傷病手当金は通算1年6か月｜復職して再休職したらどうなる？

うつ病、適応障害、その他の病気やけがで休職し、 傷病手当金を受けている方の中には、 いったん復職したものの、体調が悪化して再び休職する という方もいます。

そのときによく出てくるのが、

「一度復職したら、傷病手当金の残りはなくなる？」
「また休職したら、最初から1年6か月もらえる？」
「復職していた期間も1年6か月に含まれる？」
「退職後に再び悪化した場合も同じ？」

という疑問です。

1．傷病手当金の「通算1年6か月」とは？

傷病手当金は、 業務外の病気やけがの療養のため仕事ができず、 給与を受けられない場合などに支給される健康保険の給付です。

現在の健康保険法では、 同一の疾病または負傷、およびそれによって発した疾病について、 支給開始日から「通算して1年6か月」 が支給期間とされています。

ここで重要なのが、 「支給開始日からカレンダー上で1年6か月経過したら必ず終了する」 という意味ではない ことです。

2．2022年の改正で何が変わった？

2022年1月1日から、 傷病手当金の支給期間が通算化されました。

この改正によって、 治療しながら一時的に復職する人について、 より柔軟に所得保障を受けられる仕組みになりました。

3．「1年6か月＝548日」ではない

ここも意外と知られていません。

傷病手当金の 「通算1年6か月」は、一律に548日という意味ではありません。

最初の支給開始日から暦に従って1年6か月を数え、 その期間に相当する日数を 総支給可能日数として確定します。

そのため、 支給開始日によって総日数は異なります。

したがって、 「自分にはあと何日残っているのか」を確認するときには、 単純に548日から引くのではなく、 最初の支給開始日と実際の支給済日数 を確認する必要があります。

4．復職した期間はどうなる？

在職中に復職して、 その期間について傷病手当金が支給されなかった場合には、 原則として残りの支給日数は減りません。

復職期間が10日、3週間、2か月など、 期間の長さだけによって取扱いが変わるという 一律の基準は公表資料では確認できません。

5．復職後に再休職した場合

同一傷病で再び休職した場合に、 残りの傷病手当金を受給するためには、 主に次のような点を確認します。

• 被保険者資格が継続しているか
• 同一傷病またはそれによって発した疾病なのか
• 療養のため労務不能なのか
• 傷病手当金の支給可能日数が残っているか
• 休業期間について給与が支払われているか
• 医師の意見や事業主証明などで労務不能期間を確認できるか

つまり、 「以前に傷病手当金をもらっていたから、自動的に再開される」わけではありません。

再休職した期間について、 改めて支給要件を満たしているかが確認されます。

6．具体例｜3か月受給→2か月復職→再休職

分かりやすくするため、 次の例で考えてみます。

このケースでは、 復職した62日間について傷病手当金が支給されていないため、 原則としてその62日間は残日数を減らしません。

そのため、 再休職後に支給要件を満たし続ければ、 当初のカレンダー上の「1年6か月後」を超えて 傷病手当金が支給されることがあります。

※上記は制度を理解するための単純化したモデルです。 実際の支給日数・支給期間は支給開始日、支給歴、報酬等によって異なります。

7．再休職したら待期3日はやり直す？

傷病手当金では、 最初に連続する3日間の待期を完成する必要があります。

では、一度復職したあと再び同じ病気で休職した場合、 もう一度3日間待たなければならないのでしょうか。

ただし、 後の傷病が本当に「同一傷病」なのか、 別の傷病として扱われるのかによって、 確認が必要になる場合があります。

8．有給休暇・給与がある期間はどうなる？

ここは、 「休んでいるか」と「傷病手当金が実際に支給されたか」を 分けて考える ことが重要です。

9．再発は「同一傷病」になる？

傷病手当金では、 「同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病」 について支給期間を考えます。

しかし、 同一傷病かどうかは 診断書に書かれた病名だけで決まるものではありません。

たとえば、

• 前回の傷病手当金終了時の症状
• その後の治療経過
• 通院や服薬の状況
• 復職後の勤務状況
• 通常の生活ができていた期間
• 前後の疾病の医学的な関係

などを踏まえて判断されます。

最終的には、 個別の治療経過などを踏まえて保険者が判断します。

10．社会的治癒とは？

同一傷病を考える際に、 「社会的治癒」 が問題になることがあります。

医学的に完全に治っていなくても、 症状が消失または安定し、 相当期間にわたって一般の人と同じように勤務・生活できていた場合には、 その後の再燃を新たな傷病として扱うことがあります。

公表されている社会保険審査会の事例では、 長期間にわたって通常勤務・社会生活を続けていたことなどから、 社会的治癒が認められた例があります。

11．別の病気で休職した場合は？

傷病手当金の支給期間は、 基本的に疾病等ごとに判断されます。

そのため、 医学的・制度上、本当に別の傷病と判断されれば、 以前の病気の残日数とは別に、 新しい傷病について支給期間が問題となる場合があります。

ただし、 病名が違っていても、 以前の病気から直接発した疾病などと判断されれば、 同じ支給期間の枠で扱われることがあります。

12．重要｜退職後の傷病手当金は別ルール

今回の記事で、 特に注意していただきたいところです。

ここまで説明してきた 「復職している間は残日数を減らさず、 再休職したときに残りを使える場合がある」 という考え方は、 主として被保険者資格が続いている在職中の話です。

退職後に受ける傷病手当金は、 健康保険法上の 「資格喪失後の継続給付」 です。

厚生労働省のQ&Aでは、 資格喪失後の継続給付については、 一時的に労務可能となった場合、 治癒したかどうかにかかわらず、 その後、同一傷病で再び労務不能になっても 傷病手当金を支給しない という取扱いが示されています。

退職日に出勤した場合にも注意

資格喪失後も傷病手当金を継続して受けるためには、 資格喪失時点で傷病手当金を受けているか、 受けられる状態にあることなどが必要です。

そのため、 退職日に実際に出勤して労務可能な状態だった場合には、 原則として資格喪失後の継続給付の入口要件を満たしません。

一方、 退職日に年次有給休暇を取得しているケースでは、 単に「出勤していない」という形式だけではなく、 実際に療養のため労務不能だったのかなどを確認する必要があります。

なお、退職後に新たな会社へ就職して健康保険の被保険者となった場合に、 新たな傷病について傷病手当金を受けられるかは、 以前の資格喪失後継続給付とは別に判断されます。

13．傷病手当金「通算1年6か月」のよくある誤解

14．復職・再休職するときに確認しておきたい資料

傷病手当金の残日数や同一傷病性について確認する場合には、 少なくとも次の資料・情報を時系列で整理しておくと分かりやすくなります。

• 最初に傷病手当金が支給された日
• これまでの支給決定通知書
• 傷病手当金が実際に支給された期間
• 復職した日と再休職した日
• 出勤簿・勤怠記録
• 給与明細・賃金台帳
• 有給休暇を取得した期間
• 通院・服薬の経過
• 医師が労務不能と判断した期間
• 退職している場合は資格喪失日と退職日の勤務状況

15．まとめ｜復職しても傷病手当金の残りが消えるとは限らない

2022年1月から、 傷病手当金の支給期間は 「支給開始日から通算して1年6か月」 となりました。

• 1年6か月は一律548日ではない
• 在職中の復職期間に傷病手当金が支給されなければ、原則として残日数は減らない
• 同一傷病で再休職した場合、残日数の範囲で再受給できる場合がある
• 同一傷病で待期完成済みなら、一般に待期3日を取り直さない
• 給与との調整で全額不支給なら残日数は減らないが、差額支給なら減る
• 同一傷病かどうかは診断名だけでは決まらない
• 退職後の資格喪失後継続給付は在職中とは別に考える

復職・再休職を繰り返しているケースでは、 支給開始日、支給済日数、復職期間、給与、 治療経過などによって結論が変わります。

「1年6か月だからもう終わり」 「まだ残日数があるから必ずもらえる」 と単純に判断せず、 時系列で整理することが大切です。

参考資料

• 厚生労働省 「令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」
  厚生労働省資料を開く
• e-Gov法令検索 「健康保険法」
  健康保険法を開く
• e-Gov法令検索 「健康保険法施行規則」
  健康保険法施行規則を開く
• 全国健康保険協会 「傷病手当金」
  協会けんぽの傷病手当金案内を開く
• 厚生労働省 「こころの耳」
  働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトを開く

※本記事は、健康保険法、健康保険法施行規則、厚生労働省・全国健康保険協会等の公表資料をもとに、傷病手当金の支給期間について一般的な制度を整理したものです。実際の支給可否、同一傷病性、労務不能の判断、資格喪失後の継続給付等は、加入している保険者が個別の事実関係・医学的資料等を踏まえて判断します。