2026年9月28日

精神障害の労災申請は、令和6年度の平均処理期間が277日（約9か月）です。ただし、審査期間が長いことだけで認定・不認定は予測できません。長期化する理由や、半年・1年以上結果が出ない場合に労基署へ確認したい事項を公的資料をもとに解説します。

2026年9月26日

休職中に会社からのメールや電話が怖く、返信できないときはどうすればよいのでしょうか。連絡方法の調整、パワハラ申告後のヒアリング、メール・LINE・録音の保存、精神障害の労災との関係まで解説します。

2026年9月24日

録音やメールがなくても、労災で職場の出来事を確認できる場合があります。福岡地裁・札幌地裁の具体的な裁判例から、相談記録、供述、勤怠、端末ログ、診療録などがどのように事実認定の材料になったのかを解説します。

2026年9月23日

精神障害の労災は、どの業種・職種で請求や支給決定が多いのでしょうか。厚生労働省の2021～2025年度データを基に、医療・福祉、介護、製造業、運輸業、一般事務などを比較。件数ランキングだけでは分からない統計上の注意点も解説します。

2026年9月23日

精神障害の労災認定について、都道府県別の支給決定割合を5年分比較。大阪・東京・新潟などの数字を確認し、「地域別の集計値の差」と「労基署の審査の厳しさ」を区別して解説します。

2026年9月22日

労災申請を社労士に依頼すると、請求書作成や提出代行、申立書・証拠の整理などを頼めます。一方で、本人の説明が必要な場面や、会社・病院に資料提出を強制できない限界もあります。依頼前に確認したい社労士の対応範囲を解説します。

2026年9月21日

精神障害の労災請求は女性が52.4％ですが、支給決定件数は男性がわずかに多く、「女性の方が認定されやすい」とは言えません。最新の厚生労働省統計から、男女・業種・年代・出来事別の違いを分かりやすく解説します。

2026年9月21日

自死・自殺未遂の労災は、結果だけで決まるものではありません。令和7年度の請求215件・支給決定76件を入口に、精神障害の発病、発病前6か月の業務上の出来事、受診歴・遺書がない場合、認定・不支給事例、遺族が確認したい資料を解説します。

2026年9月20日

「パワハラがあった＝労災認定」ではありません。令和6年度のパワハラによる精神障害の支給決定224件と、認定事例・不支給裁決・取消判決を比較。暴言、公開叱責、人格否定、反復・継続性、証拠、発病前6か月など、「強・中」を分けるポイントを一次資料から解説します。

2026年9月18日

健康保険を使って通院していた場合でも、必ず先に医療費を10割負担にしなければ労災申請できないわけではありません。厚生労働省の2017年通知に基づく「保険者等との調整」、通常の様式第7号請求、医療機関での請求替え、療養費の時効、休業補償を先に請求する場合の注意点を解説します。