働者災害補償保険審査官決定事案一覧」：公開された審査官決定例。
• 厚生労働省・精神障害の労災認定基準関係資料：原処分段階の医学的意見聴取の取扱い。

※本記事は2026年10月時点で確認できた法令・公表資料・調査報告を基にした一般的な制度解説です。旧マニュアルに記載された運用を現在の全国一律の取扱いとはしていません。実際の手続、閲覧対象、期間、提出期限、最新の改正内容は担当労働局・通知書・現行法令で確認してください。