オフィスステーションは社労士経由がお得？｜直接契約との料金・初期費用・メリットを比較

「オフィスステーションを導入したいけれど、企業が直接契約する場合と、社労士を通じて利用する場合では何が違うのだろう？」

労務管理をクラウド化しようと調べていると、 オフィスステーションの料金や初期費用だけでなく、 「社労士経由で利用できる」という情報を目にすることがあります。

ただし、企業が直接契約する場合と、社労士事務所を通じて利用する場合は、 単純に月額料金だけを比べればよいわけではありません。

こもれび社労士事務所でも、社労士向けの オフィスステーション Proを実務で利用しています。

この記事では、公開情報と実際の利用経験をもとに、 直接契約と社労士経由の違い、料金・登録料の考え方、導入時の注意点、向いている会社を整理します。

オフィスステーションとは？

オフィスステーションは、株式会社エフアンドエムが提供する人事・労務クラウドです。

入退社時の情報収集、従業員情報の管理、社会保険・雇用保険の手続き、給与明細、年末調整、有休管理など、 人事・労務に関する業務をクラウド上で進めるための製品が用意されています。

特徴の一つは、必要な機能を選んで利用できるアラカルト型であることです。

最初からすべての人事労務システムを入れ替えるのではなく、 入退社手続き、Web給与明細、年末調整など、負担が大きい業務から段階的にクラウド化する方法も考えられます。

紙・Excel・メールが混在している会社でも、今の給与ソフトや勤怠システムをすぐにすべて入れ替えず、 一部の業務から整えやすい点が特徴です。

企業が直接契約する場合の料金

オフィスステーション公式サイトで公開されている 「オフィスステーション 労務」の企業向け料金では、 登録料110,000円（税込）、 月額利用料は従業員1名あたり440円（税込）と案内されています。

また、従業員10名以下の場合は、 月額4,400円（税込）です。

※上記は「オフィスステーション 労務」の公開料金をもとにした記載です。年末調整、給与明細、有休管理、給与計算などは別製品・オプションとなる場合があります。料金・機能・契約条件は変更されることがあるため、契約前に必ず公式サイトをご確認ください。

月額料金は比較的導入しやすく見える一方、 初回の登録料を含めた総額で検討することが大切です。

社労士経由とはどのような仕組み？

オフィスステーションには企業向けサービスとは別に、 社会保険労務士などの専門家向けサービスである オフィスステーション Proがあります。

Proを利用する社労士事務所は、所定の申請・契約条件のもとで、 顧客企業にオフィスステーションのアカウントを発行できます。

顧客企業は、付与された製品・権限の範囲で、従業員台帳の登録や各種情報の管理、 入社手続き、電子申請などを行える仕組みです。

つまり、同じオフィスステーションを利用する場合でも、 企業の直接契約と、社労士事務所を通じた利用では契約構造が異なります。

社労士経由なら登録料110,000円は無料？

この点は誤解されやすいところです。

「社労士経由なら、企業向け直接契約の登録料110,000円が必ず無料になる」と説明するのは正確ではありません。

社労士事務所のPro環境から顧問先企業用アカウントを発行する場合、 企業がオフィスステーションと直接契約する場合とは契約の仕組みが異なります。

そのため、企業向け直接契約で設定されている登録料110,000円が、 そのまま顧問先企業に直接請求される仕組みとは限りません。

また、顧問先企業が負担する料金は、社労士事務所ごとのサービス設計や顧問契約の内容によって異なります。 事務所によっては顧問料に含める場合もあれば、利用料・導入支援料を別途設定する場合もあります。

社労士経由なら必ず安いとは限らない

社労士経由で利用できるからといって、 すべての会社で直接契約より安くなるとは限りません。

社労士事務所を通じた利用には、システム利用だけでなく、次のような支援が含まれる場合があります。

• 現在の労務管理方法の確認
• 従業員情報・会社情報の整理
• 初期設定の支援
• 入退社手続きの流れの設計
• 給与ソフト・勤怠システムとの連携方法の検討
• 導入後の運用相談
• 社会保険・雇用保険などの労務相談

比較するときは、システム利用料だけでなく、どこまでの支援が料金に含まれるのかを確認することが大切です。

社労士経由のメリットは「導入後」の相談

労務DXで難しいのは、システムを契約することそのものではありません。

実際には、次のような業務フローをどう整えるかが重要になります。

• 現在使っているExcelをどこまで残すか
• 従業員情報を誰が、いつ登録・更新するか
• 入社時に本人から何を入力してもらうか
• 給与ソフト・勤怠システムとどう連携するか
• 社会保険・雇用保険の手続きまでどうつなぐか
• 退職者の情報や権限をどう管理するか

システムを導入しても、従来のExcel、紙、メールがそのまま残れば、 かえって入力作業や確認作業が増えることがあります。

社労士と一緒に導入するメリットは、操作方法だけではなく、 社会保険・雇用保険などの実務を踏まえて、無理のない業務フローを設計できることにあります。

会社と社労士で情報を共有するメリット

社会保険手続きなどを社労士へ依頼している会社では、 次のような流れになっていることがあります。

会社がExcelやメールで情報を送る
↓
社労士が内容を確認し、別のシステムへ再入力する
↓
電子申請を行う

クラウド上で従業員情報を共有できれば、企業側で登録・更新した情報をもとに、 社労士側でも手続きを進めやすくなります。

これにより、次のような負担を減らせる可能性があります。

• Excelファイルをメール添付する作業
• 同じ情報を企業・社労士が二重入力する作業
• どのファイルが最新版か分からなくなる問題
• 担当者間で何度も確認が往復する状態

特に従業員数が増えてきた会社では、 「誰が最新の従業員情報を管理しているか」を一本化することが、労務管理の安定につながります。

直接契約が向いている会社

すべての会社が社労士経由に向いているわけではありません。

たとえば、次のような会社では企業が直接契約する方法が分かりやすい場合があります。

• 社内に人事・労務の担当者がいる
• 自社で初期設定や運用設計を進められる
• 社会保険・雇用保険の手続きも基本的に自社で行う
• 日常的な労務相談はあまり必要ない
• システム利用と社労士への依頼を分けて考えたい

社労士経由が向いている会社

反対に、次のような会社では社労士と一緒に導入するメリットが大きくなります。

• 社長や総務担当者が労務を兼務している
• 紙・Excel・メールによる管理が混在している
• 入退社のたびに情報収集や確認で時間がかかる
• クラウドを導入したいが、設定・運用に不安がある
• 給与・勤怠・社会保険手続きを段階的に整理したい
• 導入後も労務の専門家へ相談できる体制を持ちたい

直接契約と社労士経由の違い

こもれび社労士事務所の考え方

こもれび社労士事務所でも、オフィスステーション Proを実務で利用しています。

ただし、「とにかくクラウドを入れましょう」という進め方はしていません。

システムは導入することよりも、 実際の担当者が無理なく使い続けられることが重要だと考えています。

そのため、導入を検討する際は、次のような点を確認します。

• 現在、従業員情報をどのように管理しているか
• 給与計算を誰が行っているか
• 勤怠管理に何を使っているか
• 入退社手続きを誰が担当しているか
• どの業務に最も時間・確認作業がかかっているか

そのうえで、すべてを一度に変えるのではなく、 負担の大きい業務から段階的に整えることを基本にしています。

顧問契約なしの労務DX導入支援

「すぐに顧問契約を結ぶ予定はないが、今の労務管理を整理したい」 という会社からのご相談にも対応しています。

システム導入だけでなく、 「今のやり方をどう整理すればよいか分からない」段階からご相談いただけます。

まとめ｜料金だけでなく、導入後の運用で選ぶ

オフィスステーションを導入するとき、企業が直接契約するか、社労士事務所を通じて利用するかは、 料金だけでは決まりません。

社内に人事・労務担当者がいて、設定・運用まで自社で進められる場合は、 直接契約が分かりやすい選択肢になります。

一方で、紙・Excelから整理したい、入退社や社会保険手続きを効率化したい、 導入後も専門家に相談したいという会社では、社労士を通じた利用も比較する価値があります。

大切なのは、 「どちらが安いか」だけでなく、「誰が設定し、誰が日々運用し、困ったときに誰へ相談するか」まで考えることです。

よくある質問

ご注意： 本記事は2026年10月時点で確認した公開情報および当事務所の利用経験をもとに、一般的な内容を整理したものです。 オフィスステーションの料金、機能、契約条件等は変更される場合があります。実際の契約にあたっては、必ず最新の公式情報および個別の契約条件をご確認ください。